議会の活性化、開かれた議会へ
日本共産党熊本市議団として議長へ「議会改革の申入れ」
4月の統一地方選挙が終わり、熊本市議会も新しいメンバーでスタートしました。
あらためて、熊本市議会が二元代表制のもとで、自治体の基本政策の決定、行政事務の監視・評価ならびに政策立案・政策提言など、議会での審議・討論を通じてその役割を充分に発揮し、住民福祉の増進、地域の発展、まちづくりの推進へとつながっていくことが求められています。
そのためにも、市民に開かれた議会にしていくこと、審議を活性化させていくこと、また議会の政策形成には、審議過程への市民参加が重要となることから、市民参加をすすめるための具体的な手立てを講じていくことなどが求められます。熊本市議会として、積極的な議会改革をすすめていくよう、6月5日、本格的論戦の始まる6月定例市議会の開催を前に、議長への「議会改革についての申入れ」を行いました。
「言論の府」にふさわしい活発な議論の場へ
議会は「言論の府」であり、議員は住民を代表して議会で発言する権利と責務を住民から与えられており、議員の発言権は、個人の基本的人権に相当する大切な権利であり、発言の制限を設けないことを基本として、大切な発言権を議員に保障すべきです。48名で構成される議会が一定の制約はあったとしても、少数会派の意見も充分議会に反映されるよう、代表質問はすべての会派に、一般質問はすべての議員に、充分な発言時間を保障されなければなりません。委員会も含めて、議員に発言の自由を充分保障することこそ、真に住民の負託に応えた議会となります。少数会派には、代表質問の場がないことや、一般質問の時間が削減されていること、予算決算委員会質疑の時間も削減されている点などを改善し、議会が自由闊達な議論の場となることを求めました。
市民に開かれ、理解される議会へ
市民に開かれた議会とするための情報提供・対話の場を設けていくなど、議会としての市政情報を積極的に提供・共有していくための取り組みをすすめていくことも必要です。
申し入れた内容は、以下のとおりです。
【議会改革の申し入れ事項】
１、発言の権利を保障した活発な審議のための質問・質疑にすること
・代表質問は、少数会派も含めてすべての会派に保障すること。
・一般質問は、希望する議員については毎議会での一般質問ができるようにし、質問の際のパネル等使用を認めること。
・予算決算委員会の総括質疑・締め括り質疑は、少数会派・無所属議員の発言時間を保障する立場で、4年前の見直しで短縮されていた会派10分の発言時間を復活させ、質疑時間を拡充すること。
2、少数会派の意見も充分に委員会審議に反映させるため、常任委員会はじめ各委員会の選任には少数会派も協議の場に参加し、議会運営委員会・別委員会には、少数会派からも委員を選出すること
3、委員会での請願・陳情の趣旨説明は、主権者である市民の大切な意見表明の場として、時間を確保し、充分な趣旨の聞き取りを行うこと
4、委員会の直接傍聴を実施すること
５、本会議・委員会の休日・夜間開催にも取り組んでいくこと
6、民意を充分聴取した議会にするため、参考人制度を積極的に活用する
７、費用弁償は、完全に廃止すること
８、公費による海外研修・視察はやめること
９、議会の広報紙「くまもと市議会だより いちょう」の誌面を増やし、内容を充実させること、編集委員に少数会派も含めて選任すること
10、議会主催の公聴会等を開催し、市民との対話・情報提供を
すすめること
日本共産党熊本市議団として議長へ「議会改革の申入れ」
4月の統一地方選挙が終わり、熊本市議会も新しいメンバーでスタートしました。
あらためて、熊本市議会が二元代表制のもとで、自治体の基本政策の決定、行政事務の監視・評価ならびに政策立案・政策提言など、議会での審議・討論を通じてその役割を充分に発揮し、住民福祉の増進、地域の発展、まちづくりの推進へとつながっていくことが求められています。
そのためにも、市民に開かれた議会にしていくこと、審議を活性化させていくこと、また議会の政策形成には、審議過程への市民参加が重要となることから、市民参加をすすめるための具体的な手立てを講じていくことなどが求められます。熊本市議会として、積極的な議会改革をすすめていくよう、6月5日、本格的論戦の始まる6月定例市議会の開催を前に、議長への「議会改革についての申入れ」を行いました。
「言論の府」にふさわしい活発な議論の場へ
議会は「言論の府」であり、議員は住民を代表して議会で発言する権利と責務を住民から与えられており、議員の発言権は、個人の基本的人権に相当する大切な権利であり、発言の制限を設けないことを基本として、大切な発言権を議員に保障すべきです。48名で構成される議会が一定の制約はあったとしても、少数会派の意見も充分議会に反映されるよう、代表質問はすべての会派に、一般質問はすべての議員に、充分な発言時間を保障されなければなりません。委員会も含めて、議員に発言の自由を充分保障することこそ、真に住民の負託に応えた議会となります。少数会派には、代表質問の場がないことや、一般質問の時間が削減されていること、予算決算委員会質疑の時間も削減されている点などを改善し、議会が自由闊達な議論の場となることを求めました。
市民に開かれ、理解される議会へ
市民に開かれた議会とするための情報提供・対話の場を設けていくなど、議会としての市政情報を積極的に提供・共有していくための取り組みをすすめていくことも必要です。
申し入れた内容は、以下のとおりです。
【議会改革の申し入れ事項】
１、発言の権利を保障した活発な審議のための質問・質疑にすること
・代表質問は、少数会派も含めてすべての会派に保障すること。
・一般質問は、希望する議員については毎議会での一般質問ができるようにし、質問の際のパネル等使用を認めること。
・予算決算委員会の総括質疑・締め括り質疑は、少数会派・無所属議員の発言時間を保障する立場で、4年前の見直しで短縮されていた会派10分の発言時間を復活させ、質疑時間を拡充すること。
2、少数会派の意見も充分に委員会審議に反映させるため、常任委員会はじめ各委員会の選任には少数会派も協議の場に参加し、議会運営委員会・別委員会には、少数会派からも委員を選出すること
3、委員会での請願・陳情の趣旨説明は、主権者である市民の大切な意見表明の場として、時間を確保し、充分な趣旨の聞き取りを行うこと
4、委員会の直接傍聴を実施すること
５、本会議・委員会の休日・夜間開催にも取り組んでいくこと
6、民意を充分聴取した議会にするため、参考人制度を積極的に活用する
７、費用弁償は、完全に廃止すること
８、公費による海外研修・視察はやめること
９、議会の広報紙「くまもと市議会だより いちょう」の誌面を増やし、内容を充実させること、編集委員に少数会派も含めて選任すること
10、議会主催の公聴会等を開催し、市民との対話・情報提供を
すすめること
