１９日に大阪市長に就任した大阪維新の会代表の橋下徹氏は、市職員の人件費総額２４０４億円の２割カットを念頭に、担当部局に削減幅を検討するよう指示したことを明らかにした。来年度から削減に踏み切る方針。橋下氏はうめきたの緑化など維新の公約実現に向け、少なくとも約５００億円の人件費削減で財源を捻出する考えだ。橋下氏は、報道陣に対し、市職員の人件費について「最低限、大阪府庁のレベルに合わせる。給与改革はすぐにやる。予算編成にあたり、２割というラインを念頭に置いていることを伝えた」と語り、給与や退職金カットに踏み込む考えを示した。野田さんとは大違い