「安定を乱す行為を抑止しそれに対抗するため、域内でのプレゼンスを維持する」

　２０１３年７月３１日、米海軍第５艦隊は２０１１年１２月２８日、ホルムズ海峡の通行を阻害する行為は容認しないと表明した。イランは２０１１年１２月２７日、追加制裁なら海峡を封鎖、原油輸送を停止すると警告したのだ。艦隊報道官がロイターからの問い合わせに対して電子メールで回答を寄せ「国際的な海峡で自由な往来を阻害しようとする者は、明らかに国際社会から外れている。容認しない」と強調。「安定を乱す行為を抑止しそれに対抗するため、域内でのプレゼンスを維持する」としているのだが、現在は・・・（佐々木和夫）　

真相は何なのか・・・

　２０１３年７月３０日、広島県警広島東署は２０１１年１２月２９日、広島市内のホテルでシャワーで１４室を水浸しにして使えなくさせたとして、同県東広島市高屋町高屋東、県国際課職員の○容疑者（４５）を威力業務妨害の疑いで逮捕したのだ。ホテルによると、○容疑者は２０１１年１２月２７日午前５時頃チェックインし、約３時間後にチェックアウトしたという。また警察の発表によると、○容疑者は２０１１年１２月２７日午前９時２５分頃、チェックインしていた広島市内のビジネスホテル７階の一室で、浴室からシャワーのホースを部屋に引き込み、水を出しっぱなしにして漏水させ、２階まで各室の壁や床をぬらしてホテルの業務を妨害した疑い。「シャワーは使っていない」と容疑を否認しているというのだ。真相は何なのか・・・（佐々木和夫）　

「２０１３年１０月に８％、２０１５年４月に１０％」

　２０１３年７月２９日、党税制調査会は２０１１年１２月２８日の合同総会で「２０１３年１０月に８％、２０１５年４月に１０％」と２段階で引き上げる案を示したがまとまらず、税調幹部は２０１１年１２月２９日の決着を目指し、最初の引き上げを２０１４年１月以降に遅らせる方向で検討に入った。消費増税への反発は強く、若手衆院議員９人は離党届を提出し、新党結成を目指す考えを表明したようだが、現在は・・・（佐々木和夫）　

政党交付金・・・

　２０１３年７月２８日、年末に離党劇や新党結成が繰り返されるのは、政党交付金の確保が目的という一面もあるようだ。政党助成法は、各党に配分する政党交付金の金額を１月１日を基準日として算定している。具体的には、国が、基準日の翌日から１５日以内に総務相に届け出た政党に対し、議員数や得票数に応じて政党交付金を交付する仕組みとなっているのだ。また、政治資金規正法は、政党に対し、「所属議員５人以上」などの要件を満たしていることを設立翌日から７日以内に総務相に届け出るよう義務付けている。今回民主党に離党届を提出した議員が１月１日に新党を設立した場合、間に日曜日と祝日をはさむため、１月１０日までに届け出を終える必要があるようだが、２０１３年の年末も同じことが起きるのか・・・（佐々木和夫）　

現在の政界は・・・

　２０１３年７月２７日、民主党の輿石東幹事長と樽床伸二幹事長代行は２０１１年１２月２９日、公邸で当時の野田佳彦首相に内山晃衆院議員ら１１人が離党届を出したことについて報告し、本人の意志が固いことを理由に慰留はせず、党としての処分を２０１２年１月２４日の常任幹事会で決めると伝えた。当時の野田佳彦首相は「きちんと対応してほしい」と指示したのだが、この行為は民主党解体につながるものであろう。また、内山氏らの離党届提出について、岡田克也前幹事長は２０１１年１２月２９日の文化放送の番組で「党税制調査会に出てきて消費税反対を切々と訴えたという記憶はない。党内のしかるべきところで発言していない」と批判したのであるが、現在の政界は・・・（佐々木和夫）　

国民に対する背任行為・・・

　２０１３年７月２６日、「これだけの騒ぎを起こしておきながら、本社経営陣も支店幹部も、すべて現場のせいにして、知らんぷり。原因を究明し、解決しない限り、遅配はまた起きる」日本郵便の現場職員は、ゆうパックの遅配騒ぎの責任を現場に押しつけて知らんぷりを決め込む幹部の態度に怒り心頭のようである。郵便局の民営化については郵便局の企業体質によって実現したものであり、国営時代とまったく変わらないことが「すべて現場のせいにして、知らんぷり」で明らかになっている。２０１０年に起きた３４万件もの遅配騒ぎを起こしたゆうパック。過去に培った郵便事業への信頼は地に墜ちたのだ。日本郵政の郵便事業会社である日本郵便にとって、ゆうパックと日通のペリカン便の統合は郵政民営化の目玉事業であり、赤字事業立て直しの試金石でもあったが、一敗地にまみれてしまったのだ。これによりコンビニの一部は郵便会社からヤマト運輸に切り替えたのだ。それでも日本郵便の経営陣には、この大失態を招いた責任感はいまだに無いようだ。国民の所得税などの税金を使って郵便会社を設立したのだから当然、国有時代のような態度を経営陣が行うことは許されるものではない。何故、国民は郵政民営化に賛同したのかを考えるべきであろう。日本郵便が遅配謝罪会見を開いた２０１１年７月４日、日本郵便の全支店に届いたのは「郵便事業会社のみなさまへ」という文書(左の写真)だ。そこでは、「社員のみなさまにおかれましては円滑な業務移行に向けて、万全の体制とすべく準備をしていただきましたが、送達の遅れなどの問題が発生しました」と、鍋倉真一社長が遅配騒ぎを他人事のように述べていたのだ。また、添付された想定問答集「対外スタンスペーパー」では、遅配理由が「統合による作業内容が変更されている部分の不慣れ、一部の区分機に不具合が発生したこと、運送便の遅延などが原因と考えている」と書かれていたのだ。つまり、ゆうパック統合に十分な準備を行ったにもかかわらず、現場の不手際で遅配が発生したとされており、統合を指揮した経営陣や幹部の責任については一切言及されていなかったのである。これは問題である。さすがに日本郵便経営陣も社員の反発の凄まじさに気付いたのか、２０１０年７月５日に届いた文書(写真)では「今回のゆうパック遅延については、もとより社員の皆様に責任があるものではありません」と、書かれていた。だが、誰に責任があるのかは触れずじまいである。この文書を楯に各支店の幹部は２０１０年７月５日の朝礼で「今回の遅配は誰も悪くないし、誰にも責任はない」と訓示し、遅配騒ぎの責任問題にほっかむりを決め込む体たらくぶりである。２００５年の郵政選挙に結果的には民営化したが、その時に投票した国民はその当時の郵政公社体質に嫌気が差してこの結果になったが、それでも幹部の責任問題にほっかむりを決め込む体たらくぶり体質は変わっていない。すなわち国民に対する背任行為とも言えよう。現在の日本郵政グループはどうなったのか・・・（佐々木和夫）　

正社員にサービス残業と超過残業・・・

　２０１３年７月２５日、経営判断のミスで大赤字になったので、ベテランアルバイトを首にしたら仕事が回らず、その場しのぎで正社員にサービス残業と超過残業を強いることになり、あまりのひどさに当局の立ち入り調査を受けててんやわんやになっている。これは零細町工場の話ではない。正社員だけで１０万人以上を擁する巨大企業、日本郵便の話である。言うまでもなく、郵政民営化で発足して所得税などの税金で資本金を投入した日本郵政グループの郵便事業会社であるのだ。さる２０１１年１２月上旬から日本郵便では前代未聞の異常事態が続いている。関東の有力支店(旧・普通局)である越谷支店(埼玉県)と船橋支店(千葉県)が、労働基準監督署、監督省庁である総務省、さらには自社の監察部門から立ち入り調査を受けるという事件がおきたのだ。この労基署と総務省の調査の主たる目的は職員の超過勤務とサービス残業で、同じく監察部門は大量の郵便物を配らずに廃棄したという不祥事に対してのものである。越谷支店と船橋支店では現場職員のサービス残業と、労使協定で定めた月間残業時間「三六協定」の規定残業時間を超える残業が横行しており、それでも配りきれない郵便物を廃棄していた疑いが出たため、監察部門までが動き出したのだ。この配りきれない郵便物の廃棄は刑法や郵便法違反の恐れがあり、犯罪だ。こうした一連の調査を招くきっかけとなったのが、赤字転落後の人減らしであるのだ。日本郵便は、設立からの２年で約１０００億円の累損を出した日本通運との共同設立会社ＪＰＥＸを実質的に救済合併するという、信じがたい経営判断により大赤字を出す苦境にあるのだ。何故、約１０００億円の累損を出した企業に手を出したのか・・・そこで、赤字縮小策として白羽の矢を立てたのが人件費削減だ。とりわけ、手のつけやすい非正規雇用社員の雇い止めは即効策として重宝された。２０１１年４月以降、６５歳以上の非正規雇用職員は契約更新せずとの方針で、全国で１万人以上の首を切ったのだ。そうしたベテランを一気に首にしたのだから、現場が大混乱に陥るのは火を見るより明らかだったのだ。これは国営だろうが民間だろうが経営判断を誤れば破滅の道に進むことは言うまでもない。また日本郵便にはタウンメールと呼ばれる、所管区域内の全戸にＤＭを配布するサービスがある。ところが、ある支店では、大手保険会社から請け負った７万通のＤＭのうち８０００通を配りきれず、廃棄してしまったのだ。無理に新しいサービスを進めないで廃止にして無理のない経営計画を立てるべきであろう。また、ある支店は本社に対して「全戸数よりもＤＭの数が多くて余った」と説明している模様だが、現場職員は「人手が足りなくて配りきれなかっただけ。十数人も調査に来ていたが、現場に聞けばすぐわかることだ」という。ある支店の言動は責任逃れに他ならない。所得税などの税金を資本金投入した日本郵便の経営陣は素人の官僚なのか・・・（佐々木和夫）　

デジタル家電の凋落・・・

　２０１３年７月２４日、デジタル家電の凋落（ちょうらく）に苦しむ電機メーカーが、構造転換を急いでいる。韓国など海外勢などとの価格競争からコモディティー（汎用（はんよう））化が進み、看板だった薄型テレビは想定を上回るスピードで価格が下落し、各社の業績をむしばむ。「デジタル家電の終焉（しゅうえん）」を目の前にして、各社が活路を見いだそうとしているのが機器とサービスの「融合」だ。新領域を次代の“飯の種”にできるのか。かつて世界を席巻した日本の電機の実力が試されるのだ。薄型テレビの凋落は数字にも表れている。調査会社ＢＣＮによると、２０１１年１２月１～２４日の薄型テレビの総販売額は前年同月と比べ２割以上も下落、平均単価も５万円を割り込み４万９５００円まで落ち込んだ。２０１１年７月の地上デジタル放送への東北の岩手県、宮城県、福島県を除いた完全移行で国内需要が急減し、トンネルの出口が見えない状態が続いているのだ。２０１１年７月の地上デジタル放送への移行からちょうど２年経つが現在はどうなったのか・・・（佐々木和夫）　

復旧させたのであるが、現在は・・・

　２０１３年７月２３日、九州電力は２０１１年１２月２９日、新大分火力発電所（大分市）で、機器のトラブルで停止していた部分の運転を２０１１年１２月２９日午前５時に再開したと発表したのだ。新大分火力発電所では２０１１年１２月２７日、１号系列の６期のうち１基（出力１１万５０００キロワット）が、ガスタービンの燃焼器の温度上昇で自動停止。同社は、熱で一部溶けた部品を交換、復旧させたのであるが、現在は・・・（佐々木和夫）　

武富士、現在は・・・

　２０１３年７月２２日、会社更生手続き中の武富士は２０１１年１２月２８日、Ｊトラスト＜８５０８.ＯＳ＞を新たなスポンサーに選定したと発表した。Ｊトラストは２５２億円を投じ、２０１２年３月１日に武富士の事業を継承したのである。武富士は当初、韓国のＡ＆Ｐファイナンシャルをスポンサーに選定。Ａ＆Ｐは２０１１年１２月に事業を継承する計画だったが、必要な資金を調達できなかった。武富士は２０１２年１月中旬から債権者への弁済を開始したのであるが、現在は・・・（佐々木和夫）　

「第６２回ＮＨＫ紅白歌合戦」のリハーサル・・・

　２０１３年７月２１日、人気アイドルグループ・ＡＫＢ４８が２０１１年１２月２９日、東京・渋谷のＮＨＫホールで「第６２回ＮＨＫ紅白歌合戦」のリハーサルに登場したのだ。２０１１年は「紅白２０１１ ＡＫＢ４８スペシャルＭＩＸ～がんばろう日本！～」と題し、スペシャルメドレーを披露したＡＫＢ４８であったが、現在は伝説になっている。さて２０１３年の大晦日の「第６４回ＮＨＫ紅白歌合戦」は・・・（佐々木和夫）　

杉原氏・・・

　２０１３年７月２０日、大阪府茨木市内の閑静な住宅街にある杉原氏の自宅前には大勢の報道陣が集まり、２０１１年１２月２８日午後５時すぎ、長男でプロゴルファーの敏一さん（４７）が対応したのだ。最後に会ったのは前日の夕方。杉原氏は「水を飲ましてくれ」「腰を押してくれ」「そこに座っとけ」などと話したという。朝、悲しみの対面を果たした敏一さんは「最近はずっと痛みを訴えていたので、（表情は）楽になったように見えた。最後は苦しむこともなかったので良かったと思う」と語っている。杉原氏は同じ職業を選んだ息子にあえて厳しく接した。ゴルフでは「どうせあかんのやから思い切っていけ」が口癖である。１９９１年の１勝以外は、ツアーで目立った成績を残していない敏一さんに「お前はもう時間切れや」と、辛らつな言葉を投げつけたこともあったが、それも愛情の裏返しだ。ここ数年は下部ツアーでプレーする息子の成績を常に気にかけていた。私生活では「人に迷惑をかけるな」と言い続けたのだ。敏一さんは「父というより、ずっと先輩のような存在だった。でも、体が弱ってきてからは短い期間だったけど、お父さんに戻った感じがする」と振り返り、「ずっとお世話になりっ放しで、何もお返しできなかった。今はお疲れさま、そして、ありがとうと言いたい」と、偉大な父へ感謝の言葉を口にしたである。現在は伝説の人となった・・・（佐々木和夫）　

第８８回東京箱根間大学駅伝競走・・・

　２０１３年７月１９日、関東学生陸上競技連盟は２０１１年１２月２９日、２０１２年１月２日、３日に開催される第８８回東京箱根間大学駅伝競走（以下、箱根駅伝）に出場する全２０チームの区間エントリー（各チーム１６人）を発表したのだ。王座奪還を目指す東洋大は、“山の神”柏○竜○（４年）を５区に配置。４年連続の区間賞と、自らの持つ区間記録更新に挑むこととなる。また、エース区間２区には２年連続で設○啓○（２年）がエントリーされたのだ。現在は過去のものとなったが、エースとされた人は現在はどうしているのか・・・（佐々木和夫）　

１００万円以上の昼食をおごらせるなどしたパワーハラスメント（職権による人権侵害）問題・・・

　２０１３年７月１８日、熊本市の係長級職員２人が部下の新人職員に１００万円以上の昼食をおごらせるなどしたパワーハラスメント（職権による人権侵害）問題で、停職６か月とした同市の処分について、全国から市に対し、「処分は甘い」などとする苦情の電話やメールが約１１８０件届いたことが分かったのだ。熊本市人事課によると、処分発表を受けてテレビが報じた２０１１年１２月２６日夕から苦情が入り始め、新聞に掲載された２０１１年１２月２７日以降、一気に増えた。関東、関西からも含め、電話は約４００件、メールは約７８０件に達したのだ。ほとんどが処分の甘さを指摘し、「懲戒免職にすべきだ」「なぜ恐喝事件として告発しないのか」と市の対応を批判している。「親子ほど年齢の違う部下への行為として信じられない」「もう市役所に税金を払わない」との声もあったのだ。これだけ国民の反応は鋭いのだ。これは税金とかかわることだけに起きるものであろう。当時の幸山政史熊本市長は「過去の事例や他市の例を参考とし、反省態度も考慮して処分した。刑法に触れるのではないかと思ったが、被害者や家族に告発の意思がなかった」などと説明しているが、世間が告発を後押ししている状況である。これは一般では刑事責任が問われることが多いが、国民から税金を受け取る側の公務員では刑事責任を問わないのは不公平と感じているのであろうか・・・（佐々木和夫）　

「支払いの基準」

　２０１３年７月１７日、２０１１年におよそ１兆２０００億円が支払われた東日本大震災による地震保険の保険金について、「支払いの基準」に不満があるケースが少なくないとして、日本損害保険協会は、基準の見直しを検討していくそうである。東日本大震災では、２０１１年１２月１４日までに過去最高の１兆１９３０億円の地震保険の保険金が支払われていて、支払い額は阪神・淡路大震災の１５倍以上となっている。日本損害保険協会が、今回、支払いを受けたおよそ８００人に「補償内容」や「支払いの基準」などの満足度を聞く調査をしたところ、「支払いの基準」についての満足度が、ほかの項目と比べて低かったということだ。具体的には、現在の基準では、建物のおよそ半分が壊れる「半損」で、決められた保険金の５０％が支払われるのに対して、それを僅かでも下回ると「一部損」となり支払い額が５％に落ちることに不満を感じるケースが目立つというのようだ。日本損害保険協会では、こうした声を受け支払いの基準の見直しを検討することになった。日本損害保険協会の栗山泰史常務理事は、「支払いを受けた２割ほどの契約者から、基準の見直しを求める声があった。国とも相談しながら見直しを進めていきたい」と話している。大変な作業である・・・（佐々木和夫）