市役所建替えは、市民で決めましょう！
「熊本市役所建替えの賛否を問う住民投票」実質上のスタート
8月20日に「住民投票をすすめる会」で請求代表者申請を市へ提出
「市役所建替えの賛否を問う住民投票」を始めるための「請求代表者」の証明を市から交付してもらうための「請求代表者申請書」を、8月20日に「住民投票をすすめる会」で提出しました。
請求代表者に名乗りを上げたのは、227人。
市の窓口は「庁舎建設課」、申請された請求代表者を確認するのは各区の選挙管理委員会です。
227人すべての確認が了承され、証明書が発行・告示された日が「市役所建替えの住民投票」を行うための条例設置を求める署名がスタートする日です。
スタートすれば、署名の期間は「2カ月」と決まっています。8月末までには署名スタートの見通しです。
申請書の提出には、請求代表者が集まり、庁舎建設課へ提出、その後記者会見も行いました。
請求要旨は、以下のとおりです。
「熊本市新庁舎建設の賛否を問う住民投票条例」制定請求の要旨
「熊本市本庁舎等整備の在り方に関する有識者会議・耐震性能分科会」が2022年11月に公表したまとめ「熊本市本庁舎の耐震性能について」では、熊本市が2017年度に実施した「熊本市本庁舎整備計画作成業務委託報告書」ならびに2020年度に実施した「本庁舎の基礎杭及び地下連続壁の効果等に関する 耐震性能の検証業務報告書」の調査結果は妥当であるとの結論から、現庁舎の耐震性能は不足するという理由で、市長は現庁舎建替えの方向ですすめてきました。しかし、この間市が開催した市民説明会や「市長とどんどん語ろう」などでは、疑問の声が相次ぎ、市役所建替えに市民の理解は得られていません。2024年3月には「基本構想（素案）」、6月には「基本構想(案)」が提示され、6月24日の市議会庁舎問題特別委員会では市役所本庁舎と議会棟はNTT桜町に移転する方向が示され、続く7月16日の特別委員会では中央区役所を分棟にして花畑別館跡地に整備する方針が出されましたが、いずれも市民への説明機会は設けられていません。「基本構想(素案)」「基本構想(案)」はパブリックコメントも行われていません。市民サービスの拠点として、市民のための施設である市役所の建替えで市民の声が聞かれず、踏むべきプロセスを踏まずにすすめられています。現庁舎の建替えでは、1年かけて４つの候補地から現在地が決められています。提案からわずか1カ月ないし２カ月で移転先を決めるのは、あまりにも拙速であり、市民が意見を述べる機会もなく、市民不在のすすめ方となっています。
市役所建替えの事業費は、2024年7月の時点で「619億円＋α」と説明されており、この先、事業費がどれだけ増えていくのか全く不透明であることも、市政史上最大のハコモノであるだけに、市民への説明責任を欠いています。しかも、2025年3月までに「基本計画・基本設計・実施設計」を一括契約するという異例の契約手法もまた市民の疑問です。
市役所建替えには、賛成意見もあれば、反対意見もあります。意見が分かれたまま、合意形成を図らずにすすめるべきではありません。熊本市自治基本条例「自治の基本理念」では「主権者である住民の意思を反映した信託に基づく市政」が掲げられ、住民投票も規定されています。市役所建替えに、住民の意向を確認する手段として住民投票を実施するための「熊本市新庁舎建設の賛否を問う住民投票条例」制定の請求を行うものです。
「熊本市役所建替えの賛否を問う住民投票」実質上のスタート
8月20日に「住民投票をすすめる会」で請求代表者申請を市へ提出
「市役所建替えの賛否を問う住民投票」を始めるための「請求代表者」の証明を市から交付してもらうための「請求代表者申請書」を、8月20日に「住民投票をすすめる会」で提出しました。
請求代表者に名乗りを上げたのは、227人。
市の窓口は「庁舎建設課」、申請された請求代表者を確認するのは各区の選挙管理委員会です。
227人すべての確認が了承され、証明書が発行・告示された日が「市役所建替えの住民投票」を行うための条例設置を求める署名がスタートする日です。
スタートすれば、署名の期間は「2カ月」と決まっています。8月末までには署名スタートの見通しです。
申請書の提出には、請求代表者が集まり、庁舎建設課へ提出、その後記者会見も行いました。
請求要旨は、以下のとおりです。
「熊本市新庁舎建設の賛否を問う住民投票条例」制定請求の要旨
「熊本市本庁舎等整備の在り方に関する有識者会議・耐震性能分科会」が2022年11月に公表したまとめ「熊本市本庁舎の耐震性能について」では、熊本市が2017年度に実施した「熊本市本庁舎整備計画作成業務委託報告書」ならびに2020年度に実施した「本庁舎の基礎杭及び地下連続壁の効果等に関する 耐震性能の検証業務報告書」の調査結果は妥当であるとの結論から、現庁舎の耐震性能は不足するという理由で、市長は現庁舎建替えの方向ですすめてきました。しかし、この間市が開催した市民説明会や「市長とどんどん語ろう」などでは、疑問の声が相次ぎ、市役所建替えに市民の理解は得られていません。2024年3月には「基本構想（素案）」、6月には「基本構想(案)」が提示され、6月24日の市議会庁舎問題特別委員会では市役所本庁舎と議会棟はNTT桜町に移転する方向が示され、続く7月16日の特別委員会では中央区役所を分棟にして花畑別館跡地に整備する方針が出されましたが、いずれも市民への説明機会は設けられていません。「基本構想(素案)」「基本構想(案)」はパブリックコメントも行われていません。市民サービスの拠点として、市民のための施設である市役所の建替えで市民の声が聞かれず、踏むべきプロセスを踏まずにすすめられています。現庁舎の建替えでは、1年かけて４つの候補地から現在地が決められています。提案からわずか1カ月ないし２カ月で移転先を決めるのは、あまりにも拙速であり、市民が意見を述べる機会もなく、市民不在のすすめ方となっています。
市役所建替えの事業費は、2024年7月の時点で「619億円＋α」と説明されており、この先、事業費がどれだけ増えていくのか全く不透明であることも、市政史上最大のハコモノであるだけに、市民への説明責任を欠いています。しかも、2025年3月までに「基本計画・基本設計・実施設計」を一括契約するという異例の契約手法もまた市民の疑問です。
市役所建替えには、賛成意見もあれば、反対意見もあります。意見が分かれたまま、合意形成を図らずにすすめるべきではありません。熊本市自治基本条例「自治の基本理念」では「主権者である住民の意思を反映した信託に基づく市政」が掲げられ、住民投票も規定されています。市役所建替えに、住民の意向を確認する手段として住民投票を実施するための「熊本市新庁舎建設の賛否を問う住民投票条例」制定の請求を行うものです。
