銀行が政治家をコントロールか？！政治献金再開 / 銀行による中小のIT企業買収可能に！。

日本の銀行は「ハゲタカファンドのようにもなれる！」と言う事だ。

海外の投資家が「ドン引き」するのもうなづける。



記事参照


ニュース詳細
大手銀行グループ３社 約１８年ぶり 政治献金再開へ
12月19日 11時32分


大手銀行グループ３社はバブル崩壊後に公的資金の投入を受けたことに伴い自粛してきた政治献金について、経団連の要請を受け入れる形でおよそ１８年ぶりに再開することになりました。

銀行業界ではバブル崩壊後の不良債権処理で業績が悪化し公的資金の投入を受けたことに伴い、平成１０年以降、政治献金を自粛していましたが、３つの大手銀行グループはこのほど再開する方針を固めました。

このうち「みずほフィナンシャルグループ」は自民党に対しておよそ２０００万円の政治献金を年内にも行うことを決めました。

また「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」と「三井住友銀行」も、それぞれ２０００万円程度自民党に献金する方針で、３つのグループともおよそ１８年ぶりの献金となります。

大手銀行は公的資金を完済したあとの平成１８年には一時、献金の再開を検討しましたが、その時点で大手銀行は法人税を払っていなかったため、自民党は受け取りを辞退していました。

去年、経団連が献金の再開を呼びかけたことや、３つの銀行グループとも業績が改善して法人税の支払いを再開したことから、政治献金を再開しても預金者などの理解が得られると判断したものとみられます。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151219/k10010346511000.html




2015年12月20日(日)
主張
大銀行の献金再開
借金の「棒引き」にもなる異常


　みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行など大銀行が相次いで自民党への政治献金を再開しようとしています。

日本経済団体連合会（経団連）や全国銀行協会（全銀協）の呼びかけに率先してこたえたもので、財界の政治支配を一層強めるものです。

かつては自民党の最大の資金源だった銀行業界は１９９０年代に経営が悪化、公的支援を受けるようになって以来献金を「自粛」しており、再開は１８年ぶりです。

献金をやめている間も大銀行は巨額の融資で自民党を支えており、再開される献金は借金を「棒引き」することになる点でも重大です。


巨額の融資で支え続ける

　大銀行のうち、全銀協の会長行でもあるみずほ銀行（みずほフィナンシャルグループ）は、１８日の取締役会で献金再開を正式に決定しました。

年内に振り込まれるとみられる献金額は２０００万円にのぼる見込みです。三菱東京ＵＦＪ銀行（三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ）、三井住友銀行（三井住友フィナンシャルグループ）も献金を再開する見込みで、りそな銀行（りそなホールディングス）も追随の可能性があります。

　メガバンク（巨大銀行）を先頭に銀行業界が献金を再開する理由は、経営再建のため支給された公的資金の返済が、りそなを最後に終わったためといわれます。

献金はあくまでも「社会貢献」だといいます。

大銀行をはじめ銀行業界は、安倍晋三政権のもとでの低金利、円安、株高の政策を背景に、預金者には低い利息を押しつけながら大もうけを続けています。

法人税が連続して減税されるこのタイミングで献金再開を決めたのは、安倍政権の大企業本位の政策に一層影響力を強める狙いです。

　銀行業界はかつて、電力や鉄鋼などの業界と並ぶ自民党の資金源でした。

しかも、献金が停止した後も、大銀行を中心に自民党への巨額の融資を続けており自民党の財政を支えています。

その金額は２０１４年の政治資金収支報告書によれば三菱東京ＵＦＪ３１億６２５０万円、みずほ銀行２０億７５００万円、三井住友銀行２０億７５００万円、りそな銀行８７５０万円と総額７４億円に上ります。

　銀行業界の自民党への融資には担保がありません。

自民党自体、資産として公表しているのは１５億円余りの党本部の建物と総額で１億円ほどの自動車８台だけで、担保にするには大幅に不足します。

確実な返済資金は企業献金と国民の税金で負担する政党助成金で、巨額の融資自体、国民には想像もできない大盤振る舞いです。

　みずほ銀行の融資約２０億円を１％の利率で計算すれば年間の利子だけで約２０００万円になり、みずほ銀行が再開する献金額にほぼ匹敵します。

銀行献金が事実上、借金の元金や金利の「棒引き」にあてられるのは全く異常です。


献金やめ預金者に還元を

　もともと企業には選挙権がなく、営利が目的の企業献金は政治をゆがめる腐敗政治の元凶です。

巨額の資金にものをいわせた企業の政治買収は主権者・国民の政治参加を妨げることになります。

　大銀行は自民党への献金再開をやめ、企業・団体献金の全面禁止を実行すべきです。

献金で借金を「棒引き」するぐらいなら、異常な低金利を改め、預金者や利用者にもっと還元すべきです。


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-20/2015122002_01_1.html




銀行のＩＴ買収可能に…金融庁が個別認可へ
2015年12月21日 03時00分
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　金融庁は銀行グループによる情報技術（ＩＴ）関連企業の買収を可能にするルールの大枠をまとめた。

　銀行が買収できるのは金融サービスの向上につながるＩＴ企業で、金融庁が買収の是非を個別に判断し、認可する仕組みとする。

　買収できるのは、比較的規模の小さい新興ＩＴ企業が中心となる見通しで、経営危機の上場電機メーカーを救済するための買収などは認めない。

対象企業の規模や出資が銀行経営に与えるリスクの度合いに応じて、銀行が出資できる比率を変える。

金融庁は来年の通常国会に銀行法など関連法の改正案を提出する。

　銀行持ち株会社は、法令で「本業関連」と認められた業務以外の企業への出資を最大１５％に制限されている。

銀行本体が出資する場合の上限は５％だ。

銀行が副業に手を出して大きな損失を被れば、取引先の経営や個人の預金などに悪影響を及ぼす恐れがあるからだ。


2015年12月21日 03時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun


http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151220-OYT1T50111.html





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