７月３日は、市議会最終日でした。
本会議で、最後の質問をしました。
いろいろ発言の制限もあるので、１０分間、桜町再開発・ＭＩＣＥ建設問題で大西市長に質問しました。
発言の内容は、以下のとおりです。
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経済委員長報告に関連して、付託された「ＭＩＣＥ建設中止を求める請願」でお尋ねいたします。
先の一般質問で山部議員が指摘しましたように、桜町再開発事業は、事業認可にあたり出された意見書をことごとく却下しましたように、市民の意見を退け、強硬にすすめられていると思います。
現在、事業は認可から、権利変換の段階に入っており、再開発準備会社は、公募型プロポーザルによって、施行予定者の選定をすすめています。熊本市は、補助金やＭＩＣＥ施設の整備のために４５０億円もの税金をつぎ込んでいくことになるわけですが、民間事業ということで、その内容はほとんど市民に知らされないまま、企業の意向によって進められているようです。今の時点で、疑問な点をお尋ねいたします。
① 桜町再開発事業は、「ＥＣＩ方式」（アーリー・コントラクター・インボルブメント）という契約をされるとのことですが、この方式をとられる理由はなんでしょうか。そのメリット・デメリットについてご説明ください。
特に「工事費の抑制」が期待されると言われていますが、どのような内容で工事費を抑制し、どの程度抑制できるのでしょうか。
② 「ＥＣＩ方式」での契約によって事業を行っている事例は、国内にどのくらいあるのでしょうか。また、事例も示しください。
③ 「ＥＣＩ方式」による工事契約は、選定された施行予定者との随意契約になりますが、４５０億円もの税金をつぎ込んでいく、公共性の高い事業として５００億円を超える工事費を随意契約として全く競争性のない契約をすることをどのようにお考えでしょうか。
④ 市長は、マスコミの取材に「建設費が当初予算を超えることは認められない」と言明されていました。その決意をお聞かせください。
⑤ 今議会の補正予算でも種々の建設事業にインフレスライドによる事業費増が提案されましたように、まだまだ建設費の高騰が続いているのが現状です。再開発の事業費が増えた場合に、ＭＩＣＥ施設整備費や補助金が現在の予定額を超えないようにどのような対応をされるのでしょうか。
⑥ 施工業者選定の競争性・透明性・公平性を担保するために、選定委員会には市職員を加えるということですが、透明性の確保から、選定結果の公表も行うべきと考えますがいかがでしょうか。また、選定委員会は何名で構成されるのでしょうか。
⑦ 桜町再開発と同じ日建設計が設計した、高さ６３４ｍ、世界一高いタワー・スカイツリーの総事業費は６５０億円です。施設全体の延べ面積・２２９，４１０平方メートル、桜町再開発事業の１・６倍ものフロアー面積で、最新の建築技術を駆使して、世界一の電波塔としてつくられました。普通の構造物である桜町再開発ビルに、スカイツリーを超える事業費７００億円が投じられることには、驚きを禁じ得ません。なぜ、７００億円もの事業費になっているのか、熊本市としては、どのように積算していますか。
以上７点、市長にお尋ねいたします。
（答弁）
ただ今、「ＥＣＩ方式」ですすめていくことで「工事費の抑制が期待できる」と答弁されましたが、一方で、具体的にどの程度の抑制が見込めるのか「業者選定前の現時点では不明である」ということなので、果たして事業費が本当に抑えられるのか、たいへん疑問です。そこでお尋ねいたします。
第１に、実績の事例として挙げられた「新国立競技場」整備は、今事業費が途方もなく膨れ上がって、財源見通しも立たないと大問題です。昨年２０１４年１０月に施行者が選定され、基本設計の時点では、旧国立競技場の解体費６７億円を除く整備費は１６２５億円とされていましたが、１年も経たないうちに事業費は９００億円も増え、現在２５２０億円です。要するに、事業費は、施工業者選定時より、１・５倍以上に膨れ上がったことになります。工事費抑制が大きなメリット言われる「ＥＣＩ方式」で、こんなに事業費が増えていることをどのように思われますか。
第２に、市長は、「透明性を図る」と言われていましたが、選定結果の公表でも、次点までの２事業者しか公表しないということです。新国立競技場の施工予定者選定においては、技術提案書を提案されたすべての事業者について結果が公表されています。桜町再開発でも、次点までとするのでなく、応募したすべての事業者について審査結果を公表すべきと考えますが、いかがでしょうか。
２点について、市長に伺います。
（答弁）
「ＥＣＩ方式」は、答弁されたように、昨年６月の法改正を受けて国が示した多様な入札契約の一つで、まだ実績も少なく、日本国内では導入のメリットが検証されたという状況ではありません。そのメリットと言われる事業費抑制の内容は、工期短縮による工費節減や入札コストの軽減であり、大幅抑制が見込まれるものではありません。それは、むしろ事業費が大幅に増えて右往左往している新国立競技場の迷走が証明しています。しかも、再開発事業は、必ず事業費が増えます。駅前東Ａ地区再開発の事業費は、事業計画の時点で１２８億円、事業提案競技の時に１８５億円、事業完了時には２１１億円に膨れ上がりました。今の答弁でも、「事業計画の資金計画の枠を超えないように再開発事業者に要望する」、「仮に今後再開発事業が資金計画の枠を超えることになる場合は事業計画の変更もありうる」、「ＭＩＣＥの整備費は、実施設計をすすめる中で当然変動は考えられる」「インフレスライドにも対応する」、これでは、事業を中止でもしない限りは、事業費は増えるばかりです。「建設費が当初予算を超えることは認められない」と、市長が言われたことと相反する状況になります。
また最初の答弁で、桜町再開発事業とスカイツリーの事業費は比較できないと言われましたが、延べ床面積で桜町再開発の１・６倍にもなる２３万平方メートルのスカイツリーは、規模もさることながら、世界一の電波塔として特殊な構造物でもあり最新技術が駆使されています。日本の電波のデジタル化を担う国家的ともいえる大プロジェクトです。それを上回る事業費が、規模も小さい桜町再開発ビルの建設に使われるということに、市民の理解が得られるでしょうか。
これまで何度も指摘してきましたように、桜町再開発事業へのＭＩＣＥ施設整備は、再開発事業への参加ということでたいへん割高になっています。一般の公共事業で建設した福岡国際会議場が１００億円、札幌コンベンションセンターは１４４憶円です。本市のＭＩＣＥ施設も単独で建設すれば１５０億円程度で建設可能との専門家の指摘もあります。税金を使う事業だからこそ、最小の経費で最大の効果を上げなければなりません。ところが、３倍もの費用が必要となっているのですから大問題です。市の負担４５０億円は破格中の破格です。しかも、民間事業ということで、内容もほとんど市民に知らされることなく、ただただ市は高い事業費を払うだけです。このような事業を、市民合意もなくすすめるべきではありません。市長には、請願の主旨を十二分に汲んでいただくことを要望して質疑を終わります。
本会議で、最後の質問をしました。
いろいろ発言の制限もあるので、１０分間、桜町再開発・ＭＩＣＥ建設問題で大西市長に質問しました。
発言の内容は、以下のとおりです。
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経済委員長報告に関連して、付託された「ＭＩＣＥ建設中止を求める請願」でお尋ねいたします。
先の一般質問で山部議員が指摘しましたように、桜町再開発事業は、事業認可にあたり出された意見書をことごとく却下しましたように、市民の意見を退け、強硬にすすめられていると思います。
現在、事業は認可から、権利変換の段階に入っており、再開発準備会社は、公募型プロポーザルによって、施行予定者の選定をすすめています。熊本市は、補助金やＭＩＣＥ施設の整備のために４５０億円もの税金をつぎ込んでいくことになるわけですが、民間事業ということで、その内容はほとんど市民に知らされないまま、企業の意向によって進められているようです。今の時点で、疑問な点をお尋ねいたします。
① 桜町再開発事業は、「ＥＣＩ方式」（アーリー・コントラクター・インボルブメント）という契約をされるとのことですが、この方式をとられる理由はなんでしょうか。そのメリット・デメリットについてご説明ください。
特に「工事費の抑制」が期待されると言われていますが、どのような内容で工事費を抑制し、どの程度抑制できるのでしょうか。
② 「ＥＣＩ方式」での契約によって事業を行っている事例は、国内にどのくらいあるのでしょうか。また、事例も示しください。
③ 「ＥＣＩ方式」による工事契約は、選定された施行予定者との随意契約になりますが、４５０億円もの税金をつぎ込んでいく、公共性の高い事業として５００億円を超える工事費を随意契約として全く競争性のない契約をすることをどのようにお考えでしょうか。
④ 市長は、マスコミの取材に「建設費が当初予算を超えることは認められない」と言明されていました。その決意をお聞かせください。
⑤ 今議会の補正予算でも種々の建設事業にインフレスライドによる事業費増が提案されましたように、まだまだ建設費の高騰が続いているのが現状です。再開発の事業費が増えた場合に、ＭＩＣＥ施設整備費や補助金が現在の予定額を超えないようにどのような対応をされるのでしょうか。
⑥ 施工業者選定の競争性・透明性・公平性を担保するために、選定委員会には市職員を加えるということですが、透明性の確保から、選定結果の公表も行うべきと考えますがいかがでしょうか。また、選定委員会は何名で構成されるのでしょうか。
⑦ 桜町再開発と同じ日建設計が設計した、高さ６３４ｍ、世界一高いタワー・スカイツリーの総事業費は６５０億円です。施設全体の延べ面積・２２９，４１０平方メートル、桜町再開発事業の１・６倍ものフロアー面積で、最新の建築技術を駆使して、世界一の電波塔としてつくられました。普通の構造物である桜町再開発ビルに、スカイツリーを超える事業費７００億円が投じられることには、驚きを禁じ得ません。なぜ、７００億円もの事業費になっているのか、熊本市としては、どのように積算していますか。
以上７点、市長にお尋ねいたします。
（答弁）
ただ今、「ＥＣＩ方式」ですすめていくことで「工事費の抑制が期待できる」と答弁されましたが、一方で、具体的にどの程度の抑制が見込めるのか「業者選定前の現時点では不明である」ということなので、果たして事業費が本当に抑えられるのか、たいへん疑問です。そこでお尋ねいたします。
第１に、実績の事例として挙げられた「新国立競技場」整備は、今事業費が途方もなく膨れ上がって、財源見通しも立たないと大問題です。昨年２０１４年１０月に施行者が選定され、基本設計の時点では、旧国立競技場の解体費６７億円を除く整備費は１６２５億円とされていましたが、１年も経たないうちに事業費は９００億円も増え、現在２５２０億円です。要するに、事業費は、施工業者選定時より、１・５倍以上に膨れ上がったことになります。工事費抑制が大きなメリット言われる「ＥＣＩ方式」で、こんなに事業費が増えていることをどのように思われますか。
第２に、市長は、「透明性を図る」と言われていましたが、選定結果の公表でも、次点までの２事業者しか公表しないということです。新国立競技場の施工予定者選定においては、技術提案書を提案されたすべての事業者について結果が公表されています。桜町再開発でも、次点までとするのでなく、応募したすべての事業者について審査結果を公表すべきと考えますが、いかがでしょうか。
２点について、市長に伺います。
（答弁）
「ＥＣＩ方式」は、答弁されたように、昨年６月の法改正を受けて国が示した多様な入札契約の一つで、まだ実績も少なく、日本国内では導入のメリットが検証されたという状況ではありません。そのメリットと言われる事業費抑制の内容は、工期短縮による工費節減や入札コストの軽減であり、大幅抑制が見込まれるものではありません。それは、むしろ事業費が大幅に増えて右往左往している新国立競技場の迷走が証明しています。しかも、再開発事業は、必ず事業費が増えます。駅前東Ａ地区再開発の事業費は、事業計画の時点で１２８億円、事業提案競技の時に１８５億円、事業完了時には２１１億円に膨れ上がりました。今の答弁でも、「事業計画の資金計画の枠を超えないように再開発事業者に要望する」、「仮に今後再開発事業が資金計画の枠を超えることになる場合は事業計画の変更もありうる」、「ＭＩＣＥの整備費は、実施設計をすすめる中で当然変動は考えられる」「インフレスライドにも対応する」、これでは、事業を中止でもしない限りは、事業費は増えるばかりです。「建設費が当初予算を超えることは認められない」と、市長が言われたことと相反する状況になります。
また最初の答弁で、桜町再開発事業とスカイツリーの事業費は比較できないと言われましたが、延べ床面積で桜町再開発の１・６倍にもなる２３万平方メートルのスカイツリーは、規模もさることながら、世界一の電波塔として特殊な構造物でもあり最新技術が駆使されています。日本の電波のデジタル化を担う国家的ともいえる大プロジェクトです。それを上回る事業費が、規模も小さい桜町再開発ビルの建設に使われるということに、市民の理解が得られるでしょうか。
これまで何度も指摘してきましたように、桜町再開発事業へのＭＩＣＥ施設整備は、再開発事業への参加ということでたいへん割高になっています。一般の公共事業で建設した福岡国際会議場が１００億円、札幌コンベンションセンターは１４４憶円です。本市のＭＩＣＥ施設も単独で建設すれば１５０億円程度で建設可能との専門家の指摘もあります。税金を使う事業だからこそ、最小の経費で最大の効果を上げなければなりません。ところが、３倍もの費用が必要となっているのですから大問題です。市の負担４５０億円は破格中の破格です。しかも、民間事業ということで、内容もほとんど市民に知らされることなく、ただただ市は高い事業費を払うだけです。このような事業を、市民合意もなくすすめるべきではありません。市長には、請願の主旨を十二分に汲んでいただくことを要望して質疑を終わります。
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