メニュー
福祉生活病院常任委員会の目下、最大の懸案事項は継続審議中の地下水条例です。今日は県西部事務所をお借りして関係者からお話をお聞きしました。地下水条例を制定されている大山町、日南町、日野町、江府町から条例制定の背景、概要等についてお聞きすることから調査を始めました。
大山町からは企画情報課の野間一成課長＝写真左、大黒辰信課長補佐に来ていただきました。
以下は大黒課長補佐の説明の概要です。
大山という自然、飲み水をどう守っていくかが命題。水ビジネスを拒むものではない。住民とどう一緒にやっていけるかが課題。雇用も生まれる。そこで条例を設けた。水ビジネスだけでなく、住民も知ってもらうことが大事と農家や一般の人も井戸は届け出とした。基準を超えると取水量の報告をお願いした。５０件程度が届け出されている。3月に可決し、7月に施行した。大山町の水をどう守っていくかが命題だ。
日南町からは倉光伸也住民課長、久城隆敏住民環境室長から話をお聞きしました。
倉光課長が「日野川の上流域にあり、下流域のことも含めて、地下水を守らないといけない。適用除外が作ったのが特色。生活のためにだけ使うものは適用しないという内容です」などと話された後、久城室長が説明されました。以下はその概要です。
昭和４７年に県外業者が出立山５１４ヘクタールを購入したが競売になったので、町が５８年に購入。平成１３年にも新屋の森林６６８ヘクタールも購入し、町が責任を持って山を買っている。そんななかで海外資本による地下水取水の動きがあるという情報が昨年あり、急いで条例を制定した。
県の動きがあるが、県の目は大山山麓を目は向いていて、日南を見ていないというのが実感。危機感から急がないといけないと町独立で制定した。私水という構成を取り、規制ではなく、町で管理をさせていただくことにした。水を大切にする意識醸成が何より大切と思う。おいしい水調査を昨年は４カ所，今年は１９カ所で調査した。日南小の4年、６年が環境学習に取り込む。茶屋水道の原水をペットボトル化して３０００本を完売。今年は白山水道の原水をペットボトル化する予定。
日野町からは長谷川弘信総務課長＝写真右＝と神崎猛企画課主任に来て頂きました。
長谷川課長は「日南町の制定を受けて制定した。日南町を参考にして、水の保全と乱開発防止が柱。２５年4月施行予定で準備をしている。飲み水に規制はかけてない。６平方メートルは２０件程度。大企業が進出しないと規制は発動しない」などと説明いただきました。
江府町から奥田慎也産業振興課長に来て頂きました。
以下は奥田課長の説明の概要です。
乱開発が全国で進む中で町長が指示。サントリーが進出しているが、環境を守っていきたいと町と細かな協議をしてきた。ミネラルウォーターの会社が４つある。サントリー、氷を製造してグリーンステイ、第三セクターの地域振興、サイエンスの4社。前2社は地下水、後２社は湧水利用。検討委員会で確認したのはミネラルウォーター企業をターゲット ３００ヘクタールの共生の森をやっていただきており、大阪の子どもたちに森と水の学校を開いていて、町と良好な関係をしている。県の条例と一緒でもいいのではないかと思っていたが、県の条例が進んでいないので、町条例が進んだ。製造工場はミネラルウォーターの何倍も取水している。県下全部の地下水の1日分が、ミネラルウォーターの1年分の取水量と同じ。町と県と誘致企業と協議を進めている。共存共栄できる企業なら一緒にやってきたい、第一の目標は乱開発の抑制。２ヘクタール以上の開発の抑制は立法化されたが、地下水はまだだ。
各町と意見交換や質疑も交わしました。以下はその概要です。
Ｑ 町内に誘致した会社はどこから土地を購入したのか
Ａ 個人から。進出しようかと話があったとき、町も土地を探したところ、荒廃地になる寸前だった農地を転用させた。地下水を採取している深さは１５０メートルから２００メートル。浸出時にどれくらいのところから表面に出てくるか研究者に聞いたら、それは日本海と言われた。町内の井戸も、ダムの流入水量の変化はない。
Ｑ 地下水を汲み上げているのは全部敷地内か。
Ａ 全部敷地内。３０ヘクタールを買収して、工場のある平場は１０ヘクタールもない。
Ｑ 理念を共有しながらしないといけないし、グローバルな視点もいる。地下水は県民の大切なものだという理念を共通しないといけない。
Ａ１考え方に違いはない
Ａ２ 県条例と違いはない。上流域と下流域は違う。下流域は日野川の伏流水を使っているから関係がない。県民の水、町民の水と考えて欲しい。上流がきれいな水を流しますと努力しているので、そこは県が調整して欲しい。
Ａ３ 上流域の私たちは水の価値について思いを致して欲しい。水資源を守る努力を理解して欲しい。条例ではそこに配慮して欲しい。米子市、境港などの皆さんが市民の森を作って頂いている。日野川の水量は減っている。河岸もコンクリートになり、山も荒れてれば、耕作放棄になれば土地の保水力もなくなっている。
Ａ４ 県が大山の南西麓の調査をされたが、北東麓は違う。こちらも調査して欲しい。町内エリアを規制できても、県外は規制できない。
Ｑ モニタリングなど県と一緒にやっていけないか
Ａ１ 県と共同でやっていただくなり、県がやっていただければうれしいが、独自にモニタリングをしている
Ａ２ モニタリングはやっていない。
Ａ３ 企業はないので、モニタリングはない。
Ａ４ 町でモニタリングしている。データの融通は問題ない。
Ｑ 御来屋などで自噴しなくなった井戸もある。県が早くすべきだった面もあるが、私水や公水が大きなポイントになるのではないか。そこが県との価値観の共有が大事ではないか。公水という考えで、この条例はつくるべきだと思う。
Ｑ 事業者と地域の方、町の方との協議は話し合いをするよう条例になっているのか。
Ａ 町がモニタリング委員会を作って、データを公表している。サントリーは9月議会に毎回来て説明を頂いている。経費も町が負担している。３００ヘクタールも共生の森をしていただいている。何本か井戸を掘って、同じ井戸ばかりから取水せずに回している。
Ｑ 条例の許可届け出で、８センチ以下を許可するという条文はおかしくないか
Ａ ８センチ以上は許可しないということ。すっかりミネラルウォーターで有名になってまいましたが、それもいいイメージです。
Ｑ 県条例が町条例より厳しい条件にした場合はいかがか
Ａ１ 厳しいというものでないか。県が作ったのであれば、単独で規制はできないので県で作って欲しい。伏流水であっても、同じ水循環の中なので、協議会としての負担金を出すようにして、平等感をもって欲しい。
Ａ２ 吐出口は、県は１４センチ、町は６センチでいいが、生活用水は除外規定があるが、１４センチを超えることはないのではないかと思うが、除外規定は理解して欲しい。統一は他県の例を見ても、揃える必要はない。６センチだと管理が大変になるのではないか。
Ａ３ 地域と密着型かが大事。これが限界だと言えたりと話し合いができる協働できる企業であること、下流域に問題が起こったりというときは考えないといけないかもしれない。
Ａ４ 協議会などはありがたいと思っています。県の条例制定はええ話だと聞いています。吐水口は同じにすることはない。６センチで届け出をお願いしたが、思った以上に多くの人が対象になり、大変になった。
Ｑ 国が定めた水質基準を超えて規制をかけようと考えておられるところはないですか
Ａ ありません
Ｑ 県の条例に意見はありませんか。
Ａ１ 町の条例を変えるつもりはない。伏流水を汚さないように努力している。協議会の分担金は平等感の持てるものになるよう配慮して欲しい。
Ａ２ 県条例を見ながら配慮していきたい。条例をつくるのに努力してきた。残したいという思いも半々である。
Ｑ 協議会は業者さんベースで進む心配はないか
Ａ 負担金の度合いに応じて発言権が違うと成ると心配している。
Ｑ 水道事業者を除外すべきという思いはあるか
Ａ それはない。ただ、水は共有の財産であるという県民意識の醸成が必要ではないか。
午後からは米子市の大江淳史・経済部次長兼経済戦略課長＝写真右、米子市水道局から大縄覚局次長兼計画課長に来て頂き、お話をお聞きしました。
まず、水道局の大縄次長から説明を受けました。以下は概要です。
米子市でも条例の検討をしてきているが、県で条例を作られることはありがたい。
いわゆる１００％地下水。２市1村を給水区域としており、１８万７０００人に排水している。年間配水量は２３８４万トンで、取水量は２４３６万トン。地下水は湧水、伏流水、地下水の３つで取水している。平成4年から工業用水をしているが今年度から水道局へ移管された。１３の取水施設があり、内訳は１８本（うち２本は休止中、1本は予備）の浅井戸、１３本（うち１本は予備）、の深井戸、湧水1カ所、伏流水１カ所。
配水量は平成１８年から減少傾向にある。例外的に２２年だけは猛暑で増加。節水、人口増などが原因で、上昇することはないと考えている。昭和５７年度から第七期拡張計画に着手し、賀ダム建設に参加して水源開発したが、後半からは拡張ではなく、更新のための開発となった。ペットボトルは米子の宣伝用だったが、それで人気が出た。戸上、福市が主要水源地だが老朽化などの課題もあり、旧淀江町で代替水源調査を平成１８年から２３年にかけて4カ所で実施したが、スポンジに水が染み込んだような地層で、福井地区での水源開発は断念した。
ペットボトルは増加する可能性はあるが、水道事業が増加することはない。昭和５４年に吉谷享受の指導を受けて水源の調査研究を続けている。米子平野の浅い部分は鉄やマンガンを多く含む粘土層。日野川の扇状地ではなく、陥没盆地だった。川に直角に流れる地下水流を確認し、水源として開発した。淀江平野は帯水盆構造で微妙なバランスの上に存在しているほか、弓ヶ浜半島の地下水は大山に起因している。
市制７０周年記念事業として市水道局は１７７ヘクタールの広葉樹林帯を購入した。４０年、５０年、６０年にも涵養樹林帯を購入した。平成１７年に水源保護条例の制定を提唱したがうまくいかず、当時の永瀬商工会議所会頭の提案で、条例という固い発想ではなく、「憲章」という形でまとめた。
大江次長からは企業誘致の観点から意見を伺いました。以下が概要です。
地域経済の活性化には企業誘致が重要。近年は水は問題にならなかった。平成１０年ごろの米子富士通の進出のとき、井戸で工業用水を設けて供給した。県の工水も少し入っている。ニッポン高度紙工業は高知の企業。紙製のコンデンサーを製造しており、島根県と誘致競争をしたが、大山山麓できれいな水が決め手になった。
1期工事は日量６０００トン、2期は８５００トン、最大1万トン、3期は1万３０００トン、最大1万５０００トンを確保できることが誘致の決め手だった。1期工事から十分な調査研究をしようと、鳥大の先生を中心に水の検討委員会を立ち上げた。３本の井戸で日量７５００トンは大丈夫だということが分かったが、周囲に影響があるかどうかを調べたが、影響がないということで、現在も影響は出ていない。
県も米子市も、事業所がどこに井戸を掘り、どれだけ取水しているか分かっていないのが現状。王子製紙は井戸にしているので、経済的な理由で工業用水は使わないようになっている。余り厳しく、地下水の取水制限は企業誘致をする立場から影響が出ると心配している。王子製紙の取水量は把握していないが、1万トン以上使っているだろうなと思っている。
私たちの質問にも丁寧にお答えいただきました。以下はその概要です。
Ｑ 工業用水の単価格差は
Ａ 県は二系統。境は２５円、米子市は２８円、近くのものは５２円。
Ｑ 島根に勝った理由は
Ａ 島根では２０円で提供すると提案があったが、前処理が必要になり、設備投資が高額になるので、そのまま使える米子の地下水が魅力的だった。
Ｑ 水源開発の費用は
Ａ 米子市の土地開発公社が造成し、３本の井戸を掘った。事業費の半分は県から補助を受けた。
Ｑ 地下水調査は
Ａ 地下水の流動を県で調べて欲しい。電気探査などでも分かるのは可能性だけ。掘ってみないとわからない。
Ｑ 塩分は
Ａ 米子は塩分は出ません。弓浜でもそうそう出ない。井戸は5メートルでも水が出るので、費用は数万なので、企業は洗車などでも簡単に掘って使う。
Ｑ 取水して影響が出ない科学的根拠は
Ａ いけるだろうという。休止中の水源地は1万くらいある。その代替と考えている。
Ｑ それで科学的といえますか。
Ａ 現状の中で大丈夫だろうということ。３本で日量７５００万トン沸いてくる。８５００万トンは今調べている。正確に言えば科学的根拠はない。周囲で7本観測井戸を取っている。1万５０００トンは約束なので地下水がないとすれば、工業用水を使っても、供給しないといけない。
Ｑ 地下水の取水に厳しい制限をかけると企業誘致に影響があるか
Ａ 正直に言えば影響はあると思う。しかし、綺麗な地下水が使いたい企業ばかりではない。業種によっては水は問題ではない。綺麗な水というイメージは大切にしながらの誘致をしたい。でも、ただでさえ誘致が厳しい状況ではありません。
Ｑ 水道局を条例の適用除外にすべきと思うか
Ａ 命の水ですよ。それを県民が飲むんですから適用除外をお願いしました。しかし、最大の取水者は水道局。営利を除外して欲しいというのが本音ですが、環境を考えると逃げてはいけないと思っている。
今日、最後の調査はニッポン高度紙工業米子工場にお邪魔しました。
写真左から、小田切正季生産技術課長、山村泰雄工場長、小島均製造部長、西本満男庶務課長にお出迎えいただきました。
説明は山村工場長から聞かせていただきました。以下はその概要です。
豊富な水を使えるということで進出させていだきましたが、水はリサイクルして大切に使っています。
国内４つ目の工場で、初めて高知県外に建設した。この工場では、アルミ電解コンデンサー用セパレータという紙を作っています。テレビの中を見ると黒い筒状のものが、アルミ電解コンデンサー。今はＡＶ機器、コンピューター、自動車などで使われているが、これからは環境、省エネで増えてくるのではないかと思っています。世界で６０％、国内で９７％くらいのシェア－を持つ。電池のセパレータにも進出。高知県安芸市で森を育てる、守る活動を展開しています。
米子工場を建設した背景は、生産能力増強が必要になったこと。加えて、高知に事業所が集中しているので南海地震に対するリスク分散、高速道路、境港という交通アクセス、豊富で良質な水資源だった。３００トンくらいを作れる機械を設置し、社員は４２人。うち１２人が山陰からの雇用者で、さらに１０人が高知工場で研修中です。
工場内に３つの井戸を掘り、日量平均４３４０トンを揚水している。揚水したらタンクに貯め、純水に３５００トン、濾過で８４０トンを処理し、製造工程で６９４０トン使いますが、２７００トンは回収しています。１００トンくらい蒸発し、排水は４２４０トンくらいというのが現状です。2期工事が完成すれば日量で平均８５００トン、最大で1万トンの水を使うようになると思われます。エネルギーはＬＮＧを使っており、冷たい地中から空気を通す空調システムを使うなどの環境対策をしている。とっとりの森カーボンオフセットで県と協定し、米子水鳥公園の環境保全活動にも寄付しています。
質問にも丁寧に答えていただきました。以下はその概要です。
Ｑ 原材料は
Ａ 原材料はパルプで購入している。パルプは木材や麻を使うが、現在は木材だけで輸入しています。電機部品の中に入るので不純物がないものを選んで使っている。水はイオン交換して純粋にして使っている。電圧に耐え、しかも、電流を阻害しないものではないといけません。
Ｑ 高知は水が豊かか。リスク分散の必要性は。
Ａ 山林比率が全国で一番。それだけ山が深いと言うことは水があるということ。リスク分散の必要性については高知県に生産拠点が集まっているのは問題。しかも、周期的に地震に襲われている地域。お客様からもリスク分散の必要性を言われていた。
Ｑ 企業立地で選ばれた理由をいくつか言われたが、最大のものは。来て良かったか。
Ａ 水が使えないところは使えない。水が豊かなのは大前提。その中で高知からのアクセスが良かった。先週7日に初出荷をしたばかりなので、来て良かったかはこれから。
Ｑ 日量の６０００トンの契約はできているとお聞きした。そのうち、４２４０トンは配水しているが、どうして配水しているのか
Ａ 加圧浮上処理装置へ送って、繊維を除いて、さらに濾過器を通して微細物質も除去して流しているが、ＳＳ６０ＰＰＭで契約したが、１ＰＰＭ以下で排水している。
Ｑ 産業廃棄物はどこで処理しているのか
Ａ 純粋なセルロースなので、王子製紙さんのボイラーで使ってもらっているが、将来的には堆肥化を目指している。高知工場では堆肥化が実用化している。
Ｑ 水の影響評価など地下水保全への負担感は
Ａ 進出するとき、水環境影響評価委員会を米子市と一緒に立ち上げ、調査をした。この地域で９０００トン水道局が取水していたので、６０００トン取るように計画した。２期計画は１万トン。現在、委員会で検討いただきている真っ最中。毎日、井戸のくみ上げ量は継続的に見ている。高知県は規制がほとんどない状況です。取水量は県や市に提出しています。
Ｑ 取水データなどを公表することに抵抗感はないか
Ａ 調査が始まると聞いていた。データとしては提出するので抵抗感はない。
Ｑ 節水や涵養を取水量に応じて義務付けている条例があるか
Ａ 水をそのまま使うのは昔。安芸地域で２０年前からやっているし、すでにやっている範囲であれば、負担感はない。建設するときに浸透性にあるアスファルト舗装にするなどの地下水の浸透システムをつくることはなった。それで、涵養にはずさせていただいた。
Ｑ もっと水のリサイクルをすることはできなかった。
Ａ 繊維と水と分離して、もう一回使っているが、なかなか繊維を分離できない。グルグル回ると濃縮するので、限界のところで新しい水を入れている。会社の特性によって変わっていると思う。
Ｑ 水の違いは。工業用水を使うことは可能か
Ａ 水の供給については米子市さんが責任を持つという話だった。工業用水は経費がかかるが、地下水はコストが低いので、それを使うことにした。米子市の工業用水は地下水なので、水質の違いがないので、使えないことはない。
Ｑ 将来の環境影響調査などの負担は
Ａ 進出協定の中で米子市さんが井戸を作ってくれる約束で、現在の評価委員会、周辺のモニタリング井戸などは行政とやってもらっている。今後、これからくみ上げる井戸がいるようになった場合は、今後は米子市、県と経費分担してやっていくことになっています。現在でも回収に費用が３倍かかる。もっと節水すると１０倍、２０倍なるので、経営的には限界がある。
Ｑ 放流先は
Ａ 佐田川に放流している。
Ｑ ２期工事であれば雇用はどれだけ雇用を生むか
Ａ １期の４２人は事務担当者。２期であれば１台で２０人くらい。三交代で工場は動いている。
