黒い自民党・安倍政権の「黒い企業献金（賄賂）」～最近の記事より。

首相官邸に入る安倍晋三首相＝３日午前、飯塚晋一撮影
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20150303000936.html
多額の献金を受け取っている安倍晋三。　「満足そう」に「ニンマリ」としている。



不倫している議員と政務官を辞めさせず、継続させているので、安倍政権・大臣らの「黒い献金事件」を
事実事件として投稿する事にした。

安倍氏らは、この事件を軽く考えているようだが、国際的に考えれば、「深刻な事件」と言う事が言える。

「EUの先進各国」ならば、「警察の事情聴取と逮捕」と言う事になる。

「企業から賄賂を受け取り政治を行っている」事こそ、自民党・安倍政権の政治は「非常に深刻な事態であり、腐った政治を行っている！」と言う事が言える。

原発問題を考えてみろ！。

自然エネ発電促進と言いながら、「発電量が増えてきた！」ので「政府が規制をかける」事自体、「日本は自由市場なのか？」と言う疑問が出てくると言う事だ。

民間企業が、苦労しながら設備投資してきた者に対し、「発電した電力の買い取り」について、突然規制したりする事は、政府、関係省庁として、「絶対に行ってはならない事」と言える。

それを政府と安倍政権は行ったのだ。

関係企業と投資家に対し、「あってはならない行動を関係省は行い、その事について自民党・安倍政権は誤った判断として「閣議決定も行った」と言う事だ。

非常にに「間抜けな状態であった」。


その自然エネ発電の投資で計画が狂った企業も多いと思うが、「政府に対しての損害賠償請求」は求めないのであろうか？。

それとも、裏で保障しているのか？。

この事で、どれだけのマイナスが発生しているのであろうか？！。

この事でも「安倍政権」は「非常に巨額な損失を発生させている」のでは？！と思える。



各記事参照



*法務大臣なのに不正な献金！。

自民党・安倍政権が「腐りきっている一つの証拠」と言える。

見つかった場合、返金すれば済む事なのか？。

又、見つからなければ、「シッカリと受け取る」のか？。

こういう状態からして、政治からは「クリーンになってもらいたい！」。

これでは全く信用出来ないだろ！。



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上川法相 物流会社の献金７２万円を返金
3月3日 11時00分




上川法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、国の補助金を支給された静岡市の企業から、みずからが代表を務める政党支部に献金された７２万円を、２日に返金したことを明らかにしました。

この中で、上川法務大臣は、みずからが代表を務める政党支部が、国土交通省と環境省の補助金が支給された静岡市の物流会社から献金を受けていたと説明しました。

上川大臣は、このうち、おととし３月に交付が決定された国土交通省の補助金について、「国が直接交付決定をしたことが確認されているが、性質上、利益を伴わないものである場合には適法に政治献金を行うことができる。

献金が制限されるかは慎重に検討して判断されるべきだ」と述べました。

そのうえで、「献金の当否は企業の調査の内容も踏まえる必要があり、現時点では明確なことは言えないが、調査には時間を要するので返金をすることとした」と述べ、補助金の交付決定後、１年間に受けた献金７２万円を、２日、返金したことを明らかにしました。

一方、上川大臣は、環境省の補助金については「国が直接交付決定をしたものではないということが確認されており、寄付が禁止されることにはならない」と述べ、返金する必要はないという認識を示しました。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150303/k10010002311000.html




安倍首相側に寄付６２万円　補助金交付の２企業
2015年3月3日12時00分


　安倍晋三首相が代表の自民党支部が２０１２年と１３年、国の補助金交付が決まった二つの会社から、交付決定通知の１年以内に寄付を受けていたことが３日、政治資金収支報告書などでわかった。

安倍氏はこの日の衆院予算委員会で「正確にお答えしなければならないので、詳細についてすぐにつまびらかにはお答えできない」などと述べた。

　菅義偉官房長官は３日、「総理によれば、献金を受けたことは事実。しかし、当該会社が補助金を受けていたことは知らなかったということだ」と述べた。

　安倍氏が代表の「自民党山口県第４選挙区支部」の収支報告書によると、同支部は１２年９月２０日、総合水処理メーカーの東西化学産業（大阪市中央区）から１２万円の寄付を受けた。

同社は同年６月２０日、経済産業省中小企業庁の「新連携支援事業」の補助金約１００万円の交付決定通知を受けていた。

　政治資金規正法は補助金の交付決定通知から１年間、支部を含む政党や政治資金団体への寄付を禁じている。この場合も政治家側は交付決定を知らなければ刑事責任を問われない。

　一方、東証１部上場の化学メーカー「宇部興産」は１３年１２月２０日、同支部に５０万円を寄付した。経産省の「革新的セメント製造プロセス基盤技術開発事業」で補助金約３１００万円の交付を受けており、交付決定通知は同年４月だった。

　ただ、これらの補助金はいずれも規正法が寄付制限の例外とする「試験研究費」や受給側への利益を伴わない補助金にあたり、寄付した側も同法違反に問われない可能性がある。

　３日の予算委で安倍氏は「今回指摘された企業からも『補助金は収益性を伴わないものだ』と、明確に私の事務所に伝えられているものもある」と反論した。

　３日は、甘利明経済再生相や林芳正農林水産相にも補助金を受けた企業からの寄付が発覚し、それぞれ事実関係を認めた。


「一切ない」寄付、一転認める　下村文科相代表の党支部
（時時刻刻）疑惑次々、守勢の政権　政治とカネ、文科相・環境相・法相も
無届け団体、金銭支援か　下村文科相、週刊誌報道を否定
西川農水相が辞任　安倍首相「任命責任は私に」
西川農相側に３００万円、違法寄付か　補助金受けた会社


http://www.asahi.com/articles/ASH3311L4H32UTIL04S.html




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首相 補助金支給企業の献金議論を
3月3日 12時02分




安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、みずからが代表を務める政党支部が、国の補助金を支給された企業から献金を受けていたことに関連して、「今回、指摘された企業からも収益性を伴わないということが明確に私の事務所にも伝えられている。

こちら側には知りえない寄付というのはあるわけで、指摘されたところについては収益性がない企業もある。

そもそも知らなかったということについては、実際、知らなかったわけで、これ以上、言いようがない」と述べました。

また、安倍総理大臣は、閣僚が代表を務める政党支部が国の補助金を支給された企業から献金を受けていたことに関連して、「違法であるか、違法でないかは冷静に見ていかなければならない。

献金の出し手側と受け手側は課せられているものが違い、違法性について、国民の皆さんは大変分かりにくかったと思う。

政治資金の規制の在り方は、政党や政治団体の政治活動の自由と密接に関連しており、まず、現行法制のもとで問題が生じないように何ができるか、そのうえで、規制そのものの在り方はどうあるべきか、各党、各会派で議論していただくべき問題だ」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「私は企業団体献金そのものがいけないとは考えていないが、国民の疑惑を払拭(ふっしょく)し、疑問を持たれないためにもどうしたらよいかという観点から、各党・各会派で議論は常に行っていくべきだ」と述べました。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150303/k10010002371000.html




補助金交付企業から寄付認め、違法性否定…首相
2015年03月03日 12時55分
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衆院予算委員会で答弁のため挙手する安倍首相（３日午前９時４２分、国会で）＝中村光一撮影 記事へ
http://www.yomiuri.co.jp/photograph/news/article.html?id=20150303-OYT1I50020


　安倍首相は３日の衆院予算委員会で、国の補助金交付が決まった企業から寄付を受けた閣僚が追及されている問題を巡り、規制の明確化に向けた与野党の協議を呼びかけた。

　首相は「（寄付が）指摘された企業は、（国の補助金でも禁止が除外される）利益を伴わないものが明確に入っている。（補助金交付は）知らなかった」と述べ、自身にも補助金交付企業からの寄付があったことを認め、違法性を否定した。

その上で、政治資金規正法について、「国民に分かりにくい、あいまいなところがある。現行法制度でこうした問題が生じないように、規制のあり方を各党で議論していただく問題だ」と述べた。

　同法では、国の補助金交付決定を受けた企業は通知から１年以内の政治活動に関する寄付を禁じられている。

議員側は交付決定を知らなければ違法とならない。

補助金でも、「試験研究や調査、災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないもの」の場合は禁止対象から除外されている。


2015年03月03日 12時55分 Copyright © The Yomiuri Shimbun


http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150303-OYT1T50055.html




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安倍首相・岡田代表の政党支部 補助金支給企業などから献金
3月3日 18時05分




安倍総理大臣の政党支部が国の補助金を支給された企業から献金を受けていたことが分かりました。

また、民主党の岡田代表の政党支部は補助金を支給された企業の持ち株会社から献金を受けていました。

安倍総理大臣側への献金について、菅官房長官は「献金を受けたことは事実であるが、安倍総理大臣は国から補助金を受けていたことは知らなかった」と述べました。

また、岡田代表の事務所は「２つの会社は別法人であるうえ、政治資金規正法では『性質上利益を伴わない』補助金は、適用除外としているため、法律に違反しているとは認識していない」とコメントしました。

政治資金収支報告書などによりますと、安倍総理大臣が代表を務める政党支部は、国の補助金を支給された化学メーカーの「宇部興産」や大阪の化学製品卸会社の「東西化学産業」、大手広告代理店「電通」から合わせて７２万円の献金を受けていました。

政治資金規正法は、国から補助金を支給された会社などが支給の決定の通知から１年間、政治献金をすることは禁じていてそれを知りながら献金を受けてはならないと定めています。

ただ、調査や研究など利益を伴わない事業への補助金の場合は除くとされていて、補助金の性質によっては法律に違反しないケースもあります。

安倍総理大臣側への献金について、菅官房長官は記者会見で「『指摘されている企業から献金を受けたことは事実であるが、安倍総理大臣は国から補助金を受けていたことは知らなかったので、まず事実関係を調査する』ということであった。調査を終えた時点で、適切に対処されるだろう」と述べました。

宇部興産は「献金が禁止されない除外規定に該当していて違法性はない」とコメントしています。

東西化学産業は「現在調査中でコメントできません」としています。

電通は「性質上利益を伴わないものであり法律には抵触しない」とコメントしています。

民主党の岡田代表が代表を務める政党支部は、国の補助金を受けた「日清製粉」の持ち株会社の「日清製粉グループ本社」から合わせて７２万円の献金を受けていました。

これについて岡田代表の事務所は「２つの会社は別法人であるうえ、政治資金規正法では『性質上利益を伴わない』補助金は、適用除外としているため、法律に違反しているとは認識していない」とコメントしました。

日清製粉グループ本社は「補助金を受けた会社とは別会社のうえ、事業は非営利なものなので、違法性はない」としています。

また、林農林水産大臣が代表を務める政党支部は、宇部興産と電通から合わせて６０万円の献金を受けていました。

林大臣は、閣議後の記者会見で「補助金の受給については、知らなかった」としたうえで、返金するかどうかは、「事実関係を調べ、その結果を踏まえて対応の必要があれば対応したい」と述べました。

甘利経済再生担当大臣は、みずからが代表を務める政党支部が国の補助金を受けた企業から１２万円の献金を受けていたことを明らかにし、全額を返金しました。

そのうえで、「献金を受ける際、補助金を受けた企業かどうか把握しきれないので、行政側から企業側に通達したほうが徹底すると思う」と述べました。

この企業は横浜市のタクシー会社「神奈川都市交通」で、「補助金を受けた企業が１年以内に寄付をしてはいけないということは全く承知していませんでした。今後このようなことが起こらないよう徹底します」とコメントしています。
国の補助金を支給された企業からの献金を巡っては、これまでに西川前農林水産大臣や望月環境大臣、上川法務大臣が代表を務める政党支部も献金を受けていたことが分っています。


献金できる線引きがあいまい

国から補助金を受けた企業からの献金が相次いで明らかになった一連の問題について、政治資金に詳しい、日本大学法学部の岩井奉信教授は「そもそも何らかの形で国から補助金を受けている企業は少なくない。

法律で規定されている例外的に献金が行える線引きがあいまいなため政治家側も企業側も混乱してしまい、今回のような問題が起きた」と指摘します。

そのうえで、「国の補助金を受けた企業が献金をすれば、国民の税金が政治家に渡っているとも見られかねない。

大臣が所管の業界からの献金を受けることを慎むなどの対策を取るほか、政治資金の制度についてきちんと検証したうえで議論すべきだ」と話しています。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150303/k10010002411000.html




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下村文部科学相 脱税で在宅起訴の人物から献金
3月3日 19時20分




下村文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、５年前に脱税で在宅起訴された人物から、その前の年に１０万円の献金を受けていたことが分かったとし、その後の国会審議で、１０万円を返金したことを明らかにしました。

下村文部科学大臣は、先週、衆議院予算委員会で、民主党の柚木国会対策副委員長から、５年前に脱税で在宅起訴された人物から、その前の年に１０万円の献金を受けたかどうか事実関係の確認を求められたのに対し、「そういう献金はない」と答弁していました。

これについて、下村大臣は閣議のあとの記者会見で、「国会で柚木委員から聞かれた際、私の手元に秘書官からメモが入り、１０万円については献金を受けていないというメモだったので、そのように国会の中でお答えしたが、あとで調べると、実は献金があったことが判明した」と述べました。

そのうえで、下村大臣は「個人献金はその方からは一度も受けたことがなかったので、そこまで詳しく、十分に調べておらず、まさに事務方のミスだ。寄付を受けた事実が判明したので速やかにお返ししたい」と述べて、返金する考えを示しました。

このあと下村大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、民主党の柚木氏の質問に対し、「事務所がきちんと調べなかったという、これは本当にミスで、おわびして訂正いたします」と述べるとともに、１０万円は返金したことを明らかにしました。

また、柚木氏は、下村大臣を講演に呼んでいる任意団体が政治団体として届け出ておらず、不透明な資金の流れがあるなどと報じられたことに関連して、下村大臣の秘書官から任意団体の関係者に対し、「大臣より、取材の要請が来ても応じることなく、無視でお願いと申しております」といった内容のメールが送られていたとして、「口止めに当たるのではないか」と指摘しました。

これに対し、下村大臣は「確認してみたいと思う」と述べました。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150303/k10010002291000.html




規正法の議論呼びかけ…首相、補助金企業寄付で
2015年03月03日 22時05分


衆院予算委員会で答弁する安倍首相（３日午前１０時９分、国会で）＝中村光一撮影
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150303-OYT1T50116.html



　国の補助金交付が決まった企業などから与野党の政治家への寄付が相次いで指摘された問題で、安倍首相は３日の衆院予算委員会で、自らが代表を務める政党支部にも補助金交付企業から寄付があったことを認め、「（補助金の交付は）知らなかった」として違法性を否定した。

　その上で、「こうした問題が生じないように、規制のあり方を各党で議論していただきたい」と述べ、政治資金規正法の問題点などについて与野党で話し合うべきだとの考えを示した。

　一方、民主党の岡田代表の事務所は同日夜、読売新聞の取材に対し、経済産業省から補助金の交付を受けた兵庫県内の企業から寄付を受けたことを認め、「（企業が）補助金を受けていることを承知していなかったが、補助金交付の事実が明らかになったので速やかに返金し、収支報告書を訂正したい」と回答した。

2015年03月03日 22時05分 Copyright © The Yomiuri Shimbun


http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150303-OYT1T50116.html



*安倍氏の顔を眺めていると、「志村けん」の「バカ殿様」に似ていないか？。

似ているように見える。




2015年3月3日 22時37分
 
献金問題、企業にも戸惑い広がる　曖昧な規正法の線引き　

　国からの補助金交付が決まった企業からの国会議員側への寄付が３日も相次いで発覚した。

献金する企業側からは「何が適法で何が違法なのか」と曖昧な政治資金規正法の線引きに戸惑う声も漏れる。

菅義偉官房長官は記者会見で「現行制度の中で問題が生じないようにするには何ができるか議論することになる」と述べたが、規正法改正には与党内に慎重意見も多い。

　規正法は国からの補助金の交付決定通知後１年間、政党や政治資金団体への寄付を禁じるが、補助金の内容が（１）試験研究（２）災害復旧（３）その他性質上利益を伴わないもの―といった場合は除外すると規定している。

（共同）



衆院予算委で目を閉じ質問を聞く安倍首相＝３日午後
http://www.chunichi.co.jp/s/article/images/2015030301002445.jpg


http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015030301002390.html




政治とカネ、説明責任果たせ…自民・谷垣幹事長
2015年03月03日 23時03分

 深層ＮＥＷＳ 
　自民党の谷垣幹事長は３日夜放送のＢＳ日テレ「深層ＮＥＷＳ」に出演し、与野党で相次いでいる政治とカネの問題について、「『知らない場合は仕方がない』と逃げるのは間違い」と述べ、問題が指摘された政治家は説明責任を果たすべきだとの認識を示した。

　また、憲法改正に関し、「世論の熟成と、どういう所で合意が得られるのか（を見極め）、慎重に丁寧にやっていく必要がある」と語った。

2015年03月03日 23時03分 Copyright © The Yomiuri Shimbun


http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150303-OYT1T50118.html




民主の国対幹部「もうやめましょう」自民幹部に
2015年03月04日 09時04分


http://www.yomiuri.co.jp/photo/20150304/20150304-OYT1I50001-L.jpg


　国の補助金交付が決まった企業などからの寄付を、与野党双方の議員らが受けていたと判明したことで、政府・与党に対する野党の追及は収束に向かいそうだ。

　政治資金規正法の曖昧さなどを指摘する声は与野党に共通しており、焦点は規制の明確化など制度改正のあり方に移った。


　「もうやめましょう」

　自民党の佐藤勉国会対策委員長は３日朝、民主党の国対幹部から電話で、こう呼びかけられた。

　民主党は、補助金を受けた団体や関連企業からの寄付金問題で西川公也・前農相を辞任に追い込んだのに続き、上川法相、望月環境相を追及してきた。

だが、岡田代表にも同じような問題が浮上し、自らにも批判の矛先が向く事態を避けようとしたとみられる。

党内では「泥仕合を続けるのは得策ではない」（幹部）との見方が大勢だ。

2015年03月04日 09時04分 Copyright © The Yomiuri Shimbun


http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150304-OYT1T50006.html




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自・公 政治資金規正法の周知徹底を確認
3月4日 14時56分




自民・公明両党の幹事長らが４日、東京都内で会談し、国の補助金を支給された企業からの政治献金など、政治とカネを巡る問題の指摘が相次いでいることを受けて、それぞれの党で政治資金規正法の内容を周知・徹底していくことを確認しました。

会談には自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が出席し、閣僚が国の補助金を支給された企業から献金を受けていたことなど、政治とカネを巡る問題の指摘が相次いでいることを受けて対応を協議しました。

この中で自民党の谷垣幹事長は、「政治資金についての理解を深めていくことが基本だ。党内にはコンプライアンスや政治資金収支報告書をチェックする部署があるが、対応しきれない問題があるなら課題を整理するよう指示している」と述べました。

また、公明党の井上幹事長は、「まずは政治資金規正法の趣旨を徹底することが大事であり、法律に課題があるならば改正すべきかどうか検討していくことも必要だ」と指摘しました。

そのうえで両党は、国民の政治に対する信頼を失わないためにも、それぞれの党で政治資金規正法の内容を周知・徹底していくことを確認しました。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150304/k10010003431000.html




自民内で強い「罰則強化でなく運用改善で」の声
2015年03月04日 14時59分


　自民、公明両党は４日午前、都内のホテルで幹事長・国会対策委員長会談を開き、国の補助金交付が決まった企業から与野党の国会議員が寄付を受けていた問題を受け、政治資金規正法の問題点などについて対策を検討することで一致した。

　両党は会談で、同法の趣旨をそれぞれ党内で徹底させることを確認した。そのうえで、補助金交付の確認が困難な点や例外規定の曖昧さといった同法の課題が指摘されていることを踏まえ、自民党の谷垣幹事長が党のコンプライアンス室に検討を指示したと説明。公明党の井上幹事長も「党で検討していく」と述べた。

　ただ、自民党内には、罰則強化などの法改正ではなく、運用改善によって対応するべきだとする声が強い。

2015年03月04日 14時59分 Copyright © The Yomiuri Shimbun


http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150304-OYT1T50127.html




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菅官房長官 「献金は事実で返金した」
3月4日 15時10分

菅官房長官は午前の記者会見で、みずからが代表を務める政党支部が国の補助金を支給された会社から５万円の献金を受けていたことが分かったとして、返金したことを明らかにしました。

菅官房長官が代表を務める政党支部が農林水産省の補助金の支給を受けた横浜市の園芸会社から、合わせて５万円の献金を受けていたと、一部で報じられました。

これについて、菅官房長官は午前の記者会見で「報道があった会社から献金を受けたことは事実で、その会社が補助金を受けていたことは全く承知していなかった」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、「指摘を受けて調査した結果、国から補助金を受けていた事実を把握し、５万円を返金した」と述べました。

また、菅官房長官は、「現行法の中で問題が生じないようにするためには、どういう措置が必要なのか、同時に規制そのものの在り方について、各党、各会派それぞれで対応していく必要がある」と述べ、再発防止に向けて、各党で対策を検討する必要があるという認識を示しました。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150304/k10010003591000.html




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安倍首相と民主・岡田代表 ほかにも献金 政党支部に
3月4日 17時43分




安倍総理大臣が代表を務める政党支部が環境省から補助金の支給決定を受けた洗剤メーカーなど２社から献金を受けていたことが分かりました。

これで、安倍総理大臣の政党支部への献金は、合わせて５社で２２０万円になりました。

安倍総理大臣側への献金について、菅官房長官は「今、調査中なのではないか。しっかりと事実関係を明らかにされるだろうと思う。いずれにしろ、安倍総理大臣が国会審議で答弁しているように『調査し、適切に対応する』ということに尽きると思う」と述べました。

一方、民主党の岡田代表が代表を務める政党支部が、経済産業省から補助金の支給決定を受けた食品卸会社と経済産業省の補助金について一般社団法人から支給の決定を受けた商社から献金を受けていたことが分かりました。

献金の額は合わせて９２万円で、岡田代表の事務所は食品卸会社の献金については、「補助金を交付されていることを承知していなかった」とし、商社の献金については「国からの補助金には当たらず、法的な問題はないと考えるが、国民の疑念を招かぬよう厳正に対処すべきという指摘もなされている」としていずれも返金しました。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150304/k10010003901000.html




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麻生氏と菅氏の政党支部 補助金支給企業から献金
3月4日 19時05分

麻生副総理兼財務大臣と菅官房長官の政党支部が、国の補助金を支給された企業から献金を受けていたことが分かりました。

麻生副総理は、「どういう補助金を受けているかなど違法か違法じゃないか、きちんと調べて報告するようにと伝えた」と述べ、事実関係を詳しく調査していることを明らかにしました。

また菅官房長官は「補助金を受けていたことは全く承知していなかった」と述べたうえで、献金を返金したことを明らかにしました。

政治資金収支報告書などによりますと、麻生副総理が代表を務める政党支部は、おととし１２月、東京の空調設備会社から１２万円の献金を受けていました。

この企業は、国土交通省の補助金について事務を取り扱っていた建設コンサルタント会社から支給の決定を受けていました。

政治資金規正法は、国から補助金を支給された会社などが国の支給決定の通知から１年間、政治献金をすることは禁じていて、それを知りながら献金を受けてはならないと定めています。

ただ、調査や研究など利益を伴わない事業への補助金の場合は除くとされていて補助金の性質によっては法律に違反しないケースもあります。

麻生副総理は、「どういう補助金を受けているかなど違法か違法じゃないか、きちんと調べて報告するようにと伝えた」と述べ、事実関係を詳しく調査していることを明らかにしました。

そのうえで記者団が「事実であれば返金をするのか」と質問したのに対し、「違法でなければ、そのままにさせていただこうかと思う。いずれにしても、調査をしたうえで報告をします」と述べました。

また、菅官房長官が代表を務める政党支部はおととし８月以降、横浜市の造園会社から合わせて５万円の献金を受けていました。

この企業は農林水産省から補助金の支給決定を受けていました。

菅官房長官は記者会見で、「献金を受けたことは事実で、その会社が補助金を受けていたことは全く承知していなかった」と述べました。

そのうえで、「指摘を受けて調査した結果、国から補助金を受けていた事実を把握し、５万円を返金した」と述べました。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150304/k10010003891000.html




ニュース詳細
首相 ”政治とカネ 再発防止へ与党で議論を”
3月4日 19時58分



安倍総理大臣は、総理大臣官邸で自民党の谷垣幹事長と会談し、国の補助金を支給された企業からの政治献金など、政治とカネを巡る問題の指摘が相次いでいることを受けて、再発防止に向け、与党として議論するよう指示しました。

この中で、谷垣幹事長は、国の補助金を支給された企業からの政治献金など、政治とカネを巡る問題の指摘が相次いでいることに関連して、「党所属の国会議員の政治資金収支報告書を党が調査できる態勢を取っており、今後、若手議員を中心に法律に関する教育を行い、習熟度を高める必要がある」と指摘しました。

そのうえで、谷垣氏は、「党のコンプライアンス室に対し、政治資金規正法自体に問題点があるかどうか整理し、報告するよう求めている。問題点の整理ができれば、公明党と話し合うことがあるかもしれない」と述べました。

これに対し、安倍総理大臣は、「まず、自民党内、公明党内で議論し、それを踏まえてどうするかだ」と述べ、再発防止に向けて与党として議論するよう指示しました。

会談のあと、谷垣氏は記者団に対し、民主党が政治資金規正法の改正に向けた協議を提案していることについて、「いきなり法改正というよりも、まず、今の法律を扱ううえでどういう工夫をするかということを考えるのが先だ」と述べ、現行の法律の枠内で再発防止を検討することに優先的に取り組みたいという考えを示しました。


自民「各党で対策検討が必要」

菅官房長官は、午前の記者会見で、みずからが代表を務める政党支部が、国の補助金を支給された会社から５万円の献金を受けていたことが分かったとして、返金したことを明らかにしました。

菅官房長官が代表を務める政党支部が、農林水産省の補助金の支給を受けた横浜市の園芸会社から、合わせて５万円の献金を受けていたと一部で報じられました。

これについて、菅官房長官は、午前の記者会見で、「報道があった会社から献金を受けたことは事実で、その会社が補助金を受けていたことは、全く承知していなかった」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、「指摘を受けて調査した結果、国から補助金を受けていた事実を把握し、５万円を返金した」と述べました。

また、菅官房長官は、「現行法の中で問題が生じないようにするためには、どういう措置が必要なのか、同時に規制そのものの在り方について、各党、各会派それぞれで対応していく必要がある」と述べ、再発防止に向けて、各党で対策を検討する必要があるという認識を示しました。


公明「法律の趣旨を周知徹底」

公明党の石井政務調査会長は、記者会見で、「政治家が、企業から献金を受けた場合に、その企業が１年以内に国から補助金を受けているかどうかを確認しにくいなど、政治資金規正法には、いろいろと課題がある。

まずは、法律の趣旨を党所属の議員に周知徹底しなければならないし、法律の趣旨が徹底される仕組みがどうあるべきかについて、議論を行っていく必要がある」と述べました。


民主「法改正へ与野党協議を」

民主党の枝野幹事長は、記者会見で「政治不信を招かぬような法制度を検討し、来月には国会の特別委員会で法改正に向けた与野党協議に進みたい。

共通ルールとして望ましいのは、企業献金そのものを禁止することだが、自民党がそうした英断を下す可能性は残念ながら高くない。

ただ、補助金を支給された企業からの献金に絞った対策にも後ろ向きではもたないし、もし、そういう姿勢であり続けるならば、国会論戦を通じて、さらに厳しく問題を追及していかなければならない」と述べました。


維新「企業・団体献金禁止の法案成立を」

維新の党の馬場国会対策委員長は、記者会見で「われわれは身を切る改革として企業・団体からの献金の禁止を決定し、すでに法案も国会に提出している。

根本的な治療を行うためには、この法案を成立させることが一番の近道だ。対症療法で終わると、どこからか抜け穴ができて、政治とカネの問題でいつまでも国民に信頼されない状況を生み出すので、法案の成立に向けて、ほかの政党に働きかけていきたい」と述べました。


共産「企業・団体献金禁止が必要」

共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で「営利企業がお金を出す場合、一定の賄賂性があると、われわれは考えている。細々とした規制ではなく、おおもとから絶つため、企業・団体献金を禁止することが必要だ」と述べました。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150304/k10010003741000.html




「下村氏に講演料やお車代渡した」　博友会元会員が会見
2015年3月6日00時27分


「自民党東京都第１１選挙区支部」から中部若手博友会の会員に出したとされる領収証。「年会費として」と書かれている。鈴木文代氏が記者会見で示した
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20150305005156.html



鈴木文代氏が記者会見で、下村氏の政務秘書官から受け取ったと説明したメール。「大臣より、取材の要請が来ても応じる事無く、無視でお願いと申しております」とある
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20150305005217.html



　下村博文・文部科学相の政治資金問題で、同氏を支援する「中部博友会」の元会員が５日に名古屋市で記者会見を開き、下村氏本人に１０年ほど前に講演料１０万円を渡し、２０１０年以降にも「中部若手博友会」から「お車代」数万円を２回にわたり渡したと話した。

　下村氏は５日の衆院予算委員会で、政治団体の届け出をしていない地方の博友会から「講演料やお車代は受け取っておりません」と答弁。

中部博友会の元会員の会見での指摘についても５日夜、「もらってない」と記者団に語ったが、国会で説明が求められそうだ。

　会見したのは、名古屋市で通信制のサポート校を運営する鈴木文代氏（６０）。

同氏によると、中部博友会の事務を担当していた１０年ほど前、下村氏の講演会を市内のホテルで開いた際、当時の会長から１０万円を受け取って封筒に入れ、下村氏本人に「会長よりです。ありがとうございました」と言って手渡したという。


http://www.asahi.com/articles/ASH3564W8H35OIPE03J.html






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2015年02月25日 01時48分01秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/95b05ea90a917ecc3be415a095c65394