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「男女共同参画推進会議とっとり」の総会が、会員研修会に引き続いて、鳥取市社会福祉会館でありました。
田中くに枝会長が「何年か会長をさせていただきましたが、今年で卒業します。それでお願いです。男女参画課が室に変わりました。いままでの活動の見直しが執拗になってきます。真の男女共同参画の市政をどうつくっていくのか。様々な団体との連携、自らの学習、住んでいる地域で男女参画が進んでいるか、自分に何ができるかを見直して欲しいです。鳥取市政の男女共同参画は停滞気味と言われていますが新たな気持ちで気合いを入れて取り組んでいきましょう」と挨拶されて、総会は始まりました。
２０１２年度の活動報告を岸本副会長がなされました。
２０１２年決算報告は佐竹副会長がなされ、活動報告と共にを承認されました。
２０１３年度の活動計画案と予算案、役員人事案を可決しました。田中くに枝会長から岸本正枝副会長へ会長のバトンが渡され、新しい副会長に吉村あけみさんを選出。私と佐竹ふみ代さんの２人が副会長に再任されました。続いて旧役員が１年間のお礼を述べました。
続いて、新役員が「今年１年間、よろしくお願いします」と挨拶しました。
鳥取市の男女参画推進課が室に格下げとなったことも報告されました。推進会議の顧問は、初代男女参画推進課長だった林田さんですが、立ち上げのときのご苦労や思いを吐露され、「まだまだ男女共同参画社会とはいえないのに、行政の対応が交代しているのではないか」と話されましたが、まさにそうだと思いました。鳥取市の男女共同参画推進行政をずっと見守った方だけに、その話は説得力がありました。
この世には女と男しかいません。もっと人権が大切にされ、もっと人が人として輝ける社会を実現するためには、男女共同参画社会の成熟が欠かせません。推進会議としても、地域はどうあるべきか、自分たちはにはどうあるべきかを改めて真剣に考えなければならないと思います。微力ではありますが、副会長として男女共同参画社会の実現に向かって頑張るつもりです。
「男女共同推進会議とっとり」の２０１３年度総会に先だって、会員研修会が鳥取市福祉文化会館でありました。
研修会講師鳥取県ケータイ・インターネット教育推進員で法務省人権擁護委員でもある今度珠美さん。演題は「ネット人権侵害はなぜ怖いのか ゲーム・スマホでこどもが壊れる前に」でした。
以下は、講演要旨です。
鳥取県ケータイ・インターネット教育推進員・法務省人権擁護委員の今度と申します。年間８０回くらい講演をしています。子ども達、インターネットは生活に欠かせないものになりました。携帯も家庭に普及しました。皆さんは電話とメールくらいだと思いますが、子ども達は携帯やスマートフォンを様々使っています。そこから様々な問題が生じています。
小学生は、調べ物、ゲーム、中高校生になるとコミュニケーションツールになっている。子ども達の利用スタイルは、通話よりもメール。ネット利用はスマホ、隙間時間はＳＮＳ。子ども達は発信型、参加型でネットを使いますが、大人は閲覧・受信型と正反対です。ネットのトラブルを紹介します。今年３月２８日にはネットを通じて知り合った１４歳の女子高生が誘いにのって送られた切符で、神奈川県の２５歳の男性に合いに行き、男性は未成年者略取誘拐罪で逮捕された。また、中学生が集団キスや裸の写真をツイッターに掲載したところ、ネット上で拡散してしまったと３月１４日に報道されました。ネット上の人権侵害は取り消せないところに問題があります。中学１年女子がいすに縛り付け、服を脱がせた動画を友人に送ったケースもありました。中学生が小学生をいじめる動画を数分間掲載したところ、コピーを重ね、ユーチューブで１０万回以上閲覧された。中学生の実名もアップされ、集団登校する騒ぎになったんです。自殺方法を紹介するサイトもあります。県内の生徒が投稿した写真には自殺、たばこを吸う場面、暴力を振るう場面などもあります。ネット上の誹謗中傷もひどいものもります。
デートＤＶについて話します。デートＤＶは、結婚前の男女間の暴力です。女子高生、女子大生の５人に１人は経験者。メールを数分おきに送りつけ、返信を強要する、メールの中身をチェック、わいせつなメール、写真、動画を送信し、送信させる。ネット上で誹謗中傷するなどがデートＤＶにあたります。デートＤＶは、ＤＶ防止法が適用されません。発達段階の脳や身体に与える影響が大きく、進路選択に大きな影響を与えます。それが問題です。デートＤＶの被害者に接するときは、被害者に加害者の悪口や「分かれなさい」とは言ってはいけません。恐怖心を感じながらも、恋愛感情もまだ維持されているからです。ネット上でのＤＶの恐怖は大きいんです。その恐怖心を理解し、言葉にしっかり耳を傾けることが大切です。加害者に対しては、暴力は絶対認めない、正当化しないということを貫かなければなりません。暴力を使わない健全なコミュニケーションを指導することも大きなポイントです。加害者だけでなく、クラス全体、学校全体のＤＶ意識のチェックし、正しい性情報を伝え、正しい性教育がなされることが大切です。
ネットでのいじめが急増しています。平成２３年には２９９２件と過去最高になりました。ネットのいじめは不特定多数から絶え間なく誹謗中傷されるので、短期間で極めて深刻な状況になります。ネットは匿名性があるので安易にいじめがなされ、誹謗中傷は悪用、拡散されます。ネットスラングを使い出すと要注意です。いじめのサインをよく見分けることが重要です。いじめの原因は、子どもに自制心が育っていないことにあります。テレビ、ネット、ゲームの言動のマネもあるでしょう。いじめの対応は、加害者・被害者を決めず、背景や事情を綿密に調べることが大切です。ネットいじめ対策は、生徒にテクニカルなことだけ教えるのは逆効果で、情報モラルを教えることが必要です。ネットでは独特のモラル観が必要です。保護者間のいじめは、子ども社会に反映されます。親の差別意識、偏見意識は子どもに伝わります。
子ども達の携帯はスマートフォンに切り替わっています。４２．６％が有害サイトの閲覧経験あり。特に女子高生は５５．６％にもなります。ところがフィルタリング使用率は４９．５％でしかありません。子ども達はゲーム、チューチューブ、ラインを使っています。スマートフォンは携帯性が高く、高性能で操作性が高いのが特徴です。その一方、スマホはリスクも多いんです。高機能で故障が頻発します。契約は２年縛りなので解約料が発生することがあります。個人情報を抜き取るアプリもあります。ウイルス対策ソフトが情報を盗むソフトだったケースまであるんです。ソーシャルネットワークにはリスクがあります。写真投稿には位置情報が添付されるので危険です。個人情報を集める名簿屋もあります。ネット懸賞やアンケート、プレゼントは慎重にしてください。個人情報を相手に与える代価だと思った方が良いくらいです。子ども達を守るためには、ネットにはプライバシー情報を書き込まないようにさせることです。スマホで赤ちゃん時代から遊んでいた幼児は、絵本を「壊れている」と言うんですね。
架空請求の問題もあります。架空請求の対応は無視が原則です。払わない、こちらから連絡しないことです。警察、法務局にも相談してください。ネット上の人権侵害はパソコンのアドレスを書き留め、画面を印刷、撮影し、証拠を持って警察、法務局へ通報してください。特定できないと警察でも対応はできません。
ゲームに貼られたＡ～Ｚというレイティングシールを知っていますか。鳥取県は条例で殺人や性犯罪をゲーム化しているものを有害図書に指定しています。ゲームと成績には相関があります。アンケートの結果では、ゲームをもっとしたいという子は、成績下位層に多いようです。ネット依存外来の患者の７割が中高校生です。ゲームを使いすぎると何が出来なくなるか、子ども自身に考えさせることです。ゲーム、携帯を定期的に断つことも大事です。ゲーム没入のエネルギーの転換で、人間性を回復すべきです。子ども達の道徳観は年齢が低いほど高く、成長するにつれ、低くなります。大人が問題であり、社会が問題です。社会のあり方を考え直すことが大切なのではないでしょうか。
地域資源である県内のふるさと産業（因州和紙、弓浜絣、倉吉絣、陶磁器、竹工、酒造、菓子、木製家具、建具、クラフト）の振興を図ろうと設けられた「鳥取県ふるさと産業元気な企業育成事業・事業費補助金」というものがあります。ふるさと産業の新製品開発や販路開拓を支援するもので、新製品開発と国内販路開拓の場合は１００万円以内（3社以内は５０万円）、国外販路開拓の場合は２００万円（3社以内は１００万円）の補助金を受けることができるものです。
補助金は事業費の１０分の１０の支給ですから、平成２３年度は６００万円の予算に対して、１３件７２０万円の補助金が支出されました。ところが、これが販路開拓の場合は、一地域で一回という制限が２４年度から加えられました。販売促進は繰り返し、繰り返しすることが大事ですので、この制限設計は問題ではないかと酒造組合からお聞きしましたので、市場開拓局に制度改革をお願いしたところ、検討いただき、4月１日から制度を基にもどすことになりました。
県内の酒蔵さんたちは、日本酒ブームの衰退で、とても厳しい状況に立たされています。そんな中で、この補助金を使って、アメリカや中国、オーストラリアに販路を求めている蔵元さんたちがいます。グローバル化が進んだと言っても、日本酒は、なんせ馴染みがない人が少なくないので、まずは現地に何回か出向いて、試飲してもらうことが大事です。その意味から今回の制度改正は本当に良かったと思って居ます。
蔵元さんたちが集めって「鳥取の酒」という任意団体を作って、首都圏で販路拡大やＰＲをしてこられていますが、この活動も、今以上に、この制度を使って頑張っていただきたいと思います。この制度は酒造だけでなく、因州和紙、弓浜絣、倉吉絣、陶磁器、竹工、菓子、木製家具、建具、クラフトにも適用されます。この制度を活用して、鳥取のふるさと産業が東京や大阪の大都市圏にぐっと食い込み、海外でも花開いて欲しいと心から願っています。
手仕事は鳥取県の大切な歴史的、文化的な財産であるにもかかわらず、担い手（後継者）不足に悩んでいます。そこで、県は「手仕事担い手育成支援事業」を展開しています。最長二年間、研修滞在費や家賃の2分の１を助成するものです。手仕事は担い手になろうと思っても、数年間の修行をしなければ食べていけるようにはなりませんので、とても、いい制度だと思ったのですが、平成１６年から２３年まで年間３人～8人の計の１６人に支給されていませんでした。
これでは少な過ぎないかと調べていると、後継者であっても、３親等以内の跡継ぎは除外されていたんですね。郷土玩具や陶器、和紙、酒造などは家内制手工業です。家族以外の人が新規で就職してくれるのが一番だろうとは思いますが、やはり、子や孫が継ぐケースが多いのに、それを除外していては、担い手は増えないと思いました。それで、昨年6月議会の一般質問で平井知事に提案したところ、「議員のおっしゃる通りですね。新年度予算で対応します」と約束いただき、この4月から制度改正していただきました。
質問後、お聞きすると、当初は、制度改正しないと答弁するつもりだったが、私の話を聞いて、その場で平井知事が考えを変えていただいたそうで、ありがたいことだと思いましたし、議場の議論で物事が決まっていく議会制度のダイナミズムを感じたところでした。約束通り、新年度からの変更でありがたいことだと思っています。
これまで酒造杜氏、弓浜絣、木工・面づくり、郷土玩具、陶器、因州和紙、磁器、和太鼓、淀江傘、因幡の踊り傘、織物の分野に、この支援制度が適用されていますが、家族でやっておられる所が多い分野です。せっかく制度が改正になってのですから、しっかりと活用していただきたいと思いますし、他の手仕事の分野でも、ご利用いただければ幸いです。
選挙制度改革を巡っては、０増５減案が国会に提出され、議論がなされていますが、鳥取県議会でも、２年後を見据えて、定数削減の話題が議員の間でも出てきています。
昨年末の衆議院で選挙を使って、鳥取県議会の各選挙区の有権者数を定数で割ってみると、定数あたりの有権者が一番多いのは、東伯郡の１万６２２３人、一番少ないのは岩美郡の１０５８８人となります。１票の格差で見ると、１，５３倍となります。
今、言われているのは西伯郡の定数を３から２へと減らすことですが、そうなると、定数１あたりの有権者数は１万８５０５人となり、１票の格差は１．７５へ拡大することになります。鳥取市を減らせば１．２４から１．３５へ、米子市を減らせば１．４２から１．６２へ拡大することになります。
１票の格差を是正するという視点を優先して制度設計をすると、東伯郡と米子市を１ずつ増やせば、それぞれ、１．５３から１．１５、１．４２から１．２６へと１票の格差は減ることになります。定数が１の岩美郡は１万５８８人、日野郡は１万９７１人ですから、ここを基点とする限り、１票の格差の是正は不可能です。岩美郡と鳥取市の合区、日野郡と西伯郡あるいは、米子市の合区をしない限り、１票の格差を是正しつつ、定数削減をすることは難しいと思いますが、現行法制では無理な相談です。
鳥取県議会は常任委員会制度を基本としており、４つの常任委員会を設置しています。東京都は９つです。審議案件はひとつひとつの予算額や対象件数が少なくなるだけで、審議対象や報告の対象は変わりません。丁寧に審査しているつもりでありますが、審査が粗くなっているのではないかという不安を持っています。加えて、１つの委員会の委員は９～８人です。中立を旨とする委員長を１人選出しますので、議論するのは、８人～７人。これは議論を質を担保するのは最低の数ではないかと思うのです。
当初予算の審議ですが、これまで２回体験しましたが、約３３００億円の予算書を見るわけですが、正直に言いますと、２月から議決する３月末までに、精査することはできませんでした。委員会分と、関心のある事項だけで、１０００億円以下しか詳しくは見ていません。それでも、１ヶ月案はほぼ毎日、日中は県職員の皆さんにあれやこれやお聞きし、それが終わると資料を持ち帰って、一昨年度決算の主要事業報告書などと照らし合わせ、さらにはネットで類似案件などを調べ、何かいい方法はないかと考えるわけです。毎日、深夜までそうやっても、全部は見きれません。
私が副委員長を務める福祉生活病院常任委員会は、福祉、医療、環境、エネルギー開発、消費生活、防災、危機管理、２つの県立病院を所管しており、対象は膨大です。仲の良い都議は「範囲が広すぎる。それでは審議は無理だよ」と言ってくれました。地域介護計画、地域医療計画、地域防災計画（原子力編）などは決議事項ではありませんが、県政の重要課題ですので、それぞれ１００ページを超えますが、１ページ、１ページ見ていきます。 せめて、もうひとつ、常任委員会を設けることが出来れば、かなり変わってくると思いますが、そうなると現行の定数では無理があります。
声高に議員定数の削減や、政務調査費の削減を主張される方も居られますが、きんちんとした審議をするには、一定数の議員は必要ですし、現場主義で調査するのは経費もかかります。新聞を片手の質問するようなお粗末なことではなく、その現場、現場を訪れ、直接お話を聞いていくことが大事だと思うのです。県民の皆様のご意見をお聞きしたいと思います。
