目に見えない駐留経費

日本政府が１９７９年度から２００７年度にかけて整備した米軍基地内の米軍人家族住宅が、現在建設中のものも含め、全国で１，１２９５戸に上り、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）約５４５９億円が投じられている。
　米軍住宅の整備をめぐって日本政府が１９７５年度から２００６年度にかけて建設した米軍人家族住宅が６１０８戸に上っております。

米軍人家族住宅建設の約半分が沖縄県内に集中しています。
米軍人家族住宅建設は民間の高級マンション以上の整備が進められています。
そのほかアメリカ政府はアメリカが負担すべき分担金の支払いにも応じていないのです。
　米軍機による爆音訴訟で、嘉手納、厚木、横田などで、すでに確定した８件の訴訟の賠償金の合計が１２２億円に上るが、米国が確定した８件の訴訟の賠償金の分担金支払いに応じていないことも明らかに成っているのです。
確定した８件の訴訟賠償金は日本政府が肩代わりして原告住民らに支払っているのです。
　訴訟の賠償分担金をめぐる日米協議については、「政府としては米国に賠償金の分担を要請しているが、両国政府の立場が異なっていることから妥結をみていない。」
とし政府は両国政府の立場が異なっているとし、米国に対する賠償金の分担要請の内容話し合いの経過など、日本政府は米国が負担する金額について現時点で答えるのは困難と説明し、金額を明かさない。
　
　日本政府が負担しているのは、それだけではないのです。
沖縄県内で事件事故が起きる度に指摘される、基地外居住者問題にも関る重大な支出だ隠されたままです。

基地外に居住する軍人は平均２年サイクルです。
短期間ローテイションの軍人が基地外居住者には多いのです。
短期間の居住であり、これまでも事件事故を起こしながら、転勤、配置転換名目で「国外逃走」されたケースが数多く起こっております。
基地外短期間居住者の事件事故が大半なのです。
その様な基地外短期間居住を支援して居るのは「日本政府」なのです。
基地外に居住する軍人の家賃、電気量金、水道費など基地外の居住に掛かる費用を「日本政府」が「全額」負担している事を皆様はご存知でしょうか。
クーラーは２４時間入れっぱなし、電気は点けっ放し、つまりは、外出して、部屋に居なくても電気料金は上がって居るのです。
無駄使いがここでも行なわれているのです。
基地外居住者の負担が無く、総てを「日本政府」が負担する為、彼らには、快適な空間が「基地外居住」なのです。
至れり付くせりの「基地外居住」が招く甘い生活が事件事故の根茎には存在しているのです。
何故、日本政府はそこまでする必要が有るのか、自国民の福祉関係は大幅に削除して、犯罪集団の米軍の為に、何時まで続くのか、無能政策。

日米地位協定の運用改善とは、国民を騙し、裏で、無駄な支出をする為の方便、地位協定の改定を求め、総て条文化し、明確に内容を書かせる事で、この様な無駄が省けるのではないでしょうか。
　現在は、運用改善の言葉の影で、国民が見えないように「密室」で事が進められており、見える改善を行なわせるよう、国民が総ての公務員の監視をする必要が有るのでは無いでしょうか。