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地域資源である県内のふるさと産業（因州和紙、弓浜絣、倉吉絣、陶磁器、竹工、酒造、菓子、木製家具、建具、クラフト）の振興を図ろうと設けられた「鳥取県ふるさと産業元気な企業育成事業・事業費補助金」というものがあります。ふるさと産業の新製品開発や販路開拓を支援するもので、新製品開発と国内販路開拓の場合は１００万円以内（3社以内は５０万円）、国外販路開拓の場合は２００万円（3社以内は１００万円）の補助金を受けることができるものです。
補助金は事業費の１０分の１０の支給ですから、平成２３年度は６００万円の予算に対して、１３件７２０万円の補助金が支出されました。ところが、これが販路開拓の場合は、一地域で一回という制限が２４年度から加えられました。販売促進は繰り返し、繰り返しすることが大事ですので、この制限設計は問題ではないかと酒造組合からお聞きしましたので、市場開拓局に制度改革をお願いしたところ、検討いただき、4月１日から制度を基にもどすことになりました。
県内の酒蔵さんたちは、日本酒ブームの衰退で、とても厳しい状況に立たされています。そんな中で、この補助金を使って、アメリカや中国、オーストラリアに販路を求めている蔵元さんたちがいます。グローバル化が進んだと言っても、日本酒は、なんせ馴染みがない人が少なくないので、まずは現地に何回か出向いて、試飲してもらうことが大事です。その意味から今回の制度改正は本当に良かったと思って居ます。
蔵元さんたちが集めって「鳥取の酒」という任意団体を作って、首都圏で販路拡大やＰＲをしてこられていますが、この活動も、今以上に、この制度を使って頑張っていただきたいと思います。この制度は酒造だけでなく、因州和紙、弓浜絣、倉吉絣、陶磁器、竹工、菓子、木製家具、建具、クラフトにも適用されます。この制度を活用して、鳥取のふるさと産業が東京や大阪の大都市圏にぐっと食い込み、海外でも花開いて欲しいと心から願っています。
