メニュー
今国会に上程された郵政改革法案の審議が進んでいません。そこで、審議の迅速化を求める意見書を県議会に提出しましたが、県議会最終日の２３日、本会議で賛成したのは私たちの会派「かけはし」の４人、絆の６人、県議会「とっとり」の計１１人。賛成少数で否決となりました。
本会議では私が提案理由を説明し、興治さんが賛成討論、共産党の市谷さんが反対討論をしました。私の提案理由の説明は以下の通りです。
私を始め、会派「かけはし」と「絆」の１０人で提案しました議員提出議案第５号「郵政改革法案の迅速化を求める意見書」の提案理由の説明を致します。
郵政事業が民営化され、３年が経ちました。民営化されたことで、評価できる面もありますが、また、評価できない面も見えて参りました。そこで、郵政改革法案が提出されたわけでありますが、昨年１２月３日に閉会した臨時国会で先送りとなり、今、国会で、衆議院に特別委員会が設置されましたが、東日本大震災、そして、管総理の辞任を巡るゴタゴタから、実質審議は行われていません。郵政改革法案は、総理の辞任劇や国政選挙などで、これまでに１年半にわたって先送りが続いています。この間、郵政各社、郵便局の皆さんは準備をしては待たされるという日々が繰り返されています。そこのことに思いを致してほしいのです。
私たちの意見書は、郵政改革法案の審議を進めるように求めるものであって、郵政改革法案を成立させるように求めているわけではありません。きちんと審議をして欲しいと求めているだけです。国政レベルでは自民、公明の両党が民営化推進の立場から、共産党が同法には問題点があるという立場から、法案に反対されていることは重々承知しております。しかしながら、そうであれば、審議して法案を否決、もしくは、修正することが憲政の常道です。時間を引き延ばして廃案を目指すというのであれば、あまりに悲しいと思います。
私は、県議になって、まだ２か月ですが、この間、先輩議員諸兄に深い敬意の念を持ちましたのは、特別委員会の設置を巡る議論でした。会派間での意見の対立を、ただ単に多数決で押し切るのではなく、議長副議長を中心に議論を重ねることで一致点を見つけるという議会本来の理想像を見る思いがしたからです。ですから、そんな良識の府であるからこそ、鳥取県議会が、国会に対して、きちんと審議をして欲しいと、物申すできだと思うのです。昨日、衆議院本会議で会期を８月３１日まで７０日間延長することが議決されました。そこで、今、国会で結論を得るよう最大限の努力をして欲しいと願い、意見書を提出させていただきました。
郵政事業は鳥取県のような中山間地を抱える地域にこそ必要です。東京で新橋から虎門へ歩けば道の両側は銀行だらけです。企業や住宅が集積している都会ではも宅配便だけでこと足りるかもしれません。しかしながら、鳥取のヤマガで暮らす人たちにとっては、郵政事業こそが、唯一の金融機関であり、手紙や品物を受け取れる唯一の方法なのです。私は、皆さんには鳥取県の県議であって欲しいと思います。自立した県議として、県民の方を向いて判断いただきたいと心から願います。そう考えていただき、私たちが提案いたしました意見書に賛成を賜りますよう心からお願いを申し上げ、提案理由の説明を終わります。
この提案理由こそが、私の思いの要約です。事前には賛意を示してくれた議員の１人は「党本部にお伺いを立てたらダメと言われてね……」と反対に回りましたし、本会議後、「本当は賛成したかったんだけど、しがらみがあってね」と苦笑していた議員もおわれました。提案理由の説明の最後で求めた「自立した鳥取県議であって欲しい」という願いが届かなかったことは間違いないようです。ですが、私は諦めません。今後も、皆さんの理解を得られるように努力を続けて参ります。最後に否決された意見書を掲載しますので、ご一読をお願いします。
議員提出議案第５号 郵政改革法案の審議の迅速化を求める意見書
国民の大切な財産であり、国民の社会基盤である郵政事業が民営化されてから３年がたった。この間、郵政事業の将来像を巡って様々な議論があったが、政府は「金融サービスを全国的に提供することの法的義務付け」「郵便・貯金・保険サービスの一体的提供体制の整備」などを骨子とした郵政改革法案を提出したが、昨年１２月に閉会した臨時国会では再び先送りとなり、開会中の通常国会でも、衆議院特別委員会を設置して議論の機運が高まったところに東日本大震災という未曽有の災害が発生し、実質審議はまだ始まっていない。
国民が地域で安心して暮らし続けるには、金融と通信のユニバーサルサービスの確立が求められる。高齢化が進む中山間地を抱える鳥取県においては、郵便局は地域生活を支える大切な役割を果たしており、より切実度を増す。郵政改革法案が何度も先送りされ、先行きが見えない状況が長く続くと、郵便関連各社と郵便局の経営に影響を与えるだけでなく、そこに働く人々、地域の人々の不安は大きくなるのではないかと深く憂慮する。
よって、国会においては、郵政改革法案審議の迅速化を図り、郵政関連各社と郵便局の経営の安定を図るとともに、国民、特に中山間地や離島で暮らす人々が安心できるような結論を今国会で得るように最大限の努力をなされるよう強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
２０１１年６月２３日
鳥取県議会
衆議院議長
参議院議長 様
本会議では私が提案理由を説明し、興治さんが賛成討論、共産党の市谷さんが反対討論をしました。私の提案理由の説明は以下の通りです。
私を始め、会派「かけはし」と「絆」の１０人で提案しました議員提出議案第５号「郵政改革法案の迅速化を求める意見書」の提案理由の説明を致します。
郵政事業が民営化され、３年が経ちました。民営化されたことで、評価できる面もありますが、また、評価できない面も見えて参りました。そこで、郵政改革法案が提出されたわけでありますが、昨年１２月３日に閉会した臨時国会で先送りとなり、今、国会で、衆議院に特別委員会が設置されましたが、東日本大震災、そして、管総理の辞任を巡るゴタゴタから、実質審議は行われていません。郵政改革法案は、総理の辞任劇や国政選挙などで、これまでに１年半にわたって先送りが続いています。この間、郵政各社、郵便局の皆さんは準備をしては待たされるという日々が繰り返されています。そこのことに思いを致してほしいのです。
私たちの意見書は、郵政改革法案の審議を進めるように求めるものであって、郵政改革法案を成立させるように求めているわけではありません。きちんと審議をして欲しいと求めているだけです。国政レベルでは自民、公明の両党が民営化推進の立場から、共産党が同法には問題点があるという立場から、法案に反対されていることは重々承知しております。しかしながら、そうであれば、審議して法案を否決、もしくは、修正することが憲政の常道です。時間を引き延ばして廃案を目指すというのであれば、あまりに悲しいと思います。
私は、県議になって、まだ２か月ですが、この間、先輩議員諸兄に深い敬意の念を持ちましたのは、特別委員会の設置を巡る議論でした。会派間での意見の対立を、ただ単に多数決で押し切るのではなく、議長副議長を中心に議論を重ねることで一致点を見つけるという議会本来の理想像を見る思いがしたからです。ですから、そんな良識の府であるからこそ、鳥取県議会が、国会に対して、きちんと審議をして欲しいと、物申すできだと思うのです。昨日、衆議院本会議で会期を８月３１日まで７０日間延長することが議決されました。そこで、今、国会で結論を得るよう最大限の努力をして欲しいと願い、意見書を提出させていただきました。
郵政事業は鳥取県のような中山間地を抱える地域にこそ必要です。東京で新橋から虎門へ歩けば道の両側は銀行だらけです。企業や住宅が集積している都会ではも宅配便だけでこと足りるかもしれません。しかしながら、鳥取のヤマガで暮らす人たちにとっては、郵政事業こそが、唯一の金融機関であり、手紙や品物を受け取れる唯一の方法なのです。私は、皆さんには鳥取県の県議であって欲しいと思います。自立した県議として、県民の方を向いて判断いただきたいと心から願います。そう考えていただき、私たちが提案いたしました意見書に賛成を賜りますよう心からお願いを申し上げ、提案理由の説明を終わります。
この提案理由こそが、私の思いの要約です。事前には賛意を示してくれた議員の１人は「党本部にお伺いを立てたらダメと言われてね……」と反対に回りましたし、本会議後、「本当は賛成したかったんだけど、しがらみがあってね」と苦笑していた議員もおわれました。提案理由の説明の最後で求めた「自立した鳥取県議であって欲しい」という願いが届かなかったことは間違いないようです。ですが、私は諦めません。今後も、皆さんの理解を得られるように努力を続けて参ります。最後に否決された意見書を掲載しますので、ご一読をお願いします。
議員提出議案第５号 郵政改革法案の審議の迅速化を求める意見書
国民の大切な財産であり、国民の社会基盤である郵政事業が民営化されてから３年がたった。この間、郵政事業の将来像を巡って様々な議論があったが、政府は「金融サービスを全国的に提供することの法的義務付け」「郵便・貯金・保険サービスの一体的提供体制の整備」などを骨子とした郵政改革法案を提出したが、昨年１２月に閉会した臨時国会では再び先送りとなり、開会中の通常国会でも、衆議院特別委員会を設置して議論の機運が高まったところに東日本大震災という未曽有の災害が発生し、実質審議はまだ始まっていない。
国民が地域で安心して暮らし続けるには、金融と通信のユニバーサルサービスの確立が求められる。高齢化が進む中山間地を抱える鳥取県においては、郵便局は地域生活を支える大切な役割を果たしており、より切実度を増す。郵政改革法案が何度も先送りされ、先行きが見えない状況が長く続くと、郵便関連各社と郵便局の経営に影響を与えるだけでなく、そこに働く人々、地域の人々の不安は大きくなるのではないかと深く憂慮する。
よって、国会においては、郵政改革法案審議の迅速化を図り、郵政関連各社と郵便局の経営の安定を図るとともに、国民、特に中山間地や離島で暮らす人々が安心できるような結論を今国会で得るように最大限の努力をなされるよう強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
２０１１年６月２３日
鳥取県議会
衆議院議長
参議院議長 様
