「富裕層向けビジネス」！

富裕層とは一定以上の経済力や購買力を有する世帯をいいます。

民間シンクタンクは、金融資産保有額によって以下の様に定義しています。

・５億円以上を超富裕層

・１億円～５億円を富裕層

・５千万～１億円を準富裕層

・３千万～５千万をアッパーマス

・３千万以下をマス層


上記の中でも、準富裕層の中心となるニューリッチと呼ばれる人たちの消費意欲が旺盛です。

富裕層へのマーケティングはプリバレッジ（特別待遇）、優越感、大きな付加価値がキーワードです。

「言行一致」！

業績を上げている組織のリーダーは言行が一致しています。

言行一致はリーダーとして信用され、上下間に信頼感を生みます。

それは求心力となって組織を統制します。

言行一致はリーダーが組織を統制する求心力の源となります。

「社長のノート」！

１８冊目は長谷川和廣著2000社の赤字会社を黒字にした 社長のノート2です。

筆者はこれまで２０００社を超える企業の再生事業に参画し、大半を立て直したそうです。

日々の仕事の中での「気づき」を４３年間にわたって、２００冊のノートに書き綴った集大成がこの本です。

プロの仕事人としての心構えと生き抜くための知恵が凝縮された一冊です。

「ルームドナー」！

米国の部屋貸しサイト、エアビーアンドビーは空いている部屋やベットをネットに登録、旅行者にホテル代りに使ってもらうシェアビジネスです。

２０１０年４月現在で８５，０００名のユーザーが登録し、１２６カ国の３２３４都市で１２，０００余りの物件がアップされています。

日本では難しいといわれていたシェアビジネスが社会貢献（ソーシャル）といった思わぬ形で誕生しました。

東日本大震災の被災者に住む場所を提供しようというサイト「ルームドナー」です。

このサイトは若手起業家によるＩＴベンチャーで、２５日正午現在８５３部屋に１７４０人の受け入れが可能だそうです。

無償で部屋を提供してもいいという人がサイトに登録、被災者は詳細を閲覧してメール等で連絡を取り合います。

これからの社会貢献はシェアや共有が不可欠です。

「東北地方太平洋沖地震復旧支援資金（中小企業災害復旧資金特別枠）」

３月１１日に発生した「東北地方太平洋沖地震」による被害について、物的損害やインフラ流通網の混乱により経営に支障をきたしている県内中小企業者に対して円滑な資金供給を行います。

【対象者】
　秋田県信用保証協会の保証を受けられる県内中小企業者で、「東北地方太平洋沖地震」の被害を受けた者。

【限度額】　３，０００万円

【融資期間】　１０年以内（据置期間２年以内）

【融資利率】　１．５０％

【保証料】　０％　秋田県、秋田県信用保証協会が全額負担

【資金使途】　運転及び設備資金（本災害による復旧資金）

【融資条件】　原則、市町村の罹災証明は不要（罹災証明が取得可能な場合は添付、商工団体の確認は必要）

【実施期日】　平成２３年３月２４日～（災害発生から６ケ月、必要に応じて延長）

【申込先】　各金融機関、信用保証協会、商工会、商工会議所

【お問い合わせ先】　秋田県産業政策課団体・金融班（０１８－８６０－２２１５）