マスコミの震災関係の報道が少なくなった。この復興予算ニュースも岩手県ではweb上は日報とNHKだけのようだった。注目は、見た通り交付予算の数字が10億円、100億円単位で食い違っている事だ。大きな金額に目がくらむのではない、その食い違いを見ただけで目がくらくらして気持ちが悪くなる。どうしてこういう事になるのだろうか？ と。国の発表、県の発表の時点で細工がなされて悪名高い腰だめ留保や便乗横流しが行われているのか？ 市町村当局がそうなのか？ また各報道機関が自分の理解の範囲だけをただまとめて書いているのか？ いずれにしても、マスコミの取材・報道にいい加減さが見えるというのか…、緊張感がないというのか…無責任なニュースに見えてしょうがない。費目の取り方が云々というのかもしれないがそれならそれでその事を明確にしてもらいたい。
こんな事をいつまで続けるのか？ NHKは1950億円余りといい、日報は2402億円という。陸前高田市も370億円であったり455億円であったり…。ひどすぎる。
被災地を財政面で支援する復興交付金の４回目の配分として岩手県内には高台への集団移転をはじめ今後のまちづくりに必要な事業などに合わせて１９５０億円余りが交付されることになり、これまで最も多くなりました。
岩手県は、今年１０月、復興交付金の４回目の事業計画を国に提出し、平成２４年度から２７年度分の事業費としておよそ３３６０億円を申請していました。
国は、このうち今年度と来年度分の事業を中心に１９５０億円あまりを認め、交付額は過去４回で最も多い金額となりました。
事業別に見ますと、高台移転などの▼防災集団移転促進事業が４６５億円あまり、▼区画整理事業が２５３億円、▼漁業集落防災機能強化事業がおよそ１１５億円などと街作りの基盤整備に必要な事業が４０パーセント余りを占めています。
また、市町村別に見ますと▼陸前高田市が３７０億円余りと県内で最も多く、次いで▼大槌町の３４１億円余り、▼大船渡市の３０３億円余りなどとなっています。
今回の配分について岩手県は「高台への集団移転や区画整理などが多く認められたことで住宅の再建を順調に進めるための環境が整った」と話しています。
12月01日 10時08分
（web 岩手日報）
復興庁は３０日、東日本大震災からの復興事業に充てる復興交付金の第４回配分額を発表した。本県は沿岸１２市町村と一関市、北上市で計２４０２億円（事業費ベース）。これまでで最も多く、過去３回の合計（約２５００億円）に匹敵する規模となった。
被災した集落の高台移転を進める防災集団移転促進事業や、災害公営住宅の整備事業を中心に、２０１２、１３年度に着手する事業のほか、既に取りかかっている事業の一部で、１４年度までの事業費が認められた。 市町村別は陸前高田市４５５億円、大槌町４２３億円、大船渡市３６４億円、宮古市３５５億円など。
(2012/12/01)
大きな予算が交付されているがどのように扱われ、使われるのか？ 県や市町村ごとに概略でも繰り返し繰り返し広報するべきである。果たしてこの膨大な予算は被災者に届くのか？ それとも届く前のプロセスにおいて、コスト、コストで届く前のコスト倒れで被災者には「見える化」的には届かないものなのか？ 被災者からは入居家賃をとり、コスト、コストで災害住宅が建設されるのはおかしくはないですか？ 向こう10年は少なくとも家賃タダにしてほしい！
とくに、高台移転が主な支出費目といわれているが、どの地域の高台移転、そしてどのようにそれが使われていくのか？ 被災者だけでなく一般納税者としても見守りたい。県市町村広報、報道機関の分かりやすい報道，分かりやすい広報の奮起をお願いしたい。事業費ベースといわれても真水予算といわれても被災者や納税者には何の説明にもなっていない。ジャーナリストはもっともっと踏み込むべきだ
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