世界各国の先進国では「ハラスメント全面的禁止！」と言う事を決定し、日本政府と連合も賛成しているのに、「経団連は棄権？」。テレビでのニュース報道の時には、「経団連は反対」と表現していた。この事は別な事として、「日本経団連」は、「何故、足並みを揃えないのか？」。このような状態では、「取り残されてゆく」=「競争でも負ける」と言う事に繋がって行く。このような状態を考えれば、日本経団連は日本を代表する経済団体であるが、「目標にすべき団体ではない」と言える。「ハラスメント全面的禁止！」と言う条約に対し、「賛成出来ない団体」は、「存在すべきではない団体」だからだ。「セクハラやパワハラが発生しても、見て見ぬ振りの企業、経済団体で良いのか？！」。「日本経団連」は、もはやグローバルに対応出来ていない日本の経済団体と言える。このような状態では、「政治家への集金団体、経済界のサロン」のような状態の団体と言える。新陳代謝を行う必要がある。この事は、経済同友会、日本商工会議所にも同じ事が言える。各団体に入っていれば、「すべての企業が同じ意見？」なのか？！。経団連に加入している企業でも、「経団連の棄権」に違和感を抱く経営者もいると思う。経団連としての「判断ミス」が生じていると言える。最近では、「真に、日本経済を牽引出来ていない日本経団連」と言えるのでは？！。多くの国民は豊かになっていない。GDPの数値が、２０００年から、ほとんど上がっていない。
*外国人研修生や外国人労働者について考えても、日本か？、別の国か？、迷っている外国人が、検討候補に入っている他国では「ハラスメントの制度」が「徹底している国」と「日本のように徹底していない国」と比較した場合、「日本に来なくなる可能性も多くなる」。
日本政府としても、外国人に来てもらいたいのだろ？！。
「ハラスメント全面的禁止！」については「批准」しないと、日本政府や、日本企業の「ハラスメント対策に消極的！」と言う「悪い評判」が「世界に拡散し続ける！」事にも繋がる。
ILOも指摘しているが、「日本の労働環境」は決して良いとは言えない現状だ。
「先進国中、最低な労働環境」と指摘されている。
「大企業は過去最大な収益を上げてる！」などと安倍氏は毎回述べているが、「過去最大な収益」の裏では、「最低な労働環境」が存在しているのだ。
この状態は健全ですか？！、正しい政治指導、行なっているのか？！、と言う事だ。
記事参照。
ＩＬＯ ハラスメントを全面的に禁止する初の国際条約を採択
2019年6月22日 4時09分
このような「忖度している役人」ばかりなので、「日本の仕事の効率は上がらない」のだ。麻田氏は、「国際労働交渉官」なのだろ？！。「交渉官」ならば、その場で即決すれば良いと言える。「交渉できておらず、名ばかりな地位、肩書き」と言える。交渉官でなくても、「決定権がない伝書鳩のような仕事ならば、誰でもできるのでは？！」。又、意味不明な話をしているが、条約に賛成するのであれば、「その内容について批准しないと、、意味のない賛成」と言う状態になる。このような状態では、「話の輪に入る意味がなくなる」のだ。「条約に対し、批准するか否かは、採択に賛成するか否か、とは次元の異なる話」と言う事は「そうなのかもしれない」が、そのような状態は「「屁理屈」と言う状態でもある。仕事が出来ない役所、官僚と言える。このような状態では、「問題解決」の方向に「向いているが、進んでいない」と言う事だ。
日本の労働環境が悪化しているのは、政府役人として、このような「半分腐っているような官僚」が存在している事も原因と言える。グローバル・スタンダードを理解していないのでは？！。考え方が非常に遅れている人と言える。問答無用！、言い訳不要！だ。
ＩＬＯ＝国際労働機関は、スイスで開いていた総会で職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する、初めての国際条約を採択しました。
今後、各国が条約を批准し、職場での暴力やハラスメントの根絶につながるか注目されます。
ＩＬＯは、セクハラや性暴力を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動が世界的に広がっていることを背景に、職場での暴力やハラスメントを禁止する新たな国際条約について去年から本格的に議論を始め、21日、ジュネーブで開いた総会で加盟国や労働組合、それに経営者団体が参加して採決を行いました。
採決では、加盟国の政府に２票、労働組合と経営者団体にそれぞれ１票ずつ投票権が割り当てられ、結果、条約は賛成439、反対７、棄権30と、圧倒的多数の支持を得て、採択されました。
このうち日本から参加した政府と連合は支持に回った一方、経団連は棄権しました。
条約では、暴力やハラスメントについて「身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こしかねない」などと定義し、法的に禁止するとしています。
対象になるのは、正規の従業員のほか、インターンやボランティア、それに仕事を探している人も含まれ、職場だけでなく、出張先や通勤中なども適用されるとしています。
今後、ＩＬＯの187の加盟国はそれぞれ条約を批准するか検討し、批准した国は、条約に沿った国内法を整備していくことが求められていて、職場での暴力やハラスメントの根絶につながるか注目されます。
ハラスメント禁止条約の背景
ＩＬＯが、職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する初めての国際条約を採択した背景には、セクハラや性暴力を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」が世界的に広がり、女性に限らずすべての人に対する暴力やハラスメントを許さない風潮が高まったことがあります。
条約の制定を目指す話し合いの中で、ヨーロッパなどすでに国内法の整備が整っている国は条約を支持する一方、アメリカやロシア、それに経営者団体などは慎重な姿勢を示していました。
条約の内容は、ＩＬＯの専門委員会で今月10日から議論が行われ、暴力やハラスメントをどのように定義するのかなどを巡っても意見が分かれましたが、最終的にはハラスメントを広く厳しく禁止する内容で圧倒的多数の支持が集まり、採択されました。
ヨーロッパでのハラスメント対策
世界では、ヨーロッパを中心に、暴力やハラスメントを国内法で禁じ、罰則を設ける国が数多くあります。
このうち北欧スウェーデンでは、ハラスメントは差別であると位置づけられていて、職場で差別行為を行った場合、罰金を科される可能性があります。
また、フランスでも、職場でのモラルハラスメントは法律で禁止されています。
ことばや態度によって従業員の権利や尊厳を傷つけた場合、身体や精神的な健康を損なわせた場合、そして、将来的なキャリアを危険にさらす行為を行った場合、日本円で最大およそ360万円の罰金や２年間の禁錮刑を科されることになっています。
労働団体からは歓迎の声
ＩＬＯの採決について、カナダから参加した労働者の団体のマリー・クラークウォーカーさんは、「このような国際条約ができることは、１年前には想像すらできませんでした。『＃ＭｅＴｏｏ』運動の結果であり、世界の労働者にとって、権利を勝ち取った大きな勝利です」と述べ、喜びを表していました。
日本政府「批准には検討が必要」
日本政府を代表して参加した厚生労働省の麻田千穂子国際労働交渉官は、「仕事の場での暴力やハラスメントについて国際的な労働基準が初めてできた意義はとても大きい。
国内政策でも今、私たちは職場のハラスメントをなくそうと一生懸命取り組んでいるところで、まさに方向が一致している」と述べ、条約の採択を歓迎しました。
一方で、日本が条約を批准するかどうかについては、「条約の採択に賛成するかどうかということとは次元の違う話で、国内法と条約の求めるものの整合性について、さらに検討していかなければならない」と述べ、今後、関係する省庁とともに慎重に議論を進めていく考えを示しました。
連合「歴史的な成果」
また、労働組合の連合は「ハラスメントに特化した初めての国際条約が採択されたことは、歴史的な成果として大いに評価したい。条約は、暴力とハラスメントのない社会を実現するための第一歩だ」としたうえで、日本政府に対し、ＩＬＯ加盟国の一員として条約の早期批准と、そのための禁止規定を含めた国内法のさらなる整備を求めていくなどとする談話を発表しました。
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