「起業の促進策」！

2010年6月に閣議決定された中小企業憲章において、

国は「起業を増やす」ことを中小企業政策の基本原則としています。


起業を目指す方の永遠の課題とされているのが「資金調達」で、
起業家が資金調達するメイン手段が国の新規開業融資制度です。

☆新創業融資制度（日本政策金融公庫）
新たに事業を始める又は事業を開始して間もない起業家へ、
1500万までを無担保・無保証人で貸付。

もっともポピュラーな融資制度です。


☆女性、若者/シニア起業家支援資金（日本政策金融公庫）
新たに事業を始める又は事業を開始して間もない女性又は若者（30歳未満）、
高齢者（55歳以上）へ貸付。


☆再チャレンジ支援融資・再挑戦支援資金（日本政策金融公庫）
廃業歴を有した方でも、再チャレンジできる融資制度です。


他には県や市の保証関連融資制度もあります。

以前に比べて利用しやすくなっていますが、やはりキーポイントは

「事業計画書」です。

定性・定量面の精度が高い事業計画書を作成しましょう。



「秋田県、東北、を元気に！」