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選挙制度改革を巡っては、０増５減案が国会に提出され、議論がなされていますが、鳥取県議会でも、２年後を見据えて、定数削減の話題が議員の間でも出てきています。
昨年末の衆議院で選挙を使って、鳥取県議会の各選挙区の有権者数を定数で割ってみると、定数あたりの有権者が一番多いのは、東伯郡の１万６２２３人、一番少ないのは岩美郡の１０５８８人となります。１票の格差で見ると、１，５３倍となります。
今、言われているのは西伯郡の定数を３から２へと減らすことですが、そうなると、定数１あたりの有権者数は１万８５０５人となり、１票の格差は１．７５へ拡大することになります。鳥取市を減らせば１．２４から１．３５へ、米子市を減らせば１．４２から１．６２へ拡大することになります。
１票の格差を是正するという視点を優先して制度設計をすると、東伯郡と米子市を１ずつ増やせば、それぞれ、１．５３から１．１５、１．４２から１．２６へと１票の格差は減ることになります。定数が１の岩美郡は１万５８８人、日野郡は１万９７１人ですから、ここを基点とする限り、１票の格差の是正は不可能です。岩美郡と鳥取市の合区、日野郡と西伯郡あるいは、米子市の合区をしない限り、１票の格差を是正しつつ、定数削減をすることは難しいと思いますが、現行法制では無理な相談です。
鳥取県議会は常任委員会制度を基本としており、４つの常任委員会を設置しています。東京都は９つです。審議案件はひとつひとつの予算額や対象件数が少なくなるだけで、審議対象や報告の対象は変わりません。丁寧に審査しているつもりでありますが、審査が粗くなっているのではないかという不安を持っています。加えて、１つの委員会の委員は９～８人です。中立を旨とする委員長を１人選出しますので、議論するのは、８人～７人。これは議論を質を担保するのは最低の数ではないかと思うのです。
当初予算の審議ですが、これまで２回体験しましたが、約３３００億円の予算書を見るわけですが、正直に言いますと、２月から議決する３月末までに、精査することはできませんでした。委員会分と、関心のある事項だけで、１０００億円以下しか詳しくは見ていません。それでも、１ヶ月案はほぼ毎日、日中は県職員の皆さんにあれやこれやお聞きし、それが終わると資料を持ち帰って、一昨年度決算の主要事業報告書などと照らし合わせ、さらにはネットで類似案件などを調べ、何かいい方法はないかと考えるわけです。毎日、深夜までそうやっても、全部は見きれません。
私が副委員長を務める福祉生活病院常任委員会は、福祉、医療、環境、エネルギー開発、消費生活、防災、危機管理、２つの県立病院を所管しており、対象は膨大です。仲の良い都議は「範囲が広すぎる。それでは審議は無理だよ」と言ってくれました。地域介護計画、地域医療計画、地域防災計画（原子力編）などは決議事項ではありませんが、県政の重要課題ですので、それぞれ１００ページを超えますが、１ページ、１ページ見ていきます。 せめて、もうひとつ、常任委員会を設けることが出来れば、かなり変わってくると思いますが、そうなると現行の定数では無理があります。
声高に議員定数の削減や、政務調査費の削減を主張される方も居られますが、きんちんとした審議をするには、一定数の議員は必要ですし、現場主義で調査するのは経費もかかります。新聞を片手の質問するようなお粗末なことではなく、その現場、現場を訪れ、直接お話を聞いていくことが大事だと思うのです。県民の皆様のご意見をお聞きしたいと思います。
