国交省研究会の提言

　国土交通省の過疎集落研究会（座長＝小田切徳美明治大学農学部教授）は２６日、過疎集落の住民が安心して暮らせるよう、医療や福祉、買い物、交通手段などの「生活維持サービス」を提供する小さな拠点を整備し、この拠点を中心にした新たな地域ネットワークづくりなどを柱にした報告書案をまとめた。研究会は４月１７日に決定し、同省はこれを踏まえ、過疎地域施策に反映させる。
　小田切座長は「報告書は今後の過疎地域について国が政策を進める上で、原則となるものにしたい」と述べた。
　報告書案では、住民が慣れ親しんだ既存の組織（郵便局やＪＡ、商店）が福祉など多様なサービスを提供し、行政の窓口業務など「公共的な」サービスも提供する担い手となることを提言。この実現には企画立案・調整が必要なため、人材を育成し、職業として確立させる必要もあるとした。
　基幹産業となる農林業は、農業と林業などを組み合わせた「多職の複合経営」による所得の確保を基本に、Ｉターンなど新規参入者らも受け入れて振興する。農林地を適正に管理するため、土地を「所有」から「利用」への転換も求めている。
　過疎地域で期待されるエコツーリズムなどの「地域産業」の育成では、ビジネスとして成立させるため、外部の専門家なども活用したマーケティング機能の構築を求めている。新たなビジネスを立ち上げる際のリスク分散には、農林業との兼業による担い手確保が有効と指摘した。
　一連の取り組みを進める際、財政が厳しい市町村には一定期間、国が財政・人的面で支援することが必要だとした。（日本農業新聞より）

農村集落の再生には、食料の安全保障という観点から、取り組む必要性があると主張してきました。一省だけで、取り組むのではなく省益を超えて、国家プロジェクトとして、取り組むことによって「地方再生」を実現したいと考えています。その動きが、各省の研究会から、始まっていることを歓迎します。地方再生こそが、国の底力に繋がる。この信念のもと、政策を立ち上げていきたいと思います。