勝ち過ぎと傲慢というより内部統制がとれない。今秋に迫る消費税率の引き上げ判断を巡り、安倍内閣の不協和音が表面化してきた。麻生副総理・財務相が早期の引き上げ判断を主張しているのに対し、閣僚からは「景気が腰折れし、税収が増えなければ意味がない」と慎重な見極めを求める声が上がっている。 「法律を決めた時と今とを比べて、悪くなった経済指標は一つもない。予定通りやらせていただきたい」麻生氏は２３日の記者会見で、こう強調した。安倍首相の経済ブレーンである浜田宏一内閣官房参与らが唱える増税先送り論については、「根拠がよく分からない。基本的考え方がぶれることはない」と述べた。消費税率は２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げられる予定で、安倍政権は１０月までに８％引き上げの是非を最終判断する。財務省は、８月上旬に増税を前提とした中期財政計画を策定した上で、早い段階で「首相の決断」を引き出したい考えだが、どうなるというよりＴＰＰと増税は既定路線。