農業を考える！

本日の日本農業新聞に酪農王国北海道の苦境の現場記事が掲載されました。酪農家の方が言われた言葉は、「食糧生産を守れない国に誰が安心して住めるだろうか」この言葉を政治家がしっかりと受け止め農業政策を打ち出していかなければなりません。
今の日本の現状は、農業の衰退とともに、農村集落が崩壊の道を進んでいます。農地は、簡単に元には戻りません。世界の食糧の現状は、新興国の経済成長による食料の需要増大、地球温暖化による水不足・穀物のバイオ燃料向けの消費量増大等々による「食料」の供給不足で大変深刻になっています。これからは、食料と水の争奪戦が始まります。いままでのように食料を外国に依存してきた食糧政策の転換が不可欠です。
「食糧自給率」は、国の国力の基準であり、国の安全保障の重要な柱であることを認識して、本格的農業政策に取り組まなければなりません。
国が、国民の理解を得て食糧自給率の向上のため、農業を魅力ある産業に成長させ、地方の農村を活力ある社会にすることが重要です。
わが国の総合食糧自給率は39％ときわめて低い水準です。他の先進諸国は、例えばオーストラリアが237％、アメリカ128％、フランス122％、イギリス70％と自給率を維持向上させているのに対し、わが国のそれは減少の一途を辿っているのです。
今こそ、地方再生の土台に農業を据えることによって、食、サービス、加工、住宅・不動産、教育、流通、研究・開発、介護・福祉、医療・健康、スポーツ、自然環境、観光など幅広い分野の産業が大きく飛躍させることが日本の再生に繋がります。
そのためには、わが国の低い食料自給率(カロリーベースで40％)を高め、21世紀の繁栄を力強く支えると共に、個人にもさらに豊かな社会をもたらすことの農業政策を打ち出していかなければなりません。さらに、田園と大都市とがさまざまな形で強く結びつけることにより、大都市への一極集中を地方に分散させていくことが必要です。
農業の政策を農業の中だけで考えていたのでは、地方の再生はできません。食、サービス、加工、住宅・不動産、教育、流通、研究・開発、介護・福祉、医療・健康、スポーツ、自然環境、観光などの分野を視野の入れた総合産業として農業をとらえ、そこに国家予算をつけていくことが重要であると考えています。地域の現状をしっかりと把握し、総選挙に向けて農業政策を作り上げていきたいと思っています。