高すぎる国民健康保険料は引き下げを!
「熊本市国保をよくする会」で熊本市へ要望
8月16日、「熊本市国保をよくする会」で熊本市へ、国民健康保険料や介護保険料の負担軽減、子ども医療費助成制度の完全無料化などを求めて要望を行いました。
<参加者の声>
・政令市で中位の保険料というが、低所得者には負担が重い。他都市と比べても高い均等割・平等割の負担を軽くしてほしい。
・子ども医療費無料化は、7億円でできるならば、早急に実施してほしい。
・他の自治体から転入してきた人が、国民健康保険料が高くて払えないと言われていた。
・後期高齢者医療保険料の高くて払えないの声がある。
・国民健康保険は、他の医療保険と比べても負担が重く不平等である。
・高い保険料を払っているのだから、他の医療保険のように傷病手当を支給してほしい。
・マイナ保険証への不安の声がたくさん聞かれる。マイナ保険証がなくても、病院に受診できることを周知してほしい。
などの声がありました。
【要望事項】
⑴今年度から国民健康保険料・介護保険料が改定され、市民への負担増となりました。特に均等割りの引き上げは全ての被保険者が引き上げとなり(平均 4,964 円/人)物価高騰の中、大変な負担です。熊本市の国民健康保険料は、全国的にも
低い市民世帯の所得と比較しても高い状況です。この間、一般会計繰り入れは20億円も減らされている状況です。今回の保険料値上げは撤回し、保険料の負担を軽減してください。
⑵地方創生臨時交付金を活用し、国保料の減免や市独自施策を実施してください。
⑶未就学児の被保険者均等割額の減額制度(5割減額)について、未就学児に限定せず、所得のない 0~18 歳まで免除対象となるように制度改善をしてください。また、「子どもの医療費完全無償化」は 43 自治体に広がり、県下で一部負担金
の窓口負担が残っているのは熊本市を含む 2 市となりました。熊本市でも医科・歯科の医療費一部負担をなくし、18 歳までの完全無料化を実施してください。
⑷ 災害・失業などの特別な理由で申請ができる「医療費の一部負担金の減免」(国保法 44条)の制度をポスターなどで市民に広く知らせ、困ったときに使える制度に改善してください。
⑸介護保険料は、1号被保険者の滞納率が県下でも1番多く 7.1%の方が給付制限を受けています。今回、提案されている一部の所得段階での引き上げは撤回して保険料を抜本的に引き下げてください。また、滞納があっても介護サービスに
ぺナルティをしないでください。
⑹マイナンバーカードの取得は任意であり、取得を強制されるものではありません。そのマイナンバーカードと健康保険証を一本化し、現行の健康保険証が廃止されれば、マイナンバーカードの取得が困難な方などのマイナンバーカードを持
たない人が医療から遠ざけられ国民のいのちと健康を脅かす危険性があります。マイナンバーカードと健康保険証の一本化はやめて、現行の健康保険証を残すよう、国に対して意見書を提出してください。
⑺傷病手当金について、事業主でも対象となるように制定をしてください。
「熊本市国保をよくする会」で熊本市へ要望
8月16日、「熊本市国保をよくする会」で熊本市へ、国民健康保険料や介護保険料の負担軽減、子ども医療費助成制度の完全無料化などを求めて要望を行いました。
<参加者の声>
・政令市で中位の保険料というが、低所得者には負担が重い。他都市と比べても高い均等割・平等割の負担を軽くしてほしい。
・子ども医療費無料化は、7億円でできるならば、早急に実施してほしい。
・他の自治体から転入してきた人が、国民健康保険料が高くて払えないと言われていた。
・後期高齢者医療保険料の高くて払えないの声がある。
・国民健康保険は、他の医療保険と比べても負担が重く不平等である。
・高い保険料を払っているのだから、他の医療保険のように傷病手当を支給してほしい。
・マイナ保険証への不安の声がたくさん聞かれる。マイナ保険証がなくても、病院に受診できることを周知してほしい。
などの声がありました。
【要望事項】
⑴今年度から国民健康保険料・介護保険料が改定され、市民への負担増となりました。特に均等割りの引き上げは全ての被保険者が引き上げとなり(平均 4,964 円/人)物価高騰の中、大変な負担です。熊本市の国民健康保険料は、全国的にも
低い市民世帯の所得と比較しても高い状況です。この間、一般会計繰り入れは20億円も減らされている状況です。今回の保険料値上げは撤回し、保険料の負担を軽減してください。
⑵地方創生臨時交付金を活用し、国保料の減免や市独自施策を実施してください。
⑶未就学児の被保険者均等割額の減額制度(5割減額)について、未就学児に限定せず、所得のない 0~18 歳まで免除対象となるように制度改善をしてください。また、「子どもの医療費完全無償化」は 43 自治体に広がり、県下で一部負担金
の窓口負担が残っているのは熊本市を含む 2 市となりました。熊本市でも医科・歯科の医療費一部負担をなくし、18 歳までの完全無料化を実施してください。
⑷ 災害・失業などの特別な理由で申請ができる「医療費の一部負担金の減免」(国保法 44条)の制度をポスターなどで市民に広く知らせ、困ったときに使える制度に改善してください。
⑸介護保険料は、1号被保険者の滞納率が県下でも1番多く 7.1%の方が給付制限を受けています。今回、提案されている一部の所得段階での引き上げは撤回して保険料を抜本的に引き下げてください。また、滞納があっても介護サービスに
ぺナルティをしないでください。
⑹マイナンバーカードの取得は任意であり、取得を強制されるものではありません。そのマイナンバーカードと健康保険証を一本化し、現行の健康保険証が廃止されれば、マイナンバーカードの取得が困難な方などのマイナンバーカードを持
たない人が医療から遠ざけられ国民のいのちと健康を脅かす危険性があります。マイナンバーカードと健康保険証の一本化はやめて、現行の健康保険証を残すよう、国に対して意見書を提出してください。
⑺傷病手当金について、事業主でも対象となるように制定をしてください。