「れいわ新選組」かく戦えり（11）

思い入れ「れいわ新選組」総括

2019 夏
参議院選挙をかく戦えり！

 

（11）オムニバス追加 ー野党共闘

 

　ゆるくつながる

 

 

野党共闘も「消費税廃止」で一本化

なぜ急に「れいわ」が「5％減税」などと言い出すのかと言うと、野党共闘の問題があるからだとおもいます。「玉木代表、共産党の志位和夫氏はひそかに山本氏と面会して消費税５％引き下げに合意しています」などと、まことしやかに無条件の俗論が報じられていますが、いずれにせよ共闘問題が絡んでいるという事です。窮屈な5％は窮屈な共闘が原因です。

「れいわ」主唱の野党共闘は「消費税廃止」で統一すべきです。「消費税廃止」と「消費税減税5%」は同じではない。「廃止」は「れいわ」のオリジナルな本気の選挙公約。「減税」は野党共闘を慮（おもんぱか）った、日和見主義的な妥協のもの。消費税は「廃止」で統一、野党（共闘）も「廃止」で統一するべきだ。その方がより分かりやすい。

 

勤労労働者層の理解をもとめる

「消費税は廃止」に決断が鈍る大きな理由は企業労働者から予想される反発である。消費税廃止に伴う企業増税の「れいわ」公約による影響で、大企業労働者の賃金問題（賃下げや現状維持）が発生するのではないかという心配である。心配はたしかにある。しかし、政治から遠ざけられ、選挙の棄権率の高いのはこの階層の労働者なのである。彼らは、自分たちの生活は政治ではなく会社に依っていると考えて本音を曲げて選挙を棄権する。公明選挙、選挙棄権防止を呼びかけてもじっと動かないこの厖大な勤労有権者層を掘り起こす事が政治の使命でもある。

この政治不活性の最大票田に喰い込む事こそが「れいわ」の選挙のはずである。労働者が納税者として「消費税廃止」を理解することの意味は大きい。

 

古い手法の野党共闘からは別れよう

2020年1月23日 共産党の志位委員長は通常国会の幕開け代表質問で「消費税5％」を高言して共産党のいつもの政治的発言のネタにした。国民民主党の小沢一郎は正月1月1日元旦から「生活が一番」「消費税5％」を野党連携の接着剤にして野党共闘をまとめようと立ち回っている。このような古い政治に取り込まれてはならない。それらはただの政治的立ち回りと言うべきもので、そもそも「消費税廃止」という目的から大きくずれている。「消費税廃止」は長老たちをはるかに超えた、デフレ経済から脱却するためのイノベーティブ=革新的な政治的目的なのだ。長老たちには手段はあっても目的はない。

 

「5%減税」は有権者を混乱させる

「消費税廃止」の目的がよく分からないから次のような発言も出る。これは山本太郎の二番煎じで意味不明と言うべきものである。5％だとそうなる。　「消費税の5％減税については、安倍政権が消費税率を8％に上げたことで景気が悪化し、それをさらに10％にしたのだから、5％まで戻すのは日本の家計消費の冷え込みに対する政策として必要だ。共産党はそのための財源も示している」（1/6 共産党小池晃氏　web 毎日新聞）

意味不明と言わざるを得ない。「れいわ」の消費税は、数字のいじくりや、言葉のさかしさ、論理的な辻褄あわせ、ではない。まっとうな経済政策であり、政治的戦略なのだ。勤労者の勤労に見合わない不景気、デフレスパイラル、所得格差から脱却する本気の公約だ。共産党との連携を否定するわけではないが小池氏のは本気でないように見える。「5％」だとどうしてもそうなる。

 

共闘の前に野党は大きな反省を！

2019年夏の参議院選挙で、「れいわ」以外どの党も消費税については適切な公約を示せず、選挙期間を通じて消費税について有権者に語りかけなかった。「れいわ」の成果を見て、後出しじゃんけんでもって、今次衆議院選挙では消費税について語り出している。いいですか？「れいわ」支持者ははっきり見極めるべきです。他の野党は、「れいわ」に追随して消費税を言い出しているか、「れいわ」にはっきり袂を分かつために消費税を言い出しているか、を。経過から見て消費税を争点にするどの野党も「廃止」を言えなくて「減税」を言っている。既存野党との共闘はムリなようだ。個人的に寄ってくる国政政治家も、「れいわ」にあやかろうとする後出しじゃんけんの傾向にある。そのような政党、政治家は、結局、共闘からは離れて行く。

 

消費税廃止有識者研究会を創設

評判の悪かった「減税研究会」を発展解消して、将来の山本太郎内閣の一般的な国際経済政策シンクタンクを展望して、早急に ＜消費税廃止研究会＞ を発足させてほしい。消費税を廃止してデフレ経済からの脱却を目指し、その補完＜税＞のあり方、またインフレ政策とその制限、インフレ ターゲット論など、当面の消費税廃止を理論的に、経済的政治的に支える、いわば有権者と歩調を合わせた公開勉強会の発足である。性格上、経済学者だけでなく、評論家、ジャーナリストなど各界から「本気の大人」「当事者で無縁者」を広く集めたい。衆議院選挙の候補者選考とかぶると思うがもちろん別人事である。「れいわ」にとっての与党的有識者だけでなく野党人材であってもかまわないだろう。

衆議院選挙にかってない提言、例えば消費税は廃止、最低賃金1, 500円、奨学金チャラなど、ますます根底的、イノベイティブな公約を掲げて、しっかりとした理由、根拠をアピールしたい。いや、公開「研究会」は必ず作るべきである。有権者が望んでいる事だ。

 

 

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