▼対話には、納得と共感をもたらす智慧と情熱が必要である。
対話力とは、総合的な人間力の結実といってよい。
▼「生命触発」の場が期待される。
そこは人材育成の場でもある。
▼善い結果となるのはむしろ不思議である。
悪い結果になるのが当然と考えるべきだ。
現実は厳しい。
だが、そこで退かない情熱と鍛錬が試練の壁を破る力となる。
▼「正義」は必ずしみ勝つとは限らない。
肝要なのは、「正義」ゆえに、断じて勝たねばならない。
強靭な不退の一念が勝負を決める。
▼勝負とは、人を負かす戦いではない。
自分に勝つ戦いである。
▼悩みから力が湧く―作家・ヘッセ
ヘルマン・カール・ヘッセは、ドイツ生まれのスイスの作家。
主に詩と小説によって知られる20世紀前半のドイツ文学を代表する文学者である。
南ドイツの風物のなかで、穏やかな人間の生き方を描いた作品が多い。
眼前の苦難は飛躍のバネ、不屈の一念で、前進するのだ。
▼大海の初めは、一つの露である。
真剣な一人が新たな歴史を築く。
▼希望の人間主義を世界に広げるのである。
▼年を重ねるにつれ、世俗的な価値を離れて「感謝」や「利他」の心を抱きやすい傾向がある人。
苦難を乗り越えた人ほど「感謝」や「利他」の心が強まる。
▼友人と励まし合いながら年を重ね、自らを高めていけることが人生の宝だ。
▼時間が醸し出す価値もある。
時宜を間違えずに手を打ち、目先の結果に一喜一憂せず、辛抱強く待つことが結果につながることは、これまでの人生経験からの実感である。
▼清新な心、瑞々しい心で、仕込むべきことは何かを見定め、それに精を出す。
▼既存の価値観や常識の壁を突破する。
それが発明や発見につながるのである。
大半の人が「無理だ」「ダメだ」「不可能」とあきらめてしまう。
その中で、ほんの一握りの人が壁を突破するのである。
▼皆で集まって、学び合い、たたえあい、励まし合う。
そのような場が期待されている。
▼それぞれの地域には、その地にしかない歴史があり、魅力があり、誇りがある。
2020年秋号
萌芽のきらめき・結実のとき
澤井 努
京都大学 高等研究院ヒト生物学高等研究拠点（ASHBi）／ iPS細胞研究所（CiRA）特定助教
機能しなくなった臓器を再生して移植する「再生医療」、体外での受精卵や臓器の再現、遺伝性難病の治療。
iPS細胞やゲノム編集技術といった最先端の生命科学技術は、人体の神秘を解明し、不可能とされてきた治療を可能にしつつある。
「科学技術が進歩することは素晴らしい。けれど、生殖観や家族観をも大きく変えうる生命科学技術。その技術が可能にする社会を私たちが心から望むのか、発展を促す前に、一度立ち止まって考えるべきではないか」。
進歩の功罪に生命倫理学の視座で切り込む澤井努助教。
その恩恵とリスクの振れ幅が大きいがために倫理的な課題への向き合い方は複雑だ。
答えを出す鍵は、異分野の専門家とのコラボレーションにある。
間接照明の柔らかな光に包まれた空間には、広いカウンターとゆったりと座れるボックス席。
7人掛けの大きな丸テーブルの中央には観葉植物が涼しげに揺れている。おしゃれなカフェと見紛う様なラウンジは、ASHBiの共有スペース。
新型コロナウイルス感染症が拡がる前は、週に一度、研究者たちが自由な雰囲気の中、分野の垣根を越えて交流する場だった。
「私は哲学・倫理学が専門なので、先端科学の理解には苦労します。その分野の研究者と話しながら得られる情報が大きな助けです。異分野の人と腹を割って話し、良好な人間関係を築くことが欠かせません」。
澤井助教が所属するのは、ヒトの特性や病態発症の究明を目指すASHBiと、iPS細胞の医療への応用を目指すCiRA。
生命科学技術が進歩した未来には、クローン人間の作製や出生前に遺伝子を操作するデザイナー・ベビーなど、これまでの価値観では是非を判断できない状況も起こりうる。
人類はそれをどこまで許容するのか。澤井助教は、将来的な政策議論を見据え、先端技術に関する倫理的な課題を生命倫理学の視点から考察している。
研究対象とする最先端技術の一つがオルガノイド技術。培養皿でiPS細胞など多能性幹細胞から作られる3次元の組織はオルガノイドと呼ばれ、神経領域では大脳、小脳、海馬、中脳、視床、脊髄など、その他の臓器では腎臓、肝臓、胃、腸などの作製に成功している。
生体内と同じ構造を持つ組織を体外で再現できるため、疾患が発症する仕組みの解明や創薬への応用が期待される。「技術そのものはもちろん、その倫理的検討も前例がなくフロンティア。自分たちで未来を描いて議論するしかありません」。
ヒトの脳のように意識を持つ可能性があると言われる大脳オルガノイド。
しかし実際は、脳の局所的な構造を豆粒ほどの大きさで再現できているのが現状だ。澤井助教は、大脳オルガノイドが意識を持つと推定するのはやや尚早とした上で、意識を持つことをただ問題視するのではなく、どのような意識を持つかを議論することが重要だと考える。
「最先端であるほど得られる情報は少ない。技術そのものを正しく把握することすら難しく、議論が飛躍しがちです。でもASHBiやCiRAでは、最前線でその技術を開発・応用している科学者たちと直接意見を交わすことができます。正確な情報に基づいて議論しなければ、過度に規制してしまうだけでなく、規制すべきところを見逃す可能性もある。偏った情報に囚われてフィルターのかかった議論をしないよう心がけています」。
左と中央は培養37日の大脳オルガノイド。右は培養52日。生体で作られる脳の層構造が脳オルガノイドでも同様に再現され、培養37日に比べて培養52日のオルガノイドでは、より成熟した層構造を形成している（写真提供・坂口秀哉氏〈理化学研究所〉）
ヒトiPS細胞にゲノム編集を施している。手前の機材は遺伝子導入装置（写真提供・本田 充氏〈CiRA〉）
先端技術の開発や利用を規制しすぎると、生命現象の解明や医療・医学の未来を閉ざす可能性がある。そう強く意識し始めたのは、CiRAの研究者たちと出会ったからだ。
基礎研究を主軸とするASHBiとは異なり、CiRAはiPS細胞を利用した医療を患者さんに届けるための応用研究を主眼とする機関。
「共同研究をしている私の友人は、筋ジストロフィーを発症しています。体が丸まって日常生活にも支障をきたすほど。自分の病気を治したい、同じ病気で苦しむ人たちを助けたいと、ゲノム編集技術をツールにCiRAで治療法を研究しています。その姿を傍らで見ていると、自ずと心が動くんです」。
遺伝子は人類が踏み込んではいけない領域だとして、ゲノム編集技術に後ろ向きな見方もある。
だがこの利用を制限した途端に、筋ジストロフィーをはじめ遺伝性難病の治療法の開発は滞ってしまう。
「哲学や倫理学の研究者はどうしても物事のネガティブな側面を見てしまう。どちらかというと『望ましくない社会』の姿を想像するのが得意なのです。先端技術を人類の未来のために活かそうと努力している研究者を目の前にして、ポジティブな面も等分に考えなければと気付きました」。
留学中の指導教員ジュリアン・サヴァレスキュ教授の一声に始まり、CiRAへの着任、博士論文を経て、2017年に1冊の書籍になった
院生の頃に所属していたゼミには、デザイナー・ベビーや臓器移植などの倫理的な問題を扱う仲間が多かったこともあり、生命倫理学に関心を寄せていた澤井助教。この分野に足を踏み入れたのは、2012年秋、オックスフォード大学への留学中に舞い込んできた、山中伸弥教授のノーベル賞受賞の報道がきっかけだ。受精卵を壊して作るES細胞の倫理的な問題が指摘されていた当時、皮膚などの体細胞から作るiPS 細胞は画期的だった。
「再生医療への道が拓かれる」と称賛される中、澤井助教が抱いたのは「本当に問題ないのか」という一抹の不安。「よく知らないまま、いつのまにかその恩恵を受けているという状況がどうも好きではなくて。（笑）どんな良い点と悪い点とがあって、社会がそれらをどう受け入れればよいかを、まずは私の中で消化したかったのです」。留学先の指導教員の「このテーマで論文を書いてみないか」という言葉が背中を押した。
iPS細胞への素朴な問いから始まった研究者人生は、ゲノム編集技術やオルガノイド技術などへとフィールドを拡げた。今は、科学や生命倫理学の分野だけでなく、法学や社会学などの専門家ともコラボレーションを開始している。そのステップは大きく3つ。
「まずは倫理的な問題の洗い出し。次にその問題をどう扱うかの考察。最後に法律やガイドライン策定への提言。鍵となるのは、考察のステップです。切り込む角度によって、成果は無限に拡がります。だからこそ、現状にそった論点の見極めが必要です。その上で、法学者や社会調査の専門家などの知見を有機的に取り入れて議論し、哲学的に妥当なだけでなく社会にも受け入れられる結論に落とし込むのです。やみくもに人を巻き込むのではなく、どの分野の知恵が必要かを考えた戦略的なチーム編成が肝心です」。
画期的な技術の開発がアクセルならば、その先に起こりうる問題を冷静に見極め、時にはブレーキを踏むことも必要だ。「新しい技術で社会が大きく変わることを受け入れたくない人もいますし、メリットのみに注目し負の面を見たくないという気持ちも分かります。そういう人たちに代わって議論を尽くすことが私たちの役目。私の専門性を活かしながら、先端技術とともにある社会を提案したいのです」。
さわい・つとむ
1986年、奈良県に生まれる。京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程修了。博士（人間・環境学）。大学院在学中にオックスフォード大学に留学。京都大学iPS細胞研究所（CiRA）特定研究員、特定助教を経て、2019年から現職。2020年1月に第2回CiRA奨励賞を受賞。
利根輪太郎は、競輪場へしばらく行かないことにした。
できれば、6月27日まで・・・
自宅で競輪競走をテレビ観戦しているのだ。
予想はしない。
ただ、観戦しているだけだが、冷静に考えれば、競輪場に車券を買わない人が居ても違和感はない。
家に一人で居るよりよいのだろう、場内で知人とおしゃべりをするご婦人の姿も。
お茶を飲めるし、夏は冷房で快適。
冬の暖房もありがたい。
酒が場内で飲めないのが残念なのだが・・・
梁とは、河川の両岸または片岸より列状に杭や石などを敷設して水流を堰き止め、誘導されてきた魚類の流路をふさいで捕獲する漁具・仕掛けのことである。やない。「簗」とも表記する。
（ＣＮＮ） 米フロリダ州知事、州法から気候変動への言及削除する法案に署名 海面上昇進む中
デサンティス知事は１５日、州法から気候変動に関する言及を数多く削除する新たな法案に署名した。自身の公式Ｘ（旧ツイッター）アカウントで明らかにした。
広範な領域に関連する今回の法律は、州のエネルギー政策に複数の変化をもたらす。
そこでは州法の中から、地球温暖化の影響を削減する重要性について言及した条項が丸ごと削除されるケースもみられる。天然ガスを優遇する一方、洋上風力エネルギーを禁止する措置も盛り込まれているが、現在同州沿岸で風力発電基地建設は計画されていない。
法案では「気候」の文言が８カ所で削除された。さらに州で購入する車両は低燃費車にすべきと求める内容も除かれている。
デサンティス氏はＸへの投稿で、「フロリダ州は左派の計画を拒絶する。それは我々のエネルギー供給網の弱体化と急進的な気候政策の追求、外国の敵対勢力の助長を意図している」と説明。当該の法律はフロリダ州を「グリーン狂信者たち」から守るためのものだと主張した。
ジョージ・ワシントン大学のエミリー・ハモンド法学教授は、「フロリダ州の今回の措置はまさしく、気候変動の緩和に寄与するいかなる政策も重要視するつもりはないとの宣言に他ならない」と指摘した。
共和党の政治家が「気候変動」の文言を削除するのはこれが初めてではない。政府のウェブサイトからこの言葉を消すのはトランプ政権下でよく見られた行動だった。
しかし専門家によれば、クリーンエネルギーから脱却し、州法から気候への言及を削除する法案を通した州は、フロリダを除いてほとんどないという。
昨年、フロリダ州は前年に続き史上最高気温を更新。南部は特に厳しい暑さに見舞われ、最高気温は４５度に達した。海面の高さは１９５０年よりも最大で約２０センチ上昇しており、既に暴風雨や高潮などによる洪水が増加傾向にある。
デサンティス氏と州議会議員らは、洪水と暴風雨に対する地域の強靭（きょうじん）性を高めるため１１億ドル（約１７００億円）超の資金を拠出した。知事室が昨年行った報道向け発表で明らかにした。
日本の気象予報士たちも気候変動の伝え方に悩んでいる。
「日常的な気象と気候変動を関連づけた発信」で命と未来を繋ぐ。
～今こそ気象予報士・気象キャスターが気候危機解決への架け橋に～
【共同声明メッセージ】
気象予報士・気象キャスターの多くは気候変動に危機感を持っています。天気予報の時間枠に限らず、私たちは「日常的な気象と気候変動を関連付けた発信」を目指し、気候変動問題解決に向けた命と未来を繋ぐ行動を加速させます。専門家や各メディアとの連携、協力を強化し、気象予報士・気象キャスターが気候危機解決への架け橋になります。
■ 問題意識の背景、科学的根拠を示すことが可能になった現在
地球温暖化による異常気象は、猛暑、豪雨、洪水、干ばつなど、既に世界各地で甚大な被害をもたらしており、私たちの食や農、生活を脅かす深刻な問題となっている。IPCC第6次評価報告書*1では「人間の影響が温暖化させてきたことは疑う余地がない」と明記され、極端な気象に対して人間活動の影響が高い確信度で評価された。近年、気象研究所などイベント・アトリビューション*2の研究により、特定の気象や事象と気候変動の因果関係が明らかにされるようになった。
■ 情報を届けるメディアの重要性
米イエール大学の調査*3によると、世界のおよそ70％の人々が、気候変動を解決する方法について情報を求めており、日本では気候変動が「非常に重要／極めて重要」と答えた人は55％。一方「重要ではない」と答えた人はわずか12％だった。別の調査*4では「脱炭素」に向けて行動している人は33.6％に留まり、関心はあるが行動に至っていない状態が続いている。また、内閣府「気候変動に関する世論調査」2023*5では気候変動の影響に関する情報について、9割以上の人がテレビやラジオから情報を取得しており、メディアで正しく情報を伝えることの重要性が伺える。
■ 気象予報士・気象キャスターが伝えることの意義と課題
気象予報士・気象キャスターは視聴者/読者にとって身近な存在であり、日常的に情報を伝えられる立場にある。「誰に呼びかけられると気候危機への関心が高まるか」との調査*6で、科学者や専門機関に次いで気象キャスターの評価が高く、広く社会に共有する重要な役割を担っている。
全国で活躍する気象予報士・気象キャスター130人にアンケートを行ったところ「90％以上の人が気象情報の中で気候変動に対する危機感を持っている」「80％以上の人が気象情報の中で気候変動についてもっと伝えるべきだ」と答えた。一方で、気候変動を伝える上で難しい理由については「放送時間が限られる」「専門的で難しい」「視聴者/読者や社内の関心がない」等の課題も見えてきた。
■ メディアとの連携など今後の取り組み
国連広報センターとメディアによる気候キャンペーン「1.5°Cの約束 – いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」は3年目に入り、全国各地のテレビ／ラジオ／新聞／雑誌／オンラインメディアなど160社が参画している。気候変動の自分事化と解決に向けた発信をしようとするメディアの動きに気象予報士・気象キャスターも賛同・連帯する。今後、放送枠の確保など課題解決のために、関心のあるメディア関係者からの提案を積極的に受け入れ、現場やニュースルーム全体での理解を広げる。また、国内外の専門家と情報連携し、共に「気象と気候変動を関連づけた発信」に取り組み、一般の理解を深め気候危機の自分事化/行動変容に貢献する。
2024年6月5日 気象予報士・気象キャスター呼びかけ人、賛同人一同
*1 https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ipcc/ar6/IPCC_AR6_WGI_SPM_JP.pdf
*2 イベント・アトリビューション（EA）とは、ある年に起きた特定の異常天候や極端現象などの地域的気象イベントに関して
人間活動の影響を評価する試みである（Christidis et al. , 2013）
*4 https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/108914/
*5 gairyaku.pdf (gov-online.go.jp)（2023）
*6 国連とメディアによる気候変動対策キャンペーン「1.5℃の約束」インパクト調査
呼びかけ人・賛同人：
井田 寛子 気象キャスターネットワーク
正木 明 朝日放送「 おはよう朝日です」
賛同人：
近藤 肇 北海道放送 ウェザーセンター
児玉 晃 北海道放送 ウェザーセンター
伊藤 真梨子 北海道放送 ウェザーセンター
菅井 貴子 北海道文化放送
今野 桂吾 東北放送報道制作局ｔｂｃ気象台
斉田 季実治 NHK「ニュースウオッチ９」出演中
片山 美紀 NHK「首都圏ネットワーク」出演中
伊藤 みゆき NHKラジオセンター
福田 寛之 NHKラジオセンター
寺川 奈津美 NHKラジオセンター
南 利幸 南気象予報士事務所 代表取締役
広瀬 駿 南気象予報士事務所
渕岡 友美 南気象予報士事務所
山神 明理 日本テレビ「Day Day.」出演中
服部 由佳 日本テレビ「日テレNEWS２４」「ストレイトニュース」
森田 正光 TBS「Nスタ」出演中
増田 雅昭 TBS「THE TIME,」出演中
國本 未華 TBS「Nスタ」出演中
天達 武史 フジテレビ「めざまし８」出演中
今村 涼子 テレビ朝日「スーパーJチャンネル」出演中
水越 祐一 テレビ朝日「大下容子ワイド！スクランブル」出演中
河津 真人 ウェザーマップ
東海林 克江 J-WAVE
名倉 直美 気象キャスターネットワーク
久能木 百香 気象予報士
渡部 圭吾 静岡朝日テレビ「とびっきり！しずおか」
寺尾 直樹 NHK名古屋「まるっと！」
桜沢 信司 CBCテレビ「チャント！」
福島 智之 東海テレビ「ニュースONE」
吉田 ジョージ 東海テレビ「スイッチ！」
長村 真里 北陸朝日放送「ふむふむ」
蓬莱 大介 読売テレビ気象キャスター
片平 敦 関西テレビ「newsランナー」
塩見 泰子 南気象予報士事務所
塚原 美緒 広島テレビ
岩永 哲 中国放送ウェザーセンター
中島 望 NHK岡山放送局
石川 博康 山陰放送
津村 研太 愛媛朝日テレビ
吉竹 顕彰 NHK福岡ニュース「ロクいち！福岡」出演中
浅川 かがり 鹿児島放送
山崎 秀樹 日本気象予報士会
合計４４名
※個人連名の声明であり、媒体や所属団体は本声明に関係するものではありません。
＜＜＜今後の展開＞＞＞
気象予報士アンケートで見えてきた課題や悩みを解決していきたいと思います。
まずは、気象予報士間で何ができるのかを共有したり勉強したりする場をつくっていくこと。
そして、放送枠の確保など具体的な課題解決のために、関心のあるメディア関係者からの提案を積極的に受け入れて参りますので、連携を検討いただける全国のメディア関係者はぜひご連絡いただければと思います。
また、国内外の専門家と情報連携し、勉強会やイベントを開催するなど、共に「気象と気候変動を関連づけた発信」に取り組みたいと思います。
また、今回の声明発表を機会に、賛同いただける気象予報士・気象キャスターの皆さま、そして、専門家やメディア関係者の皆さま、この動きを支援してくださる様々なステークホルダーの皆さま、ご連絡お待ちしております。
声明 問合せ先：
weatherforecaster.climate[at]gmail.com（気象キャスター呼びかけ人 井田寛子 宛）
〜 気象キャスター呼びかけ人 〜
「ニュースウオッチ9」（NHK）「あさチャン！」（TBS）など様々なテレビ番組で経験を持つ気象キャスター井田寛子や、1990年から30年以上に渡って朝日放送の朝のワイド番組「おはようご朝日です」にて天気予報を担当している正木明など、気候変動に関心の高い気象予報士・気象キャスターを中心に参画している。気象キャスター呼びかけ人からの声かけにより【気候危機に関する気象予報士・気象キャスター共同声明】に４４名の賛同者が集まった。
〜 記者会見 協力：一般社団法人Media is Hope 〜
気候変動を解決できる社会を実現するために、気候変動報道強化に繋がるさまざまなサポートを行う非営利型一般社団法人。「メディアをつくる側もえらぶ側もお互いに責任を持ち、公平で公正かつ自由なメディアと持続可能な社会の構築」をビジョンに掲げ、気候変動の本質的な解決を目指して、メディアや市民、企業やあらゆるステークホルダーが共創関係を築く架け橋となる。また、媒体や系列を超えたメディア連携プラットフォーム【気候メディアイニシアチブ】を運営している。http://media-is-hope.org
記者会見 問合せ先：
weatherforecaster.climate[at]gmail.com（気象キャスター呼びかけ人 井田寛子 宛）
contact[at]media-is-hope.org（一般社団法人Media is Hope 西田吉蔵/名取由佳 宛）
2023年11月30日 NHK （聞き手：堀祐理 正木魅優）
気候変動対策を話し合う国際会議「COP28」が始まりました。世界の200近い国と地域のほとんどの代表が集まるこの会議、各国の立場も思惑もさまざまです。異常気象が世界で相次ぐ中、温暖化を止めるすべはあるのか。COP28のねらいを最新事情も交えて、１から解説します。
そもそもCOPって何？
そもそもですが「COP」はどのような会議なのですか?環境問題を話し合うのかな…というイメージしかありません。
「COP」は「国連気候変動枠組条約」に参加している国が1年に1回集まって、温暖化対策について話し合う会議です。ちなみに「COP」は「Conference of the Parties」の略で、日本語では「締約国会議」と訳されます。
教えてくれるのは土屋敏之解説委員。科学・環境分野が担当で地球温暖化や脱炭素社会、生物多様性などに詳しい。科学番組のディレクターとして「NHKスペシャル」「クローズアップ現代」「サイエンスZERO」などの番組を制作してきた。
具体的に何が話し合われるのですか?
そもそもこの条約自体はある意味で概念的な話しか書かれていないので、条約をもとに、具体的なルールや目標を決めてきました。
皆さんも聞いたことがあるかもしれませんが「京都議定書」「パリ協定」はその具体的な「ルール」に当たります。京都議定書はCOP3、パリ協定もCOP21で作られました。
条約の批准国の多くはパリ協定も批准しているのでパリ協定の話し合いも一緒にやります。
「パリ協定」とは
2015年、COP21で採択された「パリ協定」で、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて2度未満に保ち、できれば1.5度に抑えることを目標とした。世界全体で温暖化対策を進めることに合意した初の協定。
去年のCOP27はエジプトで開催された
議長は石油会社のCEO
会議はどこで開かれるんでしょうか?
今回はUAE(アラブ首長国連邦)で開催されます。
UAEと聞いてどんなイメージを持ちますか?
やっぱり、産油国というイメージです。
COP28の議長は大臣であると同時に、実は国営石油会社のCEOなんです。
石油会社のCEOが議長なんですか?
議長を務めるジャベル氏。UAEの産業・先端技術大臣で、国営石油会社のCEOも兼ねる
はい。そういう背景から、喫緊の気候変動問題に対してどのように取り組むのか、注目されています。
というのも、COPは開催する国の大臣が議長を務めるのが通例ですが、その議長によってテーマ設定の影響を受けるんです。
それくらい議長国の影響は大きいです。
例えば、環境問題に比較的熱心なイギリスで、おととし開催されたCOP26の成果文書は「対策を強化しなくてはならない」というニュアンスが強いものになりました。メディアによってはこの時「1.5度が事実上の新たな世界目標になった」と書いたくらいです。
大きなテーマは「損失と損害」
今回のCOP28、何が大きなテーマになりそうですか?
ひとつには「グローバル・ストックテイク」。これはパリ協定に基づく気候変動対策の目標をどの程度達成したかを5年ごとに評価するための仕組みです。
その最初のサイクルが完了するのがことしなので、重要なテーマのひとつになると思います。
ほかにもありますか?
「損失と損害」というテーマですね。
「損失と損害」って何ですか?
干ばつで食料や水不足に陥ったり、あるいは海面上昇で国土を喪失するなど気候変動がもたらす深刻な悪影響のことです。
こうした影響は、インフラなどがぜい弱な途上国ほど被害をより受けやすいので、途上国は長年、支援を求めてきました。
一方、温室効果ガスの多くを排出してきた先進国は法的責任や賠償などにつながりかねないと議論自体避けようとし、根深い対立が続いてきました。
干ばつで干上がったダムを歩く少年（チュニジア 2023年3月）
なぜ、それがことしの会議で重要なテーマになるんですか?
去年のCOP27で初めて気候変動による「損失と損害」というのが、すでに起きているということが各国の合意となりました。それで「損失と損害」を補うための基金を作りましょうということで合意したんです。
対立が続いていたけど、合意できたんですね。
そうですね。先ほども議長国が大事だと言いましたが、去年のCOP27の議長国はエジプト、途上国側でした。
議長国の強い意向で「損失と損害」が主要議題になり、最終的に基金を作りましょうという結論になりました。
損失と損害は今や科学的事実であり逃れられない現実になってきたのです。
具体的にどんな議論になりそうですか?
先進国は基金を「作ること」には合意しましたが、誰が負担するのか、誰が受け取るのかなどの基本的なことも前回は決まりませんでした。
「負担するのは先進国だけなのか?」「新興国と呼ばれる、例えば中国やブラジル・インド・インドネシアといった国はどちら側なのか?」
「少なくとも中国は経済力的にも、あるいは二酸化炭素排出量もすでに世界一多いから、先進国と同様に負担をする側であるはずだろう」
そうしたさまざまな主張もあって、まだ具体的な部分が決まっていないんです。こうした内容について話し合われる可能性はあると思います。
補償だけでは止められない？
この話し合いで両者が合意できたら、温暖化対策はかなり進むのでは?
難しい問題ですね。なぜなら被害が出たものに補てんをしても、温暖化は止まらないからです。
気温の上昇を止めない限り、いくらお金を積んでも根本的な解決にはなりません。
でも被害に対する基金の話を進めていかないと、途上国側が排出削減の議論に乗ってこないということを、先進国側は懸念しているところはあります。
途上国側が話にのってこないから基金の話もしなきゃいけない?
これは、どの立場で見るかによるでしょうね。
途上国側からすると「こんな議論する前に先進国が、早く温室効果ガスの排出量をもっと減らせばいいじゃないか。そして、お金を出して。そうしたら対策を取りますよ」と。
先進国は排出量がおおむね減少傾向にありつつも、いまだに増加する年もあるような状況の中で、途上国に何かをやれというのはおかしいじゃないかという考え方もあるんです。
各国のスタンスは
そうすると、各国がどのスタンスで参画してくるかは重要ですね。
そうですね。でもここが本当に読めないんですよね。
特に今回の場合、アメリカもスタンスがはっきりしないし、中国は先日また政府高官が「先進国に責任がある」的な発言もしていて、正直なところ、態度も読めない状況になっています。
インドはどうですか?
これも本当に読めないですね。インドは世界で3番目の排出国ですが、すべての国民に電気が行き渡っていない面もあり、まだまだ経済発展が途上だということを考えることも出来る。
一方で、再生可能エネルギーとか車のEV化とかは積極的に進めているという面もあって、基本的に対策は先進国がどれぐらい支援をしてくれるかによる、というスタンスも示しています。
今回の会議では、対策について踏み込んで話し合われることが期待されてはいるんです。
とはいえ、議長国が産油国であること、ウクライナ情勢などでエネルギー確保が重要だと考える国も多くなっていることを考えると、これまでよりも排出削減を強化しようという議論がどれぐらい進むのかは率直なところ見通しが立ちません。
温暖化の問題に限らず、さまざまな分野で国際的な分断が進んでいて、各国の足並みがなかなか揃わないため、踏み込んだ合意ができるのかというのは危ぶまれている面もあります。
日本のスタンスは？
日本のスタンスはどうでしょうか?
これも難しいですね。日本はすでに2030年に46%削減など目標を出していて、それに向かってGXの法整備をしたりして積極的に取り組んでいますとアピールしています。
国際社会にはそのスタンスに理解を求めるということになるのかなと思うんですけれども。
日本が掲げる目標は?
日本は、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えるという目標の達成に向けて、
▼2030年度に温室効果ガスの排出量を2013年度比で46%削減
▼2050年までに温室効果ガスを実質ゼロにすることを目標としている。
GXですか?聞いたことがあるような、ないような。
GX、グリーントランスフォーメーションの略で、政府は脱炭素を通じた社会変革への対応としています。
ことし、法律や国家戦略が出来て、日本は盛んにGXで経済成長と脱炭素を両立させますとアピールしています。
ただ、率直に言ってこれが目標を実現できる施策なのかは、いろいろ疑問もあります。
少なくとも先進国の中では、気候変動対策に日本は積極的な国だと思われていません。
なぜですか?
というのは、日本はG7の中では唯一、石炭火力の廃止時期を明示することに反対し続けている国です。石炭はご存じのように二酸化炭素の排出が最も多い。
いつ脱石炭するかっていうのが、国際的な関心事になっていて、先進国には2030年にも脱石炭を求める声もあったりします。
ただ、日本は基本的にはエネルギーの安定供給が大前提、そのためには石炭は欠かせないというスタンスで今もいるのです。
なるほど。では、企業などで変えていこうという動きはあるんですか?
はい。それぞれでは結構あるんですけれども、注目されている産業のひとつが製鉄ですね。
それはなぜでしょうか?
鉄を作る工程で、鉄鉱石から鉄を取り出すのに、石炭からできたコークスを使わなきゃいけないのと、高熱になるのでとてもエネルギーが必要だということもあって、すごく二酸化炭素の排出が多い分野です。
ここで世界的に新しい動きとして出てきているのが、代わりに水素を使って鉄鉱石から鉄を取り出す水素還元製鉄という新技術です。
水素製鉄法の試験高炉
これを使うと、劇的に製鉄から出る二酸化炭素を減らせるということで、日本の鉄鋼業界もこれを使って2050年の脱炭素を目指すという目標は掲げ始めています。
これはGXのひとつに入っていて、国が支援をして構造転換を進めていくことになると思います。
できることから取り組んで
ほかに社会全体で出来ることはありますか?
最近の動きでいうと、東京都と神奈川県川崎市が新築の建築物に、2025年度から太陽光パネルの設置義務化という条例を作ったんですよね。そういう劇的なことをやらないと、なかなか目標達成は実現できないと思います。
出来ることからやっていかなければならない。
脱炭素という点では、太陽光パネルや乗用車のEV化などさまざまな対策があると思います。
実は防災上も重要と言われてるものもあるんです。
防災ですか?
災害で停電すること、いまとても多いじゃないですか。でも、その時に家に太陽光パネルが入っていたり車がEVだと、太陽光で昼間発電した電気で昼間は電気を使えるし、余剰分を車のバッテリーにためておいて夜はバッテリーから家に電気を戻して、家で使うという使い方ができるんですね。
これが普及すると、災害が多い日本で防災力の強化と脱炭素の両方を解決できるかもしれません。負担の軽減策や太陽光パネルのリサイクル方法など課題はありますが、日本でうまく導入が進んだら、海外にPRできる技術じゃないかとも思うんですよね。
COP28は国以外の企業や団体は参加しないんですか?
メインの締約国会議で議論するのは各国政府の代表ですが、関連のイベントや会議には自治体や企業、NGOも参加します。「非国家アクター」というんですけれども、近年はこれが占める比重がすごく大きい。
そこで、例えば「EVをもっと普及させましょう」とか「水素を産業に育てましょう」とか、そういう話し合いをやったり、いろいろなイベントを開いたり、世界的なPR活動が行われるので、ここ最近はとても大きな複合イベントになっていますね。
会議が開催される会場では、各国がブースを設けて取り組みを紹介している（2022年11月）
新しい動きが生まれるきっかけになりそうですね。
そうですね。経済に影響があるから気候変動対策できません、ではもはや進まなくて、最近は脱炭素というのが新しいビジネスチャンスだという考え方が世界的にも主流になってきています。
COP28で各国がどんな主張をし、どんな合意がなされるかには是非、関心をもってほしいと思います。
そして、国が明確な政策を打ち出す必要があるのはもちろんですが、今や対策に残された時間がどんどん少なくなっているので、企業や自治体、市民レベルでも、出来ることからやっていくことがとても大事だと思います。
「COP28開幕」の焦点について解説するおはよう日本は11月30日に放送しました。
編集 近藤優美子
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ウィリー・ハワード・メイズ・ジュニア（Willie Howard Mays Jr., 1931年5月6日 - 2024年6月18日]）は、アメリカ合衆国アラバマ州ウェストフィールド出身のプロ野球選手（中堅手）。右投右打。ニックネームは「セイ・ヘイ・キッド（The Say Hey Kid）」。
通算3283安打、660本塁打、338盗塁。1909打点。通算3005試合出場。
打率3割1厘。
長打力を含め、走攻守すべてを兼ね備えた伝説的な名外野手と称される。
MLB史上最高の「コンプリート・プレーヤー」と称され、史上最高の中堅手と評価されることが多い。
日本選手の記録
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