道県議の関係会社が工事を受けていた原発・施設
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20150719002395.html
自民党所属の国や県の議員らが、このような企業献金（賄賂）受け取っていれば、企業優先度が益々先鋭化し、そのマイナスの付けは庶民の方に回って行くと言う事になる。
国や地方の議員は「企業優先、経済優先であれば、良いのであろうか？」。
「この考え方は良い」と言うのであれば、「それに当てはまらない分野、場合」は何処がサポートするのであろうか？。
そのような考え方が正しいのであれば、「この部分を明確化」し、「関係のない対象者が不利益」になる事があってはならない。
そもそも、原子力発電の放射能による有害性は無くす事は出来ない。
事故が発生すれば福島のような深刻な状況になってしまう。
それならば原子力発電方式の発電はやめるべきと言える。
現時点では放射能の有害性が全くない、自然エネ方式の発電を主軸とした発電環境、ソリューソンが可能な時代となっている。
太陽光発電でも、パネルのメンテナンス企業なども増えてきており、地域の活性化にも繋がっている。
政府、官僚らの洗脳による「思考停止状態での原発再稼働」は行うべきではない。
原発立地の地域住民は、「多額の原発交付金を受け取っている」が、この状態を国が続けている事は「麻薬漬け」、「アヘン中毒患者」に「麻薬を与えているのと同じ」と言う事が言える。
地元の対象者、住民は「やめられない！」と言う状態だ。
しかし、日本の経済・社会状況を考えた場合、その状態は、決して正常な状態ではなく、地域ごとに自主的に受け入れを拒否するべきと言える。
そのような方向に向かわなければ、その土地は、将来的に福島のような土地になってしまう可能性を作ってしまうと言う事になる。
深刻な問題が発生してからでは遅いのである。
又、原発を再稼働を行おうとしている電力会社は、使用済み核燃料の処分について、「自前で行う」と言う事をこれからは考えるべきと言える。
発電だけ行って、汚れたゴミは別の地区で処分と言う事は、「調子が良すぎる！」と言う事になる。
「国がなんとかする」などと言う他力本願ではなく「自分たちで責任を持つ」という考え方が必須と言える。
出来ないのであれば、これ以上、核廃棄物を増やさない為にも、原発再稼働は行ってはならない。
記事参照
原発工事会社から報酬 立地の道県議６人、役員や顧問に
大谷聡
2015年7月20日05時23分
原発が立地する自治体の道県議計６人が、地元の原発工事を受注する会社の役員や顧問に就任し、報酬や株主配当を受けていたことが朝日新聞の調べでわかった。
関係する６社の原発工事受注額は、東京電力福島第一原発事故後で少なくとも計１０億７千万円。
６議員は議会などで、原発の再稼働を促す考えを表明している。
親族が経営する会社の原発工事受注は、立地市町村の首長や議員でも発覚している。
原発の安全性や妥当性を審議する立場の議員が、原発事業者側から利益を得る構図で、原発立地の各地に広がっていた。
朝日新聞は、原発が立地する全国１３道県の全道県議を対象に、議員側が報酬を受けている企業について議長に報告する関連会社等報告書（２０１４年提出分）を調査。記載された会社について、各社が国や道県に提出した工事経歴書を調べた。
議員は１５年６月時点での現職に限り、同年４月の統一地方選などで落選・引退した議員は除いた。
その結果、元請けか下請けで原発工事を受注していた会社から報酬や配当を受けていた現職の道県議は６人＝表。
全員が自民党に所属し、県議会議長などの要職に就いていた。
また６人全員が、道県議会で「原子力・エネルギー対策特別委員会」といったような原発の安全調査を担当する委員会に所属していた。
６人のうち４人の会社は現在、議員の親族が経営している。
各議員は議会で「原発だけとらえて言うなら再稼働しかない」（三富佳一・新潟県議）、「当面は原発に頼らざるを得ない」（村田憲俊・北海道議）、「北陸電は地震・津波対策を積極的に取り組んでいる」（石田忠夫・石川県議）と発言している。
６人は取材に対し、早期再稼働を求める考えを明らかにしたうえで、議会審議と報酬受領との関係については「割り切ってやっている」「会社経営に関わっていないので関係はない」などと、影響を否定した。
地方自治法は、都道府県発注の工事を請け負う会社の役員に都道府県議が就任することを禁じている。
だが原発工事は電力会社が発注するため、適用外だ。
残り：460文字／本文：1309文字
シベリアに謎のクレーター出現 メタン放出を恐れる学者
「孫疲れ」打ち明けていますか 苦悩抱え込まないで
原発は倫理的存在か（東浩紀）
伊方原発、規制委が許可 今冬以降、再稼働の可能性
川内原発１号機、再稼働に向け原子炉へ核燃料搬入開始
関電の「宿敵」を社外取締役に提案 筆頭株主の大阪市
原発問題「選挙で言ったこと忘れたのか」 小泉純一郎氏
http://www.asahi.com/articles/ASH7M5H97H7MUUPI001.html
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そもそも、原子力発電の放射能による有害性は無くす事は出来ない。
事故が発生すれば福島のような深刻な状況になってしまう。
それならば原子力発電方式の発電はやめるべきと言える。
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太陽光発電でも、パネルのメンテナンス企業なども増えてきており、地域の活性化にも繋がっている。
政府、官僚らの洗脳による「思考停止状態での原発再稼働」は行うべきではない。
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深刻な問題が発生してからでは遅いのである。
又、原発を再稼働を行おうとしている電力会社は、使用済み核燃料の処分について、「自前で行う」と言う事をこれからは考えるべきと言える。
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出来ないのであれば、これ以上、核廃棄物を増やさない為にも、原発再稼働は行ってはならない。
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６議員は議会などで、原発の再稼働を促す考えを表明している。
親族が経営する会社の原発工事受注は、立地市町村の首長や議員でも発覚している。
原発の安全性や妥当性を審議する立場の議員が、原発事業者側から利益を得る構図で、原発立地の各地に広がっていた。
朝日新聞は、原発が立地する全国１３道県の全道県議を対象に、議員側が報酬を受けている企業について議長に報告する関連会社等報告書（２０１４年提出分）を調査。記載された会社について、各社が国や道県に提出した工事経歴書を調べた。
議員は１５年６月時点での現職に限り、同年４月の統一地方選などで落選・引退した議員は除いた。
その結果、元請けか下請けで原発工事を受注していた会社から報酬や配当を受けていた現職の道県議は６人＝表。
全員が自民党に所属し、県議会議長などの要職に就いていた。
また６人全員が、道県議会で「原子力・エネルギー対策特別委員会」といったような原発の安全調査を担当する委員会に所属していた。
６人のうち４人の会社は現在、議員の親族が経営している。
各議員は議会で「原発だけとらえて言うなら再稼働しかない」（三富佳一・新潟県議）、「当面は原発に頼らざるを得ない」（村田憲俊・北海道議）、「北陸電は地震・津波対策を積極的に取り組んでいる」（石田忠夫・石川県議）と発言している。
６人は取材に対し、早期再稼働を求める考えを明らかにしたうえで、議会審議と報酬受領との関係については「割り切ってやっている」「会社経営に関わっていないので関係はない」などと、影響を否定した。
地方自治法は、都道府県発注の工事を請け負う会社の役員に都道府県議が就任することを禁じている。
だが原発工事は電力会社が発注するため、適用外だ。
残り：460文字／本文：1309文字
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九州電力「太陽光発電の発電量過剰」で、業者に停止指示～ならば、危険な川内原発再稼働は必要なし！
2015年05月08日 00時00分01秒 | 経済
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最近の福島汚染問題の関連記事～原発推進派らは「自らに責任を感じなければならない」。
2015年03月29日 20時00分01秒 | 社会
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小泉元首相、安倍政権を「嘘つき」と一刀両断！～「政治が原発ゼロにかじを切るべき」!。
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川内原発再稼働検証、「IAEA」の基準、満たさず～英国の原子力コンサルタント。
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桜島のマグマが上昇！「火口が塞がり、山が膨張してきている！」ようだ！～「水蒸気爆発」になるのか？！
2015年01月07日 03時09分01秒 | 社会
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もっとも「らしい」事を述べている安倍氏～年頭記者会見。
2015年01月06日 05時29分01秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/7347095b519b4fc50a43f861fbdcc951
原発再稼働について、宮沢経済産業省と、担当官僚は、「国民に対して説明すべき！」だ。
電気は十分に発電出来ているのに、原発再稼働となれば、「無駄な設備に資金が投入される」と言う事になる。
ほとんどの国民は、「原発再稼働は必要ない」と考えているのだ。
ましてや、事故が発生した場合、福島のようになってしまうのである。
除染と汚染水対策も完全に出来ない原発汚染事故。
その状態で政府として原発再稼働を行うと言う考え方は、「深刻な問題がある！」と言う他は無い。
まずは国民への詳しい説明が必要だ。
安倍政権の悪い部分として、「国民に対して都合の悪いテーマ」、「説明が難しい課題」については「恍けて実行」すると言う事だ。
先日の安保関連法案の強行採決、米軍再編・普天間移設、原発再稼働問題、これらの問題は、「国民にダメージが加わる問題」と言え、安倍氏ら関係者が、「誠実な説明を行っていない」ので、多くの国民が「大反対」と言う行動を起こすのである。
宮沢洋一経済産業相も、恍けて再稼働させる事は問題と言える。
大臣が、何も考えずに再稼働決定を指示するならば、「国民全員に、原発のリスクが降り掛かる」と言う事になる。
発電は十分出来ているのに、何故、原発再稼働が必要なのか？！。
多くの国民は疑問を抱いており、大臣は、討論番組などで詳しく説明すべきだ。
国民の目からすれば、政府の方針・行動指針は「明らかにおかしい行動をとっている」と言う事が言える。
記事参照
経産相「伊方原発再稼働で国の関与強化」 愛媛知事と会談
2015/7/21 20:03
宮沢洋一経済産業相は21日、愛媛県の中村時広知事と経産省内で会談し、四国電力伊方原子力発電所３号機（愛媛県）の再稼働を巡り、国の関与を強める方針を明らかにした。
地元自治体から再稼働の同意を得る手続きに自ら関わる考えを示したほか、万が一の事故を想定した避難訓練や関連インフラの整備についても支援する意向を表明した。
15日に原子力規制委員会の安全審査に合格した伊方３号機が実際に動くには地元自治体の同意が必要となる。
８月中旬に再稼働をめざす九州電力川内原発１号機（鹿児島県）の場合、宮沢経産相が昨秋に鹿児島県を訪れ、同意を取り付けた経緯がある。
宮沢経産相は自身の現地入りについて「タイミングを相談させてほしい」と語った。
伊方３号機の再稼働問題では今月17日に上田隆之資源エネルギー庁長官が愛媛県を訪問している。
中村知事は再稼働手続きに安倍晋三首相も関わるよう求めたが、宮沢経産相は明言を避けた。
伊方３号機は細長い佐田岬半島の付け根に位置し、事故の際の避難経路を不安視する住民は多い。
中村知事は避難住民が使う道路の整備や海上避難訓練で国の協力を要請。宮沢経産相は「しっかりバックアップしたい」と応じた。
中村知事は会談後、記者団に「前向きなニュアンスが感じ取れた」と会談を評価する一方で、「稼働の可否の段階ではない」とも述べた。
国の支援措置の内容や県議会などの動向を踏まえたうえで、再稼働に同意するか否かを判断する方針だ。
関連キーワード
宮沢洋一、中村時広、伊方原発、伊方原子力発電所、安倍晋三、愛媛県知事、再稼働、四国電力、九州電力
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H52_R20C15A7PP8000/
本人は、「性的な感覚ではなく、親しみを込めたつもりだった」と考え、述べている。
「事件性は低い」と本人は考えている、のであれば、それならば、「親しみを込めて、顔写真、載せても良いですか」？！と言う事になる。
「OK？！」。
記事参照
原子力規制庁職員がセクハラ 課長補佐級、減給処分
2015年8月12日23時40分
原子力規制委員会は１２日、原子力規制庁の課長補佐級の男性職員が、部下の女性職員にセクハラをしたとして給料を３カ月間、５分の１減らす懲戒処分にしたと発表した。
処分は１１日付。男性職員は、個別の原発審査にはかかわっていないという。
規制庁人事課によると、男性職員は今年１～６月、庁内や出張の移動中などに複数回、部下の女性職員にわいせつな言葉を使ったり、体を触ったりした。
女性が相談した同僚から７月、情報提供があった。
男性職員は行為を認め、「性的な感覚ではなく、親しみを込めたつもりだった」などと話しているという。
http://www.asahi.com/articles/ASH8D4HS5H8DULBJ007.html