いつまでアンケートを続けて意向調査をすれば気がすむのか？ 宮古市の鍬ヶ崎の復興住宅の基本政策がふらついている。何度もアンケートをとって現地再建にマッチする意向をたぐり出そうとするのだが住民の意向はことごとくNOを出しつづけている。市の意向は住民の合意の上でなく最初から市が独断で鍬ヶ崎住民に押し付けているものであるからである。これから又アンケートを何度続けても市の意向に沿う結果は出るようには思えない。これまでのように他の地区や他の市町村からどんどん遅れるだけである。顔を上げて見渡してほしい。他の市町村では首長を中心に住民との対話で当初の計画を修正・変更して広がりと厚みを加えて、どんどん前に進めている。宮古市長にはそれがない。いまだに「予定です」「予定です」「検討中です」「お待ち下さい」「参考にします」など去年からのくり返しだけだ。そして議論も説明もない前の高台移転不可＝現地再建論のように当初計画通りに進めるつもりである。しかし、もう限界だ！
高台移転不可＝現地再建は決まったものではない。本当の高台移転に住民の英知を集めたい。
鍬ケ崎地区内の居住希望34％ 宮古市の意向調査
宮古市は１９日、東日本大震災で被災した鍬ケ崎地区の復興まちづくり説明会を開き、土地区画整理事業区域（約２４・９ヘクタール）に居住していた住民の意向調査結果を示した。希望する居住場所は地区内１６３世帯（３４％）、地区外１９２世帯（４０％）、未定１３０世帯（２６％）で、地区内の居住希望が少ない実態が浮き彫りになった。
調査は９～１２月、住民５３７人と地権者１５６人を対象に行い、３日現在、住民４８５人、地権者１０７人から回答を得た。
住宅再建意向は、地区内は持ち家９５世帯、公営住宅６８世帯。地区外は持ち家１２０世帯、公営住宅７２世帯。市は今回のデータなどを基に公営住宅の場所や戸数を詰め、２０１４年度から整備に入る。
「地区内の居住希望が少ない実態が浮き彫りになった」と、新聞には市と反対の結論を言われている。めちゃくちゃだ。これらはひとえに宮古市が鍬ヶ崎住民との対話，協議を怠っている結果である。住民間の対話自体も欠けている地域であるが、それにしても司会を買って出る地元議員の一人や二人はいるであろうし、役人が高い中立性で地区の対話，協議を進める司会の役割を果たす事も必要であろう。鍬ヶ崎住民の本音を紡ぎ出す事が急がれる。市の復興まちづくり説明会がその役割を果たしているという意見も市役所を中心にあるがそのような事は誰も信じていない。去年から何度もNOを連発している住民の議論は市主催の説明会の内容とは真逆の内容である事は誰でも分かることだ。気づくべきだ。津波災害から二年になろうとしている、地震も頻発している「高台移転」を中心において落着いてしっかりとした議論を進めてほしい。
これは墳墓の地を追われなおかつ高台移転を拒否された平成の津波難民であるといえる。最大80％。明らかな失政！ 国も、県も、 市も、恥を知るべきである。
津波か？ 住民か？ 行政か？ 無策、人災、成り行きまかせの行政である。切れ切れの20％の鍬ヶ崎になってしまう危険性。
集団高台移転を徹底して、跡地の土地は産業経済特化の職場地域として鍬ヶ崎を再興するのがベターである。居住場所（高台移転）はもちろん地区外でもかまわない。
[参考記事]
地区の集団移転検討
現地再建一転 希望者に選択肢 名取市
現地再建を決めていた閖上地区について、希望者には地区外への集団移転を認める選択肢を検討していることが分かった。
（中略）
市は、現地再建を決めた後の住民説明会で、海岸沿いに高さ7.2メートルの防潮堤を築く計画などを説明し、理解を求めた。しかし、住民側からは「浸水区域外に移りたい」と、集団移転を望む声が相次いだ。意向調査でも、将来地区にとどまりたいとするのは４割だった。これに対し、佐々木一十郎市長は「住民が分散すると街が消えてしまう」として、これまでは現地再建以外の選択肢を住民に示してこなかった。同市は今後、今回の案を基に、同地区の住民に説明する機会を検討する。
[関連記事] 鍬ヶ崎の高台移転 移転の条件（5/5ブログ重複掲載）（2012.05.25）
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