八ッ場ダムと川辺川ダムの建設中止に伴い、地元への補償措置を定めた新法

両方のダムでの交渉は違いがあるように思うが
前原国交相は、本体工事の建設中止を表明した
川辺川ダムについて、熊本県の知事ら意見交換し、
ダムなどの公共事業を中止した場合の地元住民らに対する
財政上の補償措置などを定めた法案を来年の通常国会に
提出する意向を明らかにしたそうだ。
現在、公共事業を中止した際の住民への補償を規定した法律はない。
「補償措置やその裏付けとなる財政措置を、できれば通常国会に提出したい。
それがなければダム事業を止めることはできない」との認識を示したのだ。
ヤッパリお金の解決しかないのか