人口減少

日本の人口が減少しているという。

　今までと同じように経済活動を継続しようとすれば、一人当たりの生産性を改善しないと帳尻が合わない。よって、生産性の向上が叫ばれることになる。ところが、生産性といっても物的生産性と価値的生産性があり、どちらを重視して対策をするかの議論はあまり聞かない。成り行きに任せてとにかく頑張れと叱咤激励するばかりである。少なくとも方向性を示す上で方針を決定することは重要なのだろう。

少なくとも物的生産性重視だけではないだろう。

　価値的生産性に重点を移してゆくべきであろう。大量生産大量消費の時代は終わっており、大量生産大量消費の生産物はすでに多くの後進諸国による安い労働力で製造されており、さらに物的生産物を大量に供給する必要性は少なくとも日本においてはなくなりつつあるし、価格競争力も失っている。価値的生産性の向上を目指すのは必至に思える。価値的生産性といっても価値を生むだけではない。価値に視点を置いて生産性を見直すことである。

生産性の要素には労働力と資本力がある。

　人口減少は単に労働者数が減ることである。減少した労働者のロスをなくすためには全員が生産労働者として従事することが必要である。老若男女すべての者が若年者も高齢者も含めて働ける環境を作ることが必要になってくる。それでも労働力が不足するのであれば、外国人労働者を受け入れなければならないが、その前に生産性の改善で不足した労働力を補うことをまず目指さなければならないと思う。ただ、労働力が不足するから人数を補充するでは何の改善にもなっていないし、日本の競争力を奪うばかりだと思う。

労働者の減少は国内の資本力の減少でもある。

　国内の資本力を増大するためには、労働者の賃金の底上げをしなければならない。人口が減少し、経済活動をそのまま維持しているのであれば、一人当たりの賃金は向上するはずである。政府の信頼できない統計ではあるが、日本国の経済は横ばいかやや上向きなはずである。日本国民が正当な賃金を得ることができれば、投資に回される資本も増大するはずである。また、将来的に国内資本で不足するのであれば外国資本の導入も考えなければならない。取りも直さず「国際化」を図らなければならない。

本来であれば経済活動の根本は「付加価値」であろう。

　投入した労働力や資本によって生産物がどれだけの付加価値を得たかが問われるのであろう。付加価値は生産数だけではないし、生産物の価値でもある。通常はそのまま商品の販売価格と資材の購入価格や人件費の比で示されるが、単なる費用だけでなくその中身（付加価値）をしっかりと分析する必要があるのだろう。儲かったか損したかだけではなくその内容が問題なのだろう。単なる結果論だけでもないし、長期的な視野も必要なんだろう。

そんなことを考えながら国内を見回してみると、

　生産性向上のための具体策について、明確に系統だてて提言したものを見たことがない。たぶん個別の企業においては一生懸命検討しているのだろうが、これらの企業に方向性を与えて牽引してゆくような国の政策や有識者の提言はあまりないような気がする。なるようにしかならない雰囲気が蔓延しているし、これが日本経済の低迷を招いているし、国際的競争力も失いつつあると思う。忸怩たるものがあるが、個人レベルではどうすることもできない。愚痴のような拙文を記すのみである。