民主党政権のイメージを、すっかり歪めてしまった小鳩さん達のお金の問題。 小沢さんはまだ決着してないので、話から除くが、 鳩山さんの脱税？に関しては、 「政治と金」 という狭い範囲の議論だけに終わらせず、あの多額なお金を、もっと有効に使えなかったか？考えて欲しかった。 何故ならこの国でもお金持ちが増えてきており、そうした人達はその使い道に、頭を悩ませているからだ。
2003年、元ソニーの会長 大賀典雄氏が会長職を退くとき、16億円の退職金を、長野県軽井沢町に寄付したいと申し出ている。 しかし税制上の制約から、結局4億円もの税金がかかってしまい、税金分を差し引くと12億円になってしまう。 最終的に 「軽井沢大賀ホール」 を作って、町側に寄贈する形をとったが、この背景には、大賀氏が退職金として受け取る場合、税金を払わなければならないという決まりがあるからだ。 つまりこの国が、「退職金を寄付する人」 が出てくることを、まったく想定してなかったために起きた現象といえる。 このように日本では金持ちが寄付しようとしても、まだまだ制度が整っていないし、「お願いして受け取っていただく」 ような国の姿勢にほとんどの人は嫌気がさして、止めてしまうのが現状。 もったいないと思いませんか？
寄付は無償でなされるものだから、被寄付側から見ると純粋な「所得」となる。 所得は課税の対象となるが、多くの国や地域では、寄付活動を推奨するため、特定の団体、機関に対する寄付を、非課税としたり、課税控除の対象とする制度を設けている。 しかしこうした団体、機関、を通じての脱税、租税回避を防ぐため、厳しい基準を設けている。 そして、どんなに世の中がかわろうとも、見直す動きは無い。
しかし、内閣府・税制調査会の資料によると、２００２年、アメリカで個人が寄付をした総額は、２２兆９千億円。 これに対し日本は２１８９億円、実に１００倍以上のの大きな開きがある。 また法人の場合、アメリカが１兆５２５５億円に対し、日本は５０９２億円。 さらに所帯ベースで見ると、アメリカの１７万円に対し、日本は僅か３０００円。 公的支援を受けてる団体でも、多くの不足分を、大衆からの寄付で賄われているアメリカは、どうしてこれほどの寄付集めが可能なんだろう？
「日本は、寄付のシステムをアメリカに学べ」 評論家 竹村健一氏が、常々唱えている 税収入を国債発行額が上回る現況下、 高額所得者を妬んだり、羨やむだけでなく、彼らから如何に多くの寄付を引き出すか、真剣に議論すべきではないだろうか。
寄付も納税も役に立つ使われ方だったら良いのだけれど、納税だと間接的でちょっと不安が残ります。
こんなふうに役立てて欲しいという意志から寄付をするのだから、もっとルールを作る人は頭を使って欲しいものです。
政治団体に寄付しても、土地を買ったりするのだったら、それは？？ですけどね。