2020年12月23日 藤田幸右 フェイスブック ── 
「消費税は廃止」がスタート
トヨタ純利益1.4兆円
今期 販売回復、6,900億円上方修正
（2020.11.7日本経済新聞）
＜Ⅲ＞
トヨタのこの無体利益構造については 
で述べた通り消費税をスルーしているからだ。ここではもっと簡略に述べる。
で述べた通り消費税をスルーしているからだ。ここではもっと簡略に述べる。日本の輸出企業群は年間 5 兆円規模の消費税還付金を国からもらいつづけている。輸出企業は外国からは販売消費税を回収できないという理由で自国の原材料などのサプライヤーなどに消費税として支払った分（立替えた分=仮払い分 ）の政府からの還付という意味だ。── 輸出業者と政府はそれを悪用（？！）して儲けている。輸出企業へは消費税10％増税で還付金額は膨大になる。政官界への還流はないとは言えない。 政治献金なんか安いものだ。
物を買ったら消費税が付いて回る。それが消費税の原理である。人は売り手のサプライヤーから商品を買う（サプライヤーは売る）、そこには消費税が発生する。── 売り買いするもの（者、モノ、コト）の後処理が、絶対消費なのか、再生産に回るものなのか、を消費税の原理原則は問わない。ただに消費税が発生するのだ。消費者は消費税を払って買ったもので家族で消費を享楽する。企業は消費税を払って消費したもの（買ったもの）で商品を再生産して消費者に売る＝儲ける。
企業は売り上げの消費税をプールして、先にサプライヤーに支払った消費税の総額を差し引き残りを税務署に納付する（＝粗利の10％を納付すると言ってもいい、同じことだ）。零細企業、中小企業はともすると売り上げのアテのない商売で、先に支払った支払い優先の消費税の無情の壁に日々悩みぬいているのだ…。
（サプライヤーに消費税を支払ったままだと損をするという）大企業のトヨタは、（遠慮なく！）アメリカなど外国での再生産、販売の売り上げ利益から、支払った消費税を取り戻せばいい。あるいは生産、販売の売り上げ利益から消費税を穴埋めすればよいのだ。消費税として販売価格に上乗せしなくても、売値を10％高く設定して、それを支払い消費税に充当、差額は日本の税務署に納付するべきである。国内を市場にしている企業はみ〜んなそうしている。零細企業、中小企業はアテのない支払い優先の壁に日々悩みぬいているのだ…。精査すればわかることだが上記利益構造から見てトヨタにはそれほど悩まなくてもいいほど営業的実力がある。国外市場も有利だ。「還付」をやめればトヨタはそうするであろう。
要するに、成熟した輸出業大企業（トヨタ）に消費税の「還付」という優遇発想はあり得ないのだ。それはごまかし、国民に対する背任行為であり洗脳である。もともと消費税の前身は売上税であり売上総額に課税した。国民の財産であるJapaneseブランドで儲けている企業から税金を取らない意味がわからない ？！？！？！！！！！
消費者、零細企業、中小企業に消費税の「還付」があるかどうかよく考えるべきだ。トヨタと違い、仮払いの（穴埋めの）アテのないままの消費税だ。
参考12 ◆ 2020 衆議院選挙をかく戦う！！
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