あとあとの住宅のメドが先決問題 現金主義

（前ページから続く）

　　
現金主義　被災者はあらゆる復興支援に感謝しつつも、こと住宅に関しては現金主義を貫くべきである。流失した住宅に対して、最低同面積の土地、同規模の家屋が手に入るかどうか？そのメドが見えたかどうか？　金持ちの人も、そうでない人も、分かるように、かつシビアに計算し続けるべきである。冒頭の大槌町「赤浜の復興を考える会」では巨大防波堤ありきに憤っているが、巨大防波堤からは住宅のためには一銭の現金も入ってこないのである。
　

現金主義2　兆円単位の国の復興予算、これも1兆円を超えた県予算について私はこのブログでなにがしか書いた。その趣旨は防波堤、道路・鉄道、中小企業への手厚い支援はあるが、個人住宅への支援がないということであった。家をなくした被災者は住宅復活への予算配分を強力に求めている。いや、予算配分などというゆるい言い方はやめて、現金の数字でシビアに迫るべきである。土地と建物で2000万円かかる、土地は物々交換でいいから、建物代1200万円を支給してほしいと。


現金主義3　堤防、防潮堤、道路、線路、低利住宅ローン、民間アパート建設補助、公営住宅、中小企業○○融資…直営であったり補助であったり。全て、被災者のためになるというが？　巨大予算はむしろ大企業や業者、政治家自身のためではないのか？　これらの予算執行から、被災者には一銭の現金も渡って来ていないでは？　確定予算はすべて、被災者と間接的で、間接的な事業の利益はどこに行っているのか分からない。わたしの住宅のためのメドを急いでほしい。


現金主義4　2005年のアメリカのハリケーン被害のとき当時のブッシュ大統領は復旧費の予算計上とともに被災世帯に直接現金を渡す処置をとった。名目費目や配布方法など詳細は忘れたがニュースは印象に残った。災害時の現金主義とはそのようなことである。地震保険や失業保険などの保険類の保険給付金の支払い、生活保護世帯への支払い、還付金や年金支払いなど…これらの支払いは直接的で分かり易く現金的である。わが国、わが岩手県、わが宮古市の住宅復興もこのように分かり易くメドを付けていただきたい。