戦後の沖縄の基地被害と「米兵の事件」
1945 4 米軍、沖縄本島中部に上陸
1945 6 日本軍の沖縄での組織上の戦闘が終了
1952 4 琉球政府発足。日米安保条約発効
1953 4 軍用地強制収容手続きを定めた「土地収用法」公布
1953 12 奄美群島が日本復帰
1954 4 立法院「軍用地処理に関する請願」を採択
一括払い反対、適正補償、損害賠償、新規接収反対の4原則を打ち出す
1956 6 米政府、「4原則」否定を発表。土地問題は「島ぐるみ闘争」へ
1958 9 通貨がB円(B型軍票)からドルへ
1960 4 沖縄県祖国復帰協議会結成
1968 11 初の主席選挙に革新統一の屋良朝苗氏が当選
1969 11 佐藤、ニクソン会談で「核抜き、本土並み、72年返還」合意
1970 11 初の国政参加選挙
1970 12 コザ反米暴動
1971 6 沖縄返還協定調印
1972 5 本土へ復帰
1972 6 復帰後初の知事選で屋良氏当選
1978 12 知事選で保守系の西銘順治氏当選
1987 10 読谷村の国体ソフトバール開会式で、「日の丸焼き捨て事件」
1990 11 知事選で革新系の大田昌秀氏が当選
1994 11 知事選で大田氏が再選
1995 9 米兵による少女暴行事件発生
1995 10 暴行事件に抗議する県民総決起大会、85000人参加
沖縄での米兵による犯罪は、72年の返還後だけでも5000件を越えている、其のうち殺人、強盗、放火、婦女暴行などの凶悪犯罪は527件(2000年末までの調査)
復帰前、米兵による強姦や殺人事件は、ひんぱんに発生したが、当時の琉球政府には米兵を裁く権限がなかったし、警察が身柄を押さえても米軍に引き渡さねばならなかった。
55年には、6歳の少女が米兵に暴行、殺害され、遺体で発見された。
ベトナム戦争が激しかった復帰前後も、凶悪事件は多発したが、軍当局が捜査の壁になり、米国本国に逃亡したり、未解決に終わった事例も多くある。
市民団体の調査では、戦後、沖縄での米兵による性犯罪は、判明しただけでも約300件余、72年の復帰後、29年で強姦事件の検挙数は130件。
中には泣き寝入りで終ったケースもかなりある。
沖縄県に日本国全体の米軍基地の75%が集中し、2万5000人余の米兵が駐留している。
沖縄県内で起きた米兵が関与した主な事件には
沖縄市の公園で海兵隊員が「ナイフでさし」て男性が殺され、沖縄市の洋服店に海兵隊員が押し入り、店主を殺害する。沖縄市のスナックで海軍兵らが経営者に殴りかかり、現金入りのサイフを強奪。容疑者2人は米軍が身柄を確保したにも関らず基地から脱走、金武町の飲食店街で、男性が頭から出血して死亡、海兵隊員らが殺人を認める。
沖縄市で女性に乱暴したとして送検された軍曹が米軍の管理下に有りながら国外へ逃亡。宜野湾市で海兵隊員が保険外交員の女性をハンマーで殴って殺害。
沖縄本島で海兵隊員3人が買い物帰りの少女を車で拉致暴行。北中城村で海兵隊員が女子高校生をひき逃げ、死亡させるも身柄はなかなか日本側に渡さず。
沖縄市で海兵隊員が女子中学生にわいせつ行為。金武町で海兵隊員が女子高生にわいせつ行為。北谷町で海兵隊員が屋台に放火。沖縄市や辺野古、金武町など沖縄県内の至る所で「酒に酔い?」民家に侵入、住居侵入、器物損壊事件が多発している。
今回の少女暴行事件では、多くの方々がBlogやHPで記事を掲載しておりますが、中には被害者を詰る記事等が見受けられますが、事件に対する感じ方は其々の住んでおられる環境で受け方は違うと思うのですが、余りにも理不尽な書き方の記事もあり、その方には子供さんは居られないのか?と悲しく成りました。
沖縄県に住み、戦後、米軍との関りを無理やり押し付けられ、我慢に我慢を重ねての今日、沖縄で事件が起きる度に「面白半分に誹謗中傷」しか出来ない日本人が増えており、人間として、人の親として、同じ国民として、何故、招かざる「事件事故」に巻き込まれた方々の「気持ちを理解」しようとはせず、他人事、対岸の火事でも見物する記事が書けるのかが不思議でならない。
沖縄県民は自ら選んで、基地を抱えた訳でないのです。
日本国に有る米軍基地の75%もの基地を押し付けられたお陰で、苦しみも押し付けられて居るのです。
誹謗中傷の前に、住んでいる人達の置かれた環境等を考え、もし今度の事件が自分達の住む町や村、自分の家族や友人知人だったら「如何したであろうか」と考えて欲しいと思います。
日本には沢山の外国人が住んで居られます。中には「中国人」「韓国人」の犯罪が云々の記事も有りますが、前にも述べました様に、住んでいる地域や環境に寄っても事件の起き方や犯罪の内容が違います。場所は変わっても、日本国内で起きた事件事故は「日本国民共有の痛みです」。
国民一人一人が、互いを理解しあい、助け合う事が、日本国から犯罪を減らす近道ではないでしょうか。
1945 4 米軍、沖縄本島中部に上陸
1945 6 日本軍の沖縄での組織上の戦闘が終了
1952 4 琉球政府発足。日米安保条約発効
1953 4 軍用地強制収容手続きを定めた「土地収用法」公布
1953 12 奄美群島が日本復帰
1954 4 立法院「軍用地処理に関する請願」を採択
一括払い反対、適正補償、損害賠償、新規接収反対の4原則を打ち出す
1956 6 米政府、「4原則」否定を発表。土地問題は「島ぐるみ闘争」へ
1958 9 通貨がB円(B型軍票)からドルへ
1960 4 沖縄県祖国復帰協議会結成
1968 11 初の主席選挙に革新統一の屋良朝苗氏が当選
1969 11 佐藤、ニクソン会談で「核抜き、本土並み、72年返還」合意
1970 11 初の国政参加選挙
1970 12 コザ反米暴動
1971 6 沖縄返還協定調印
1972 5 本土へ復帰
1972 6 復帰後初の知事選で屋良氏当選
1978 12 知事選で保守系の西銘順治氏当選
1987 10 読谷村の国体ソフトバール開会式で、「日の丸焼き捨て事件」
1990 11 知事選で革新系の大田昌秀氏が当選
1994 11 知事選で大田氏が再選
1995 9 米兵による少女暴行事件発生
1995 10 暴行事件に抗議する県民総決起大会、85000人参加
沖縄での米兵による犯罪は、72年の返還後だけでも5000件を越えている、其のうち殺人、強盗、放火、婦女暴行などの凶悪犯罪は527件(2000年末までの調査)
復帰前、米兵による強姦や殺人事件は、ひんぱんに発生したが、当時の琉球政府には米兵を裁く権限がなかったし、警察が身柄を押さえても米軍に引き渡さねばならなかった。
55年には、6歳の少女が米兵に暴行、殺害され、遺体で発見された。
ベトナム戦争が激しかった復帰前後も、凶悪事件は多発したが、軍当局が捜査の壁になり、米国本国に逃亡したり、未解決に終わった事例も多くある。
市民団体の調査では、戦後、沖縄での米兵による性犯罪は、判明しただけでも約300件余、72年の復帰後、29年で強姦事件の検挙数は130件。
中には泣き寝入りで終ったケースもかなりある。
沖縄県に日本国全体の米軍基地の75%が集中し、2万5000人余の米兵が駐留している。
沖縄県内で起きた米兵が関与した主な事件には
沖縄市の公園で海兵隊員が「ナイフでさし」て男性が殺され、沖縄市の洋服店に海兵隊員が押し入り、店主を殺害する。沖縄市のスナックで海軍兵らが経営者に殴りかかり、現金入りのサイフを強奪。容疑者2人は米軍が身柄を確保したにも関らず基地から脱走、金武町の飲食店街で、男性が頭から出血して死亡、海兵隊員らが殺人を認める。
沖縄市で女性に乱暴したとして送検された軍曹が米軍の管理下に有りながら国外へ逃亡。宜野湾市で海兵隊員が保険外交員の女性をハンマーで殴って殺害。
沖縄本島で海兵隊員3人が買い物帰りの少女を車で拉致暴行。北中城村で海兵隊員が女子高校生をひき逃げ、死亡させるも身柄はなかなか日本側に渡さず。
沖縄市で海兵隊員が女子中学生にわいせつ行為。金武町で海兵隊員が女子高生にわいせつ行為。北谷町で海兵隊員が屋台に放火。沖縄市や辺野古、金武町など沖縄県内の至る所で「酒に酔い?」民家に侵入、住居侵入、器物損壊事件が多発している。
今回の少女暴行事件では、多くの方々がBlogやHPで記事を掲載しておりますが、中には被害者を詰る記事等が見受けられますが、事件に対する感じ方は其々の住んでおられる環境で受け方は違うと思うのですが、余りにも理不尽な書き方の記事もあり、その方には子供さんは居られないのか?と悲しく成りました。
沖縄県に住み、戦後、米軍との関りを無理やり押し付けられ、我慢に我慢を重ねての今日、沖縄で事件が起きる度に「面白半分に誹謗中傷」しか出来ない日本人が増えており、人間として、人の親として、同じ国民として、何故、招かざる「事件事故」に巻き込まれた方々の「気持ちを理解」しようとはせず、他人事、対岸の火事でも見物する記事が書けるのかが不思議でならない。
沖縄県民は自ら選んで、基地を抱えた訳でないのです。
日本国に有る米軍基地の75%もの基地を押し付けられたお陰で、苦しみも押し付けられて居るのです。
誹謗中傷の前に、住んでいる人達の置かれた環境等を考え、もし今度の事件が自分達の住む町や村、自分の家族や友人知人だったら「如何したであろうか」と考えて欲しいと思います。
日本には沢山の外国人が住んで居られます。中には「中国人」「韓国人」の犯罪が云々の記事も有りますが、前にも述べました様に、住んでいる地域や環境に寄っても事件の起き方や犯罪の内容が違います。場所は変わっても、日本国内で起きた事件事故は「日本国民共有の痛みです」。
国民一人一人が、互いを理解しあい、助け合う事が、日本国から犯罪を減らす近道ではないでしょうか。