鍬ヶ崎の高台移転 移転の条件（5/5ブログ重複掲載）

平野大臣の談話で鍬ヶ崎の高台移転がにわかに現実的になってきた。重複掲載になるが鍬ヶ崎の高台移転の問題点を再掲載する。──赤字は今回追加したもの。

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鍬ヶ崎の高台移転　高台移転の条件
2012年05月05日 | どうなる高台移転



鍬ヶ崎の高台移転の問題点は、大きくいえば（1）高台移転候補地と（2）土地代・建物代の移転経費である。いまだに進展がないという事はそのほかにもいろいろ問題点があるという事。これまでの事、これからの事、問題点を並べてみる。前ページ、前々ページのようだと、復興どころではなく、本当に、鍬ヶ崎地区からの流出が止まらず人がいなくなる。がんばって高台移転を進め、たとえ縮小から始まっても鍬ヶ崎地区の経済復興を目指さなければならない。

（図クリック）国の高台移転のための法律「防災集団移転促進事業」のイメージ図＝夜の海猫さんブログより抜粋。蛇足ながら国のこの絵があまりに鍬ヶ崎に似ているのに驚く事と思う。因果関係があるのかどうか？


（1）移転先候補地の選定

鍬ヶ崎の場合、今現在でも移転候補地がどこなのかよく見えない。ひとつは宮古市の消極姿勢から、良い物件が掘り起こされていないから。どういう経過でどういう土地柄なのかの説明も説得もなく浄土ヶ浜県道の沿線に小さい土地を一つだけ最初から最後まで守っている。　固執？

もうひとつは住民の方の消極性。役所に呼応して、住民は自分たちの未来の住宅地をイメージできないでいる。県道沿いの予定地もよいとも悪いとも判断できないでいる。官民で再び土地探しをゼロから始めねばならない。始めよう！

早稲栃、崎山、佐原団地、中里団地方面に空き土地や小規模の土地があるという。広さや戸数にこだわらずどんどん提案していきたい。

第三点目の欠陥は宮古や鍬ヶ崎人の杓子定規（しゃくしじょうぎ）思考。法律では「10戸以上または全世帯の半数…」等の聞きかじり解釈にお上品に悩まされている。どこの被災地でも、そんな事にはもうかまっていないのに…　　ほに…


（2）移転に伴う経費

他の市町村のやり方を少しは参考にするべきだ。分かっていないものが分かっている自治体に聞くのは恥ではない。とにかく経費の議論が不活発だ…

　a、移転先の土地代

法律では土地代、造成、インフラ整備，公共施設整備は100％国の経費でおこうなうとある。未来の住環境をどこまで住民側が提言し設計するかにかかっている。住民は自分のふところ具合に関係なく意見をしっかり言う必要がある。その上で被災者への分譲価格はただということになるのであろうか？ただで、という事にはならないと思うが、それ相当の補助など、誰でも買える価格にならないとおかしいと思う。

　b、移転元の旧地の（市の）買取り値段

個人個人が移転先の造成土地を購入する場合、もとの旧土地がいくらで売れるのか（市がいくらで買い取ってくれるのか）が最大の問題となる。先進市町村などを参考にして住民同士がまとまって交渉することになると思う。上記分譲価格との関係で、経費問題の最重要事項である。元住民はがんばってねばるしかない。

　c、住宅建設の公的補助

土地問題と同様の事である。公的補助なしに家は建たない。国、県、市の被災者への住宅補助は手厚い。しかし考えてほしい事は、どのくらい補助してくれるのかの前に、親身の説明、親身の相談が大事であるという事である。被災者への補助は金額だけではなく、被災者の立場に立ってどのくらい精神的、個別個人的補助（ケア）をしてくれるのかが大事である。津波被害は全人間的被害であった事を思い出してほしい。精神的ケアは住宅問題でも同じである。宮古市は5月22日「被災住宅の再建支援事業について」6項目をホームページにのせている。建築住宅課、都市計画課、福祉課に別れている。事務所も3階と5階の各係。HPで見たかぎりであるが、これでは難儀する。相談も無理だ。役所側の都合だけのように見える。宮古市役所としてどのような一本化の補助、受付の対策、説明の対策が講じられているのであろうか？

　d、その他の経費


（3）官民協同

官に期待してきたがもう官だけの手におえなくなった。（1）も（2）も官民協力、官民恊働で進めることになる。そうでなけれ進まないだろう


（4）職住分離の考え

例えば漁師は高台住宅からサラリーマンのように前浜や港に通うことになる。船が心配なら番屋に単身赴任して泊まり込んでがんばる必要がある。鍬ヶ崎の港や低地はほとんど昼の職場になる。夜の職場も地震には気をつけて…

直近では5月24日0時台に青森東方沖を震源地にマグニチュード6、最大震度5強の地震があった…。地球の傾向なのか、3.11のプレートの余震なのか、浸水危険地域での生活は、今は、精神的に安心できない。高台移転はますます真剣に考えなければならない。


（5）防災事業の勉強

他人（ひと）に聞く事をふくめて勉強なしには復興はない。高台移転なら上図にあるような基本的なものには目を通しておこう。…もっとも役人にも理解は容易ではないようだ。われわれも大きい文字くらいは読んでおこう。国土交通省の「防災集団移転促進事業」パンフレットはここ（夜の海猫ブログより）にある。

ほか高台移転には水産庁の漁業集落防災機能強化事業もある。これら勉強も大事だがちゃんとした説明は役所から受けるしかない。役人、副市長、市長、市会議員などは、責任を持って真剣に勉強して市民への説明を滞らせてはならないだろう。一層積極的に高台移転を進めてほしい。地元議員はもっと地元に寄り添ってほしい


（6）活動母体組織

町内会になるのか、職場組織になるのか、また若者グループになるのか、たくさんの大小の集まりが息をあわせ協力してもり立てていかなければならない。参加する人は高台移転するか、しないかは関係なく、オールかーさきでやっていく。

高台移転に賛成か反対か、また、（自分は）高台移転を希望する、しない、の問題ではないように思う。ここまで来たら、どのようにして円満に高台移転を遂行するのか？新しい高台鍬ヶ崎がどうしたら実現出来るのか？　の問題に移ってきたように思う。残る人、去る人、移る人、移らない人、また宮古にいる人もいない人も、一致協力して、その問題意識に知恵を出してほしい。それがオール鍬ヶ崎という事です。


（7）その他　

鍬ヶ崎の高台移転は大半の宮古市民にとっては関心がうすい、と心えるべし。

しかし、鍬ヶ崎地区の、また宮古市の他の被災各地区の事情を考えたら、ほとんど全部の市民が高台移転を推奨してくれるものと思う。