「企業支援施策説明会開催」！

平成２６年度の「企業支援施策説明会」が開催されます。

起業、新商品開発、新技術開発及び販路拡大などに意欲のある個人や中小企業を支援するためも各種施策説明会です。

【開催日時及び開催場所】
４月１５日（火）　　由利本荘市　本荘由利産学共同研究センター２階　研修室
４月１６日（水）　　横手市　　　　秋田県立近代美術館６階　研修室
４月１７日（木）　　秋田市　　　　県庁第二庁舎８階　大会議室
４月１８日（金）　　大館市　　　　中央公民館２階　第１視聴覚ホール

　各会場共通
　 ①午後１時～３時　企業支援事業の説明
　②午後３時～　　　個別相談


申込書を下記、美の国秋田ネットからダウンロードできます。

美の国秋田ネット


【お問い合わせ先】
秋田県産業労働部　地域産業振興課　
企業支援調整班 ＴＥＬ０１８（８６０）２２２５








「経営革新で更なる成長を支援します！」

「産業別の開廃業率」！

「平成２４年経済センセス」（２月２６日公表）によると、３年間に新設された事業所は

４４万２，５６２事業所、廃業は１１１万８，４４３事業所でした。

多い順に「卸売業、小売業」が７万７，７６１事業所、「宿泊業、飲食サービス」が６万

７，１０２事業所、「医療、福祉」が３万１，４２１事業所。

アベノミクス日本再興戦略の成長分野である「医療、福祉」は開業率が高い一方で廃業率

も高く、小規模を中心に活発な新陳代謝が行われています。






「経営革新で更なる成長を支援します！」

「小規模基本法」！

「小規模企業振興基本法案（小規模基本法）」が３月７日に閣議決定されました。

全国３８５万の中小企業の９割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を

支えるきわめて重要な存在です。

基本原則として、中小企業基本法の「成長発展」のみならず、技術やノウハウ

の向上、安定的な雇用の維持等を含む、「事業の持続的発展」も位置づけています。

小規模事業者は、人口減少、高齢化、海外競争、地域経済の低迷といった変化に

直面しており多くの課題を抱えています。

今後、国・地方公共団体・支援機関等の連携による協力体制が重要となります。






「ビジネス創造を応援します！」

「消費税の手引き」！

平成２５年１０月１日、「消費税転嫁対策特別措置法」が施行され消費税率は

平成２６年４月より、８％に引き上げられます。

中小企業・小規模事業者のための「消費税の手引き」が中小企業庁より公開されています。

消費税転嫁対策のポイントがわかりやすく解説されていますのでご参照ください。

消費税の手引き






「ビジネス創造を応援します！」

「デマーケティング」！

世界文化遺産をゴミ捨て等による環境汚染から守るために富士山に登山する

登山者から任意で入山料を微収し、需要の制限を図るマーケティングを

「デマーケティング」といいます。

身近な例では、スーパーのレジ袋有料化による地球環境保全、施設の品質低下

を防ぐための東京ディズニーランドの入場制限もデマーケティングです。

いかに売上を増加させるかから、いかに価値観を共有するかという、新たな

マーケティングの手法が注目されています。






「ビジネス創造を応援します！」