黒字の外郭団体に、新型コロナの指定管理料増額が必要でしょうか？

9月22日、市議会予算決算委員会のしめくくり質疑が行われました。
10分の限られた時間、一つは「黒字の外郭団体への指定管理料増額」について質問しました。
熊本市が出資する外郭団体の経営報告があり、黒字となっている団体への指定管理料が増額して支出されていたので、この点について質問しました。
指定管理となっている外郭団体のうち、3団体が黒字でした。
コロナによる指定管理料の増額によって何とか黒字になっている団体もあるものの、増額しなくても黒字決算となっている団体もあります。
新型コロナの影響によって多くの事業者が、倒産・廃業寸前の状態でもほとんど支援がない状況で、熊本市が黒字の外郭団体に何百万円もの補てんしていることに、市民の理解は得られないのではないでしょうか。
妥当だとの答弁がありましたが、黒字でも指定管理料を増額している理由には、各事業者は、指定管理業務以外にも定款に定められた様々な事業を実施し、その経営努力もあって団体として黒字であるとのことでした。
指定管理者となった事業者は、それぞれの公共施設に事務所を置き業務を展開しているので、指定管理業務以外の事業をやっているのならば、その分の事務所費を負担金として施設の所有者である市に払うべきです。
外郭団体、特に黒字でありながら指定管理料を増額支出している美術文化振興財団や勤労者福祉センターは、熊本市が１００％出資した団体です。美術文化振興財団が管理する現代美術館は、直営か、指定管理か、議会で議論した経緯もあり、現在は非公募の指定管理ですが、仮に直営ならば、予算が余っているのに追加で増額補正などしません。
指定管理者への新型コロナによる指定管理料の増額は、コロナの影響によって、本当に経営が難しい場合にルール化して増額し、もともとの指定管理料の範囲で運営が可能な場合には増額を見合わせることも必要だと考えます。
そうでなければ、新型コロナ禍、移動や外出の自粛の中で、売上が落ち込みながらも、各種支援の対象外となっている事業者が数多くある時、黒字の外郭団体への増額支援は、到底市民に理解は得られないと思います。
倒産や廃業に危機にある事業者にこそ、必要な支援を行うべきではないかと思います。