効果上がる迷い犬のHP(中国新聞) - goo ニュース
(中国新聞)
広島市動物管理センター(中区)が県内自治体として初めて導入したホームページ(HP)での迷い犬情報が効果を上げている。掲載した87匹のう
ち、飼い主の元に戻った犬は31匹。「里親」に引き取られた犬も4匹いる。法改正で12月10日から犬などの保護業務が警察から原則自治体に移るため、早
めの対策を始めた。HPからは犬を保護した場所や種類、性別、首輪の有無などの情報を写真付きで提供している。飼い主からだけでなく、近所の人がHPを見
て連絡してくるケースもあった。
きっかけは来月施行される改正遺失物法。市内の警察署が保護する犬は月平均約30匹で、現在は約2週間保護した後、センターに運ばれている。施行後は、すぐにセンターに運ばれるが、収容能力は30―40匹で施設がパンクする恐れもあるため、HPでの発信を始めた。
「届いたら病気」「掲載と違うもの買わされた」…ネットでペット購入 トラブル増加(北海道新聞) - goo ニュース
インターネットによるペット購入のトラブルが目立ってきた。国民生活センターに昨年度、寄せられたペット購入の相談千五百件のうち、ネットによる通信販売のトラブルは約一割を占める。動物愛護関係団体は、パンフレットを作り注意を喚起している。
同センターへのペット購入に関する相談は二○○一年度に千百四十五件だったが、○二年度以降は千五百件を超える状態が続いている。相談の大半は「ペット
を戻しても返金に応じてくれない」などと契約に関するものだが、最近は「届けられた動物が病気だった」「ホームページに掲載されたペットと異なるものを買
わされた」など、ネット販売ならではのトラブルが目立っているという。
○一年度には八十八件だったネット購入に関する相談件数は、○三年度には約二・五倍の二百二十六件になった。悪質な販売店の排除を目的に改正動物愛護管理法が施行された昨年は、百六十六件にとどまったものの、ほぼ年間二百件前後で推移している。
同センターは「ネットによるペットの購入は今後も、増加が見込まれる。購入する際は、電話などで確認した上で、契約を結ぶように」と注意を呼びかけている。
一方、日本動物愛護協会や日本動物福祉協会などでつくる「動物との共生を考える連絡会」(東京)は、ペットのネット販売トラブルが増えているとして、注意を呼びかけるパンフレット十万部を作製し今月、道内など全国の消費者協会に送付した。
同会は「ネットで購入したペットを、気に入らずに保健所に持ち込むというケースもある。家族として招き入れるペットを、実際に合わずに買うこと自体無理があるのでは」と話している。
後絶たない県道への捨て犬(中国新聞) - goo ニュース
福山市南部を走る県道後山公園洗谷線(グリーンライン)での捨て犬が後を絶たない。清掃活動の傍らで犬の保護・里親探しをしてきた非特定営利活動法人
(NPO法人)「グリーンラインを愛する会」も、保護に伴う負担の大きさに頭を悩ませながら協力を訴えている。同会は10月中旬にも、雄の子犬3匹を保護
したばかり。一帯には心ない飼い主が捨てた犬も多く、会員が保護し、約50匹を里親に出してきた。