あとあとの住宅のメドが先決問題 持家を！

大槌町の「赤浜の復興を考える会」の川口会長らは「国や県は堤防ありきの議論ばかり。まずは安全な土地、住居を用意するのが先のはず」という。（日経新聞1/16）

その通りではなかろうか。鍬ヶ崎の場合でも土地・住居の再興が先決なはずなのに、なんだかんだではぐらかされていないだろうか。原点にもどろう。まずは、仮設住宅後（ご）の、各戸の住宅問題である。そこのメドが立たなければ、それこそ地区まちづくり会の検討にも本腰が入らないのでは、と思う。

移転場所　宮古市は鍬ヶ崎用に何カ所かの場所を選んでいるようである。ありがたい話であるが候補地はほかにも沢山あってもいいのでは…。大規模候補土地のほか町内会単位で、あるいは愛宕など他地区との共同で、10戸、20戸、30戸単位の場所も…、官も考え、民も考える必要がある。場所はこだわらず津波が来なければさえ高さも平地もこだわらない方がいいのかもしれない。被災者はとりあえず好きな場所を会や市役所に相談するべきである。一人ででも連れ立ってでも。


かかる金額　野田村では「高台団地に土地と住宅を一括購入した場合、実質的な自己負担は１２００万円－など想定されるモデルケースを提示し」「被災跡地の買取り価格については移転先の団地の価格を下回ることはない」としたが、宮古市も土地と住宅を一括購入した場合のかがり、トータル金額のモデルケースを示すべきである。モデルケースについては市側からも被災者側からも積極的に出して検討をすすめるべきだ。


資金調達　土地については被災土地とニュウタウンの土地は同面積交換として、建物についても標準モデル住宅をつくって国家予算、県予算、市予算、義援金等のほか一般予算も組み込んで全額支給とするべきである。言葉は悪いがかき集めてでも全額支給に到達してほしい。もちろんモデル住宅といってもいやしくないものを準備するべきである。市長を先頭に宮古市はそのための政策、やりくり計算、上位官庁への陳情など細部にわたって労を惜しんではならないだろう。また被災者の方もその方向に協力するべきである。


支給方法　国の復興庁ではないが、被災者の住宅問題に特化した特別チームを市役所内に早急に作るべきである。住宅資金支給については難しくはないが相当に複雑になる。土地については必ずしもニュータウンに移転しない人もいる。また同面積交換自体に大小があり増減がある。建物の場合は、支給は全世帯への一律金額支給になるが標準モデル住宅ばかりが建つわけではない。等々──


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（つづく）