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宮津市から鳥取市までの高速道路のミッシングリンクを解消しようと鳥取、兵庫、京都の府県議会議員２４人が集まって、「山陰近畿自動車道整備推進三府県議会議員の会」を設立することになり、都道府県会館で設立総会がありました。
参加したのは議員１３人と、３府県の県土整備部長ら１２人が集まりました。規約を決めた後、会長に山口県議、副会長に巽京都府議、日村兵庫県議、幹事長に前田県議を選出しました。議員の会としての要望書を提出するほか、３府県で議会決議をするように努力しようと申し合わせました。
鳥取高等農業学校校舎の保存でも、やはり保存のための事業費がひとつの問題でした。そこで、文化庁の文化財部からも聞き取り調査をしました。
以下は伝統的建造物の保存についての文化庁の説明の要旨です。
国宝、重要文化財は文化財保護法に従って指定し、保護する。指定されると文化長官の許可ないと現状変更ができない。その一方で、税制優遇措置がある。相続税は１００分の７０を控除、固定資産税は非課税。修理の５０％～８５％までの補助を所有者の経済状態に合わせて補助している。メンテンナスはかかるのが、全国で４５００棟があるが、百数棟ある。鳥取県でも毎年１棟程度ある。
平成８年に登録有形文化財建造物という制度を新設した。これは届出で現状変更ができる。ただ、相続税は１０分の３を控除、家屋の固定資産税は２分の１控除。修理は設計監理費の２分の１を補助と支援策は弱い。こちらは９０００件登録した。国がお墨付きを与えたということになるので、人気の制度だ。
基本的には、それ以外は文化庁では支援していない。交付税措置のようなものもない。ただ、重文、史跡を核とした街づくりをする歴史的風致維持向上計画を策定して、国交省、文部科学省、農林水産省が指定すれば補助金制度はある。計画区域内の建物に対して指定して補助する制度はある。伝統的建造物群保存地区という制度もあり、エリア内であれば規制をかけるが、補助制度もできる。
今回の会派の県外調査は、内閣府男女共同参画局から開始です。安倍総理が経済界に女性の活用を要請しましたが、働かない女性は働くべきだというようなプレッシャーになるとうなイメージもありました。そこで、不安になって話をお聞きしたと思ったわけです。以下は男女共同参画調整官の話です。
安倍総理の経団連への要請は２つです。ひとつは「企業の方針決定過程への女性の参画を強力に後押しする」ということです。
管理職の占める割合は諸外国は３０％はあるのに、韓国、日本は１０％程度で低い。上場企業で役員管理職 EUには４０％を義務付けている国もある。まずは１人を役員にしたい。現在は１．２％。協力企業にインセンティブを考えていく。見える化をしていくこと必要。有価証券報告書では報告されていたが、簡素化でなくなりました。コーポレートガバナンス、CSRで取り上げることも求めました。
「M字カーブ解消に目指して後押しする」。これが２つ目の要請です。M字を描くのは、やはり、韓国と日本。第一次出産で離職する人は６割強。その理由は休みを取りにくいが多い。仕事と家庭の両立は、現在は困難。三歳になるまで、育児休暇を取りたい男女が取りやすい環境を整備します。現在は１歳までが義務化されていますが、企業によっては上乗せさせています。加えて、短時間勤務は６時間が義務化されています。しかし、取りにくいのが現実です。多様なライフスタイルを支援する方向で整備したい。３００人以下の企業は代替要員の確保が難しいので、補助金制度も設けています。
昨日、森大臣が産業競争力会議で提言をしました。成長戦略に載せていきます。生産人口が減少する中で女性の力の活用は喫緊の課題として、女性の活躍促進や子育てとの両立に取り組み企業を支援することなど４本柱で総合的に施策を展開することがないようですが、これも安倍総理の方針に沿ったものです。
家庭に専念したい人は専念すればよく、多様なライフスタイルを応援していくのが方針。女性はみんな働けというのは誤解です。
質問にも丁寧に答えてくださいました。
Q 進まないのはなぜなんですか
A 多様性がイノベーションを起すんです。企業の方では取り組みが進んできました。経団連は均等法の第一世代が役員の年齢になっていくのではないかと言っています。
自分の目指すべき人がいないのかもしれません。逆に言うと難しい。男勝りで仕事に邁進してきた人だけが出世してきたんですね。家庭も、仕事も両立したロールモデルを作れていないんです。出産後、復帰した後、やりがいのある仕事に付けていない面もある。時間あたりの生産性を上げていくことが、家庭に帰りやすい環境になるのではないでしょうか。
Q 企業のメリットは
A 女性役員比率が高いほど、ライフワークバランスに取り組む企業ほど業績が良いというはっきりしたデータがあります。女性を使っている企業ほど、生産性が高いくなり、効率的なり、それが男性社員にも広がります。インセンティブも大事、総理表彰など褒めるなどの取り組みをしています。
Q 自治会の役員比率が低い。地域の意識改革が必要では。
A 自治会の中でも女性の役割が大きい。男女共同参画の計画は市では９０％、町村は半分に落ちていきます。地域での活性化、地域づくりでも女性の活躍の場はあります。活躍している人を紹介していくなどの取り組みをしています。
Q 中小企業では妻が経理やって、実際の経営者のことがあるが無給だったらします。夫の給料を二分して妻に給料を払い、役員にするような企業を応援する専務化計画みたいなものは考えてもいいのでは。
A あまり考えてきませんでした。
Q 福祉、子育ては女性というような官公庁の中には役所の固定化があるのではないか。
A 省庁によって偏りはあったが、なかなかできなくなってきています。総務省が活躍している女性の事例集を作りました。
