「ポイントカード」！

3月に発表された提携ポイントカードが流通業界で話題になっています。

ビックカメラ、日本航空、イオンが提携した「ＢＩＣ　ＣＡＭＥＲＡ　ＪＭＢ　ＷＡＯＮカード」です。

新カード最大の特徴は、ビックカメラで買い物した時、ためるポイントをビックポイントにするか、ＪＡＬマイルかを選べることです。

自社のポイント制度を持つ大手小売りが、直接他社のポイントを付与するケースは極めて稀です。

3社間の思惑が重なった今回の提携ですが、再来店を促す効果がある自らのポイントプログラムを毀損してまで、未知の顧客層に賭ける戦略です。

戦略とはまさに捨てると同義語であるということです。

「年度末」！

日本の年度末は３月末ですが、世界の年度末は違います。

ヨーロッパの年度末はカレンダー通りの１２月末です。
また、オーストラリアの年度末は６月末、アメリカの年度末も同じく６月末です。

日本が太陰暦から太陽暦に移行したのは１８７３年、明治６年のことだそうです。１１月９日の太政官布告によって、明治５年１２月２日の翌日から突然太陽暦（グレゴリオ暦）を採用し、その日を明治６年（１８７３年）１月１日としました。ですから、１８７２年は１２月３日から３１日までの２９日間が存在しないという、なんとも奇妙な年だったそうです。

その理由は、当時の政府は財政難でした。ところが明治６年は従来の暦でいくと閏月＝１３ヶ月になってしまいます。政府は月給制でしたので、１年が１３ヶ月あると、給料を１３ヶ月分払わなければなりません。そこで官僚たちが考えたのが旧暦を今日使われている太陽暦＝グレゴリオ歴に変えることにしたのです。
結果的に一ヶ月分の月給は削減されました。

明治になって西欧の新しい暦に変更したとき、同じ日付のまま年中行事も移行しました。

古事記によると昔は野外にお雛様を持ち出し、野遊びを楽しむ「雛の国見せ」という風習があったそうです。

しかし、三月初めでは日がな一日、野外で過ごすにはまだ肌寒く、桃にしても基本的には四月に咲く花です。

節供する菱餅を作るにも、蓬はまだ出ておらず、蛤の食べ納めといわれた雛祭り自体、一ヶ月のずれが生じています。

年中行事と季節感のずれは暦の書き換えが原因でした。

「秋田型コミュニティビジネス起業支援補助金」！

秋田県は、平成２４年度「秋田型コミュニティビジネス起業支援事業」の補助団体を募集します。

地域に住む皆様が担い手となり、地域の抱える課題をビジネスの手法を活用して解決する「コミュニティビジネス」（地域ビジネス）が、県内で拡がっています。

秋田県では、コミュニティビジネスを起業しようとする団体等に対し、その開業準備に関する経費の一部を補助します。
　

募集の詳細は、秋田県ホームページをご覧ください。

「平成２４年度 日本の成長戦略」！

平成24年度日本の成長戦略、「新産業・新市場の創出に向けて」が公表されています。

日本の成長戦略は、

1.　ライフ・イノベーション（課題解決型産業）

2.　グリーン・イノベーション（課題解決型産業）

3.　クリエイティブ産業の潜在力発揮

4.　中小・小規模企業の潜在力強化

5.　新産業を導く次世代技術の研究開発

6.　データの開放・融合によるイノベーション

以上、6項目となっております。


詳細は経済産業省ホームページをご覧ください。

「インターネットリサーチ」！

インターネットの利用者増加に伴い、インターネットを利用した調査では、新たな手段・方法が考え出されています。

また、インターネット調査は、従来型マーケティングリーサーチと比較して、迅速性、経済性、柔軟性に優れています。

特にインターネット調査はシステム化されているため、調査対象（サンプル）数が増えてもコストはほとんど増加しません。

また、調査員も不要であるため、大量サンプルの調査が行いやすく、大量の回答を得る事ができます。

マーケティング上で発生する課題の発見や解決のための情報は、以前よりも格段に入手しやすくなっています。