国の制度もうまく利用を

鳩山内閣が８日、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」を決定しました。
総額７．２兆円の規模で、雇用対策や中小企業の資金繰り対策などがその柱です。

市内の経営者のみなさんの話を聞くと、実に切実です。
泣く泣く、長く勤めてくれた従業員に辞めてもらった。
省くことができる経費はすべて省き、必要経費は自腹で賄っている。
発注の中止はあっても、発注が舞い込むことはない。
この年末の手形の決済の金策で必死に走り回っている……。

私の父は中小企業の経営者で、倒産を経験しました。
ずっと学校に行きながら、父の会社を手伝っていましたので、経営者の皆さんの苦労が少しはわかります。
資金繰りが厳しくなってからは、銀行から電話がなく午後３時を超えると、ホッとしていました。
手形も、小切手も、無事決済ができたことを意味するからです。
銀行から口座残高が足りないと連絡があると、各店舗のレジをかっさらえて、銀行に走らなければなりません。
倒産となると、自分だけでなく、従業員、取引先にも多大な迷惑をかけてしまいます。
不況下での経営は本当に大変です。

今回の経済対策では、雇用調整助成金の受給要件が緩和されます。
「直近の３カ月、または、前年同期比で　売り上げが５％以上減少した企業」が対象でしたが、「２年前と比べて売上げが１０％以上減った企業」も対象になります。
仕事が減ったから解雇するのではなく、その分は、就業時間を短くして、給与の減少分は、この助成金で補ってほしいと思います。
就業時間が減った分を教育訓練に充てた場合は、その費用も出ますので、従業員のみなさんのスキルアップにつなげることも可能です。
是非活用して、解雇することなく、従業員のみなさん船員でお正月を迎えてほしいと願っています。