「言論の自由」と対話の重要性

2024年06月03日 10時38分41秒 | 伝えたい言葉・受けとめる力

建設的な対話は、言論の自由と組み合わされたとき、どのように紛争の解決に役立つかということだ。

建設的な対話のためには、個人が自分の意見を述べることができる言論の自由が必要であり、建設的な対話は、私たちがちが直面している対立を平和的に解決するための必要であると信じている。

現在の大学のキャンパスにおける言論の自由問題は、昨年来、中東地域で続いている紛争を巡るデモの文脈で、最も顕著に生じている。

また、近年は多くの大学で、人種と差別の問題に関連する抗議行動が起きており、これが言論の自由についての議論を提起している。

言論の自由は、なぜ重要なのか。

言論の自由は真実を見つける方法であるからだ。

真実は正々堂々と虚偽と戦い、打ち勝つだろう。

言論の自由は、公共の関心事に関する情報や見解の自由な流れを促し、結果として、良識ある市民による民主的自由を支えるからだ。

言論の自由は、個人が自らの意見を形成し、アイデンティティーを確立する権利を保護することによって、個人の自由を守るという点において重要である。

言論の自由は、多様なアイデンティティーと思想を守る。

ただ、そう単純な話ではない。

言論の自由はいいことであるが、競合する利害関係も出てくる。

言論の自由があるといっても、たとえばヘイトスピーチ(憎悪表現)は人々に害をもたらす。

言論の自由は、無法や暴力につながることもある。

相反する利害や考慮すべき事柄のバランスを取る上で、私たちはどうやって人々を結びつけられるだろうか。

そこにこそ「対話」の出番があると思うのである。

対話とは何であるのか。

調停、交渉、議論、討論といった言葉もある中で、対話を選んだのは、いくつかの理由がある。

対話という知的概念は、何百年、何千年にわたる古典的な探究に支えられている。

紛争解決の手段としての対話については、多くの文献がある。

そして最後に、対話は異なる背景や視点を持つ個人間の尊重を示唆するものであり、紛争の平和的解決に有用な要素である。

しかし対話にも、うまくいかない状況がある。

相手が平和的解決に関心がなかったり、あるいは邪悪があったりしたら、どのように話し合えばよいのだろうか。

意見が対立し、どうしても調和しない場合に、対話の原則をどのように適用するかである、

対話の核となる要素とは何であるのか。

また、対話は言論の自由と、どのように関わっているのか。

異なる意見や対立する意見を表明する際には、「他者を尊重し、自分とは異なる視点に耳を傾け、そこから学ぼうとする謙虚さ」が必要である。

異なる背景や視点を持つ人々と関わることで、寛容と理解の能力を培うことができ、その結果、他人の痛みや苦しみを理解し、自分の怒りをコントロールし、小さな違いや誤解を乗り越えることができる。

それでは、耳を傾け、違いを尊重し、他者の視点を学ぶことによって、実際に対立を解決するのは、どうすればいいのか。

これが問題の核心であるように思える。

対話から生まれる相互理解と連帯の力は、悪の脅威に打ち勝つことができる。

「開かれた対話に基づく教育こそ、単なる知識や情報の伝達にとどまらず、偏狭な視点や感情の超克を可能にする」

「特に大学は建設的対話を通してソクラテス的世界市民を育て、新たな統合原理を探究する突破口を開きゆく使命を有している」

偏狭な視点を超えた開かれた対話、つまり反対意見を制限しないこと、異なる視点に耳を傾け、尊重することだ。

そうすることで、新しい原則、相互理解と連帯、そして世界の平和的統合、つまり紛争を解決していくことができるのだ。

大学のキャンパスや地域社会で「言論の自由」「対話」「紛争解決」をサポートするために、学生がどのように貢献できるのか考えることだ。

自分自身と対話し、家族や友人と、また小グループで、今日の本質的な問題や衝突について話し合うことだ。

言論の自由を支持する教育的な活動に参加するかどうかを検討することだ。

米国では、「言論の自由」は「法の支配」の一部である憲法上の原則であるが、言論の自由の原則を推進することは、どの国の出身であろうと、どこに住んでいようと、民主主義の原則と紛争の平和的解決を支配すつと、信じたい。

団体の活動に参加したり、大学のキャンパスなどの会合に出席したりして、意見の異なる人々の話を聞き、その人々と対話する機会を求めることだ。

言論の自由の権利を行使する。

多様な視点を尊重しよう。

紛争を平和的に解決するために対話を活用しよう。

 

 

 

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日中国交正常化

2024年06月03日 10時26分28秒 | 伝えたい言葉・受けとめる力

▼中国との国交正常化。

「みんな同じ人間だ。誠実にありのまま接していけばいいんだ」

「青年を主役とする文化・教育の交流こそ、未来永遠の友好を開く希望の王道である」

国交正常化は、「並々ならぬ勇気と遠見の表れであった」。

先見性と不断の尽力で実現したといえるだろう。

日中国交正常化は、1972年9月に日中共同声明を発表して、日本国と中華人民共和国が国交を結んだことを指します。これにより、中華人民共和国建国23年を経て両国間の正式な国交がない状態を解決しました。

1972年9月25日に、田中角栄が現職の内閣総理大臣として中華人民共和国の北京を初めて訪問し、北京空港で出迎えの国務院総理の周恩来と握手した後、人民大会堂で数回に渡って首脳会談を行い、9月29日に「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」(日中共同声明)の調印式において、田中と周が署名したことにより成立しまし

この国交正常化により、1973年1月11日に日本の在中日本国大使館が開設され、中華人民共和国の在日中華人民共和国大使館は同年2月1日に設置されました。また、この国交正常化以降、日本から中華人民共和国へ総額3兆円を超える政府開発援助(ODA)が実施されています

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