会社でセクハラ事件が発生した場合、その被害者が警察に飛びこんだ場合、「行なった者」は、事情聴取され、事実であれば逮捕される。
簡単に考えてみるべき！。
電車の中で、「福田事務次官と同じような行為」を行なった場合、「どうなるのか？！」。
そのまま「わいせつ目的の痴漢」として逮捕される事になる。
福田事務次官だけではないが、似たような「セクハラ」を行なっている者らについては、「犯罪を行っている！」という認識を持つべきと言える。
このような状態をアバウトな状態で放置していた麻生大臣の対応についても、「なぜ放置しているのか？！」という問題が生じている！。
麻生大臣も「セクハラ」＝「犯罪です！」という事を再認識しなければならない。
「この国は、どうなっているのか？！」と言う事にもなりかねない！。
記事参照
「被害者はテレビ朝日社員」 財務省に抗議へ(2018/04/19 05:51)
財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラをしたとされる問題で、テレビ朝日は社員が次官からセクハラ被害を受けていたことを明らかにしました。
篠塚浩報道局長：「福田氏は先ほど、財務次官を辞任する旨を発表し、その記者会見の場で週刊新潮が指摘したセクハラ行為を否定しておられます。しかし、当社社員に対するセクハラ行為があったことは事実であると考えております」
セクハラ被害を受けたテレビ朝日の社員は、1年半ほど前から取材で福田次官と数回、1対1での会食をしました。
そのたびにセクハラ発言があり、自らを守るために会話を録音していました。
テレビ朝日は録音内容を吟味するなど社内調査をしてきましたが、福田次官によるセクハラ行為があったと判断しました。
福田次官によるセクハラ問題は週刊新潮が報じたもので、この社員は週刊新潮に連絡し、取材を受けていました。
テレビ朝日は近く財務省に対して正式に抗議するとともに、被害に遭った社員の人権を守る考えを示しました。
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http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000125451.html
*個人的に思うが、権力ある者への「番記者」などについて、女性記者の場合、「美人でスタイルの良い人」は、適用しない方が良いのでは？。
「ブスでスタイルの悪い人」ならば、このような事件は起きないでしょう。
「ブスでスタイルの悪い人」の適材適所・効率的活用と言える。
取材能力の高い記者であれば、どんどん適用すべきと言える。
首相や大臣に対しても「鋭い質問」をズバズバと質問する事が、記者の基本姿勢と言える。
忖度している記者は、国民は求めていない。
「政治家の圧力に屈せず」ズバズバと「鋭い質問」が出来る人が、「番記者には向いている」のだ。
「美人でスタイルの良い記者」を官邸の「番記者」などに割り当てていること自体、放送局側にも問題があると思える。
「番記者」は、釣りの餌なのであろうか？。
放送局は、「セクハラ事件の発生を高めている」状態とも言える。
改善すべきと言える。
「美人でスタイルの良い記者」であるならば、視聴者に対して見てもらう方が良い。
報道番組に割り当てる方が良い。
番組の「新陳代謝も必要」といえる。
関連する投稿。
財務省の 福田次官、女性記者にセクハラ！～ 「おっぱい触っていい？」「ホテル行こうよ！」と迫る！。
2018年04月13日 07時00分01秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/38e9d5c0b9d4a98cad6dd259c655dcd0
各記事参照
【経済】
記者クラブ２０社 財務省に抗議文
2018年4月19日 朝刊
財務省が福田淳一次官のセクハラ疑惑を巡り、報道各社の女性記者に調査協力を要請している問題で、同省を取材する報道機関でつくる記者クラブ「財政研究会」は十八日、被害女性が名乗り出ることで本人の特定など二次被害につながる恐れがあり、協力要請は受け入れられないとして、抗議文を同省に提出した。
財政研究会には、東京新聞を含む二十四の新聞社、テレビ局、通信社が加盟している。
抗議文は麻生太郎財務相と矢野康治官房長宛て。記者クラブ側は、名乗り出る先の弁護士事務所が財務省と顧問契約を結んでいることから、「被害女性のプライバシーや取材記者としての立場がどのように守られるのかが明確でない」と、調査の中立性を疑問視。
名乗り出ることで「本人に不利益が生じる二次被害につながる懸念が消えない」とした。
記者には取材過程や取材源の秘匿が求められている点からも「被害を名乗り出て調査に応じるのは極めて困難な状況」という。
抗議文を受け取った神谷隆広報室長は「担当に渡します」と述べた。
加盟二十四社のうち四社が抗議文の提出に関する採決を棄権した。
棄権した日本経済新聞社広報室は「今回の案件は個社で対応するべき問題だと考えます。日経としては財務省の調査協力の要請に応じる考えはありません」とコメントした。
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セクハラ疑惑 福田氏「全体を見てくれ」
(2018年4月19日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201804/CK2018041902000152.html
【社説】
セクハラ疑惑 辞任で終わらせるな
2018年4月19日
「官庁の中の官庁」といわれる財務省の人権意識がこの程度であれば政権全体のそれも推して知るべしだ。
セクハラ疑惑にあった福田淳一事務次官が辞任したが、それで終わりではないはずだ。
公僕、全体の奉仕者という言葉は財務省には死語なのか。
「セクハラの被害者がいれば名乗り出よ」という財務省の調査方法は、被害者に二次被害を生じさせかねず、セクハラ対応としては論外だった。
同省の顧問弁護士という身内に委ねるのも公平ではなかった。
それ以上に、税務調査権など強大な権力を持つ財務省が、会社組織に属する一市民を相手に「名乗り出られるものなら名乗り出てみろ」という態度では、力ずくの口封じととられてもおかしくない。
名乗り出れば、会社での地位が危うくなり職業すら脅かされるとの不安も抱こう。
何をされるかわからない怖さを与えるのは、独裁者が市民の声を抹殺する手法を想起させるのである。
記者として取材先とのやりとりは明かすことができない規範であり、報道の自由にかかわる問題をも含んでいる。
だが、麻生太郎財務相は「被害者の申告がない場合はセクハラ認定は難しい」旨の発言を繰り返し、調査に対して与野党から批判が高まってもかたくなに撤回しない姿勢を貫いてきた。
これでは、申告しにくい事情を逆手にとった手法だと断じざるを得なかった。
そもそも麻生氏は福田事務次官について「実績を踏まえれば、あの一点をもって処分すべきでない」と話したように、有能であればセクハラは許されるかのような考えを示していた。
世界的にセクハラを告発する運動が広がる中、あまりに感覚がずれている。
海外メディアもこの疑惑を報じ始めており、世界に恥をさらしているのである。
疑惑を否定してきた福田次官は「引き続き、身の潔白を明らかにしたい。だが、現在の状況を鑑みると職責を果たすことが困難だ」と辞任を申し出た。
これでは疑惑にふたをし、依然として真相はやぶの中だ。隠蔽（いんぺい）体質など政権が抱える問題はうやむやにされてしまう。
安倍晋三首相は「膿（うみ）をすべて出し切る」と口では言う。だが中央省庁で疑惑がこれだけ相次ぎ、疑いが晴れないものばかりだ。
「魚は頭から腐る」。財務省トップの麻生氏、そして行政の長たる安倍首相が責任をとらなければ、膿は出し切れないだろう。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018041902000175.html
*権力ある者、組織からの圧力や嫌がらせが発生した場合、「メディアは、その事実を宣伝公表すれば良い」のだ。
つまらない忖度をする事は、自分たちの発言権も萎縮さえる事になる。
テレ朝の女性記者がセクハラされ、情報を自社の上司に相談しても、「今後の情報が得られなくなる可能性」と言う事で、「長期間、我慢させられていた！」と言う状態のようだ。
このような状態も、「ハラスメントの一種」と言えるのではなかろうか？！。
本来、報道機関は、「ストレートに報道すべき」なのだ。
安倍政権になってから、報道に関しては、政治的圧力により、報道について、多くの制限が発生しているが、この事も、本来では、あってはならない事であり、「もしも、そのような事が起きている！」ならば、他社共同で、「その問題を、社会に対し、明確に発信しなければならない！」のだ。
報道機、関報道者らが「正しく発信し続ければ」、「この事が社会問題化し、権力者らも安易には出来なくなる」と言う事にも「繋げられる」。
忖度しなければ、「今後の情報が得られなくなる」と言う理由で、「報道しない」と言う事は、それだけ「信頼性が低くなり、緩く、甘えた報道を行う」、と言う事に繋がる。
権力者らに「情報をコントロールされる！」と言う深刻な問題について、「正式に社会に対し発信しない」状態は、報道機関、報道者自ら「自身を自ら弱めてゆく」事になると言う事にも繋がる。
報道機関、報道者たちは、「この状態は避ける必要がある！」と言う認識を強く持ち、報道してもらいたい。
個人の報道ではない、正式な報道機関が、「リアルな報道」、「事実報道」が出来ない状態は、「絶対にあってはならない！」。
公序良俗に反しない限り、本来報道は自由なはずであり、「その報道について、責任を持って報道する」のが報道機関、放送者の役割と言える。
「忖度しない、正しい情報の発信」に注力すべきだ。
報道機関については、まずは、権力者などに「忖度しない風土づくり」の見直しが必要といえる。
権力者などに忖度した記事を書いていれば、記事自体が極端に短くなったり、主語が何なのか、判断しにくい記事になったりする。
そのような報道機関、あると思う。
重要な情報が「忖度」され記述していないので、真実がぼやけてくる事もある。
そのような状態は、避けるべきと言える。
報道機関にとって重要な事、「行わなければならない事」は、「権力者などに対し、忖度しない、正しい情報の発信」だ。