#国連人権差別撤廃委 が日本を審査。 物の見方。先進国として尊敬され続けたいなら出来ない理由を考えず、出来る理由を考えるべき。

ヘイト対策法など焦点　国連人権差別撤廃委が日本を審査：朝日新聞デジタル【朝日デジタル】

『婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約』。それは１９２１年に当時の国際連盟によって採択された条約。要約すると売春と伴う女性と児童の人身売買・売春搾取を禁止する物です。

大日本帝国も条約に加盟していたが、その時既に１９００年に配布された『娼妓取締規則』があった為に、上記条約の年齢に関する第５条『２１歳未満を禁止』については留保し、更に朝鮮半島と台湾、関東租借地は含まないと宣言してる。

しかし、１９２６年帝国議会で、「公娼制度並廃止ニ関スル法律案」が提起され、その理由において『公娼制度は一種の奴隷制度にして人道に悖り風紀衛生教育上有害無益の悪制度である』とし、それまで設けていた年齢留保を翌年に撤廃した。

だとするなら、朝鮮半島・台湾で日本兵がしていた事は一体何なんでしょうか？　正式な募集要項も１７歳からとなってるようだし、また誘拐紛いと称した売春搾取事例も多数あるようだ。

右翼側が言う公の性奴隷制度では無いにしろ、大日本帝国としての不犠牲は有るのでは無いですか？　そして「公娼制度並廃止ニ関スル法律案」が提起された時の言い分に乗っ取るなら、それは実質的な植民地に施した性奴隷に近い存在であったと言えるのでは無いのでしょうか？


日韓合意に対する文在寅政権の対応は当たり前でしょうね。内容的に『アジア女性基金と小泉お詫びの手紙』の時よりも更に後退した訳ですから。だから日本側の反発が少なかった。そして朴槿恵政権が韓国挺身隊問題対策協議会の反発に会い助けを求めて来た際も安倍政権は突き放してる。この構図の根底は戦前の日韓協約と似てると感じました。やはり本質は変わってない。


喩え公の性奴隷制度で無くとも大日本帝国には間違いなく不犠牲が存在する。そして日本が先進国のままで居たいなら政府として相手側に寄り添った対策を講じるべきです。