5月12日、「熊本市国保をよくする会」で、国保料・介護保険料の引き下げと制度の改善を求めて、熊本市へ申入れを行いました。
日本共産党市議団も参加しました。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/68/b8/0d1d90166d3b2425e73f6a5c10ba4fba.jpg)
市は、国保年金課、介護保険課、子ども支援課が対応しました。
要望に積極的に対応する回答は得られませんでしたが、参加者から率直な声が届けられました。
【参加者の声】
・保険料は、政令市で中位になったとは言っても、他の政令市が保険料を引き上げたためで、負担は軽くなっていない。
・子ども医療費の高校3年までの拡充が、本年12月からというのは遅すぎる。もっと早く実施してほしい。
・「一部負担金の減免」がほとんど利用されていない。もっと幅広く周知していくべき。
市民病院の未収金は億単位になっているが、このような制度も活用すべきではないか。
・今後、短期証や資格証明書の発行はどうなっていくのか?との問いには、「資格証明書は中止のままで、短期保険証は発行していく」との回答がありました。
・マイナンバー制度と保険証の一体化は大いに問題。情報漏洩や、カードの管理ができない高齢者、カードを取得しない人への対応がどうなっていくのか、心配。との声がありました。
マイナンバーカードを持たない人へは、「資格確認証」を発行することになっているとの説明がありましたが、その内容については全く把握されておらず、住民の不安は払しょくされません。
一体化の中止を強く求めました。
【申し入れの内容】
1、熊本市の国民健康保険料は、市民世帯の所得から比較しても高く、家計の負担となっています。引き下げるための一般会計繰り入れを行ってください。また、介護保険料についても高齢者の生活の負担になっているため、軽減してください。
2、厚生労働省は、「国の地方創生臨時交付金は、国民健康保険(国保)料・税のコロナ特例減免の自治体負担分に充当できる」とありました。熊本市でも地方創生臨時交付金を活用し、国保料減免をしてください。
3、被保険者資格証明書は発行を中止していますが廃止し、短期被保険証の発行も速やかにやめるようにして下さい。また、病気等での特別な事情のある場合には、厳しい滞納処分はやめてください。
4、令和4年度より未就学児の均等割りが2分の1免除となりましたが、所得のない0~18歳まで免除対象となるように制度改善をしてください。
5、県内でも「子どもの医療費完全無償化」は34自治体に広がっています。熊本市でも医科・歯科の医療費負担をなくし、18歳までの完全無償化を実施してください。
6、災害・失業などの特別な理由で申請ができる「医療費の一部負担金の減免」について、困ったときに使える制度として広く知らせてください。
7、コロナによる収入減少の影響は続いています。市独自制度で「コロナによる保険料の減免制度」を令和5年度も継続してください。
8、コロナによる感染症罹患においての傷病手当の制度を今後も継続してください。また、事業主でも対象となる傷病見舞金の制定に合わせ、コロナ感染症以外にも対象となるようにしてください。
9、マイナンバーカードの取得についてはあくまでも任意であり、市民の情報漏洩も心配されます。取得強制につながる「健康保険証の原則廃止」方針撤回を国に要請してください。
10、健康保険証の廃止はマイナンバーカードを持ち歩く機会が増えることにより、紛失のリスクも増加し情報漏洩や第三者による悪用の懸念も高まります。患者や介護サービス利用者はもとより医療介護現場に大混乱を及ぼすマイナンバーカードと健康保険証の一体化と健康保険証の廃止に反対してください。
日本共産党市議団も参加しました。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/68/b8/0d1d90166d3b2425e73f6a5c10ba4fba.jpg)
市は、国保年金課、介護保険課、子ども支援課が対応しました。
要望に積極的に対応する回答は得られませんでしたが、参加者から率直な声が届けられました。
【参加者の声】
・保険料は、政令市で中位になったとは言っても、他の政令市が保険料を引き上げたためで、負担は軽くなっていない。
・子ども医療費の高校3年までの拡充が、本年12月からというのは遅すぎる。もっと早く実施してほしい。
・「一部負担金の減免」がほとんど利用されていない。もっと幅広く周知していくべき。
市民病院の未収金は億単位になっているが、このような制度も活用すべきではないか。
・今後、短期証や資格証明書の発行はどうなっていくのか?との問いには、「資格証明書は中止のままで、短期保険証は発行していく」との回答がありました。
・マイナンバー制度と保険証の一体化は大いに問題。情報漏洩や、カードの管理ができない高齢者、カードを取得しない人への対応がどうなっていくのか、心配。との声がありました。
マイナンバーカードを持たない人へは、「資格確認証」を発行することになっているとの説明がありましたが、その内容については全く把握されておらず、住民の不安は払しょくされません。
一体化の中止を強く求めました。
【申し入れの内容】
1、熊本市の国民健康保険料は、市民世帯の所得から比較しても高く、家計の負担となっています。引き下げるための一般会計繰り入れを行ってください。また、介護保険料についても高齢者の生活の負担になっているため、軽減してください。
2、厚生労働省は、「国の地方創生臨時交付金は、国民健康保険(国保)料・税のコロナ特例減免の自治体負担分に充当できる」とありました。熊本市でも地方創生臨時交付金を活用し、国保料減免をしてください。
3、被保険者資格証明書は発行を中止していますが廃止し、短期被保険証の発行も速やかにやめるようにして下さい。また、病気等での特別な事情のある場合には、厳しい滞納処分はやめてください。
4、令和4年度より未就学児の均等割りが2分の1免除となりましたが、所得のない0~18歳まで免除対象となるように制度改善をしてください。
5、県内でも「子どもの医療費完全無償化」は34自治体に広がっています。熊本市でも医科・歯科の医療費負担をなくし、18歳までの完全無償化を実施してください。
6、災害・失業などの特別な理由で申請ができる「医療費の一部負担金の減免」について、困ったときに使える制度として広く知らせてください。
7、コロナによる収入減少の影響は続いています。市独自制度で「コロナによる保険料の減免制度」を令和5年度も継続してください。
8、コロナによる感染症罹患においての傷病手当の制度を今後も継続してください。また、事業主でも対象となる傷病見舞金の制定に合わせ、コロナ感染症以外にも対象となるようにしてください。
9、マイナンバーカードの取得についてはあくまでも任意であり、市民の情報漏洩も心配されます。取得強制につながる「健康保険証の原則廃止」方針撤回を国に要請してください。
10、健康保険証の廃止はマイナンバーカードを持ち歩く機会が増えることにより、紛失のリスクも増加し情報漏洩や第三者による悪用の懸念も高まります。患者や介護サービス利用者はもとより医療介護現場に大混乱を及ぼすマイナンバーカードと健康保険証の一体化と健康保険証の廃止に反対してください。
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