関西国際空港と伊丹空港が統合で運営会社新関空会社

無駄と地域エゴの象徴だった関西国際空港と伊丹空港の７月の経営統合に向け、政府が全額出資する両空港の運営会社「新関空会社」が１日、発足したのだ。新会社は両空港を一体運用して競争力を高めたうえで、運営権を２０１４年度にも売却し、関空会社の抱える約１兆３０００億円の負債一掃を目指す。新会社は統合に備えた準備会社で、資本金３億円、社員数約５０人。統合時には資本金を数千億円規模に増資し、社員も現在の関空会社に在籍する約１０００人（連結）の大半が移る。負債の大半を引き継ぐ関空会社は、関空の土地保有会社となり、新会社から地代を受け取る。国は両空港の運用方法を定めた「基本方針」を６月にまとめる。関空への配慮と騒音問題から、長距離路線の開設や運用時間が制限されている伊丹空港について、どこまで規制緩和に踏み込めるかが焦点となる。年間１０億円余りの営業利益を稼ぐ伊丹空港のターミナルビル事業は統合の対象外で、この収益力をどう取り込むかも課題となるが、民営化は一つのチャレンジなのだ