米サンフランシスコ市議会、慰安婦像寄贈受け入れ決議【米サンフランシスコ市議会、慰安婦像寄贈受け入れ決議、大阪市長「非常に残念」姉妹都市関係解消へ】
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私は国家が主導した性奴隷制度の可能性は低いと思ってるが、３０倍の対価が発生したとしても需要と供給なのだから、当時、大日本帝国も批准していた〚婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約（帝国独自の留保に関係無く）〛で否定されている【借金の肩として強制的に売られて来た。】や《業者が誘拐紛いに連れて来た。》は有っただろうと思ってる。
元々、業者を介した慰安婦誘拐事例は幾つか有って、その上で日本軍による募集業者の選定と募集活動の統制が行われて居たのは資料的な結果のようです。
ただ、解釈は二分してる。その一方が言うには『軍の関与は明らかで、そう成るなら軍→帝国政府は保護する責任が問われる。当然の義務として慰安婦に適切な保護を与え、虐待や、誘拐紛いとする不法行為を防止する監督責任が発生するのだから、確実に履行されなかった場合、責任を問れるのは当たり前である。』とする一団と、その一方が政府見解なんだろうね。慰安所に対する軍の消極的関与を認めつつも『関与とは業者による甘寧・売春搾取。誘拐紛いの強制連行・強制徴集などの不法行為の取締。その資料は軍が実際に行って居た事を示す証拠です。だから、誘拐紛いや、性暴力事件が起きたとしても、それは行為した業者や、現地部隊、一般将兵が悪いのであって、帝国政府や帝国軍の責任を問う事は出来ない。』とする一団。
しかし、基本的に因果関係は有りますよ。大日本帝国軍が需要であり、だからこそ、その利益を見込んだ業者は誘拐紛いの売春搾取を行った訳ですよね。つまり最低でも軍・民による何らかの容認か、若しくは黙認はあった筈です。でなければ利益が発生しないのだから成立しません。
また、軍・政府が直接的に指示して無くとも、国際法が在る様に【誰しもが予測できた事態】じゃ無いですか。つまり未必の故意が成立するのでは無いですか。しかも、当時の国際的基準では最低年齢を『満２１歳から』としてるのに、公的な募集要項が【１７歳から】と低年齢です。少なくとも【何のやましい事もない、世界に誇れる〚清廉潔白〛である】とは言えません。
更に、売春搾取を目論んだ誘拐紛いや、甘寧詐欺、借金の肩代わりなどの何らかの強制性が有ったとして考えれば、その連れて来られた売春婦に〚政府主導〛か〘業者や末端部隊の独断〙かの【犯行主体を判別出来る能力が有ったとは思えない】んですよ。であるなら、その〘矛先が今の日本政府に向いても何らおかしくない〙。
だからと言って、如何なる行動を取るべきかは別問題だが、ただ大日本帝国の関与に関係なく、世界の目とは《【この市長は売春搾取を肯定してる】》〛としか見ないでしょうね。
アジア女性基金【参照】