ＫＴＶ情報番組の影響力はすごいもの・・・

　２００７年１月３１日、今日も昨日のＫＴＶ情報番組捏造事件について述べる。本当にＫＴＶ情報番組の影響力はすごいものである。１９９６年１０月から始まり１０年以上経っているが、その始まる当時は、情報番組が現在ほど盛んではなく、情報番組の草分であった。これが１０年後にある商品が番組で紹介されると放送後にあっという間に売り切れると言う異常事態が起きることは、誰も予想していないであろう。これは情報を過信しての行動だったかもしれない。これは怖いことだ。情報に対して冷静な判断で行動することは、個人の財産や命を守るためには重要なことである。これをある番組で紹介されたといってこの情報は正しいかと言う冷静な判断なしで動くというのはいかがなものか。これが政治だったらどうなることか。冷静な判断をこの情報番組をみてできないとすれば、選挙で冷静な判断でできるのか？と言う疑問がわく。すなわち、視聴者も反省すべき点があるのではないか？あるフリープロデューサーは言う。「放送局は謝罪するのは当然であるが、テレビを見る人にも問題がある。誰でも簡単にできると話は必ず裏がある。もっと賢くなったほうがいい。問題は売り上げ至上主義。視聴率がよければ番組に欠陥があってもいいと言う姿勢は、期限切れ原料を使用した菓子メーカーＦｕｊｉｙａと同じ。これからは、今売れればいい、と言う時代ではない。放送局は公共的なメディアで仕事をしている責任感、使命感を持つべきだ。」（Ａ新聞から一部抜粋した）と、何でも冷静に判断をしないと損することは明白なことであろう。ちなみに我々は、このＫＴＶ情報番組は個人的にあまり面白くは無いので見ていないが・・・※　この記事は、企業・団体等に対して誹謗・中傷を行ってはいません。正当な活動によって制作しています・・・（飯島隆）　

　◎　ホームページサービス事業者さまへ、バナー等へご意見等がありましたら登録しているＥメールへお知らせください。これを理由にむやみに削除や編集制限を行うことは、電気通信事業法第４条、第１０２条（罰則　２年以下の懲役または５０万円以下の罰金）の違反になりますので、法令を必ず守ってください。固定電話等の通信記事を理由に編集制限を加えることも、電気通信事業法違反になります。電気通信の検閲は立派な犯罪です。

この事件により、放送局としての信頼が・・

　２００７年１月３０日、今日も昨日のＫＴＶ情報番組捏造事件について述べる。この事件により、放送局としての信頼が崩れた感じである。ＪＯＤＸ－ＴＶのＫＴＶはこの事件の発覚により視聴者の信頼を一気に低下した格好になった。ＫＴＶは在阪の放送局の中で営業収益が１位の放送局である。これは東京のＪＯＣＸ－ＴＶでも同じであり、この捏造事件により今後の営業収益に影響が出る可能性もある。そのことを考えると、１９９６年１０月から続いているＫＴＶ情報番組を終了させるしかないと考えられる。これはＣＸ局内から声が上がっており、ＫＴＶは何らかの対策を講じなければならないであろう。その番組の提供は１社だけであり、その提供している企業はブランドに傷ついたようなものであり、困惑していることであろう。「本当に迷惑をしたものだ」と言う声があってもおかしくは無い。また、捏造疑惑番組で紹介された食品である、納豆のメーカーも迷惑気味だ。納豆には何の罪も無いことであるが製造者にとっては気分の悪いものであろう。ＫＴＶさんは、社会に対して重い責任を負わされることになるであろう。ちなみにＫＴＶ社長は番組プロデューサー出身である。芸能界の間では知名度が高い方のようである。話によると個性的な方であると言われる。その社長はきっちりと責任を取らなければ世間から後指さされることになるであろう・・・◎　オフィス東京リサーチのブログは現在、ブログの機能の一つである「トラックバック」を制限して、事前に承認してから掲載しています。それは２００６年１１月１１日から開始されました。現在では、迷惑トラックバックの掲載が一切なくなりました。今後も事前承認によるトラックバック公開をしますのでよろしくお願いします。ちなみに公開基準は社会通念上適当でないと判断するサイト・ブログ(a) 人種、民族、性別、宗教、性的志向、年齢または障害に基づいた差別行為　　(b) 誹謗中傷、 脅迫、嫌がらせ、不法行為またこれらに類似する不正行為　　(c) 猥褻、ポルノ、激しい性的描写またはこれらに類似する行為　　(d)違法物質の販売、輸入または使用　　(e) 法規もしくは他の人または法人の知的所有権その他権利に対する侵害または違反　　(f)マルチ商法、ねずみ講等、違法な商活動、もしくはこれに類似する行為　　(g)記事に全く関連がないトラックバック投稿　それらに違反していないことが条件となっております。厳しい基準をくぐり抜けて掲載になります。２００６年１１月１１日以降はこのような形になってトラックバック掲載になっていますので、よろしくお願いします・・・※　この記事は、企業・団体等に対して誹謗・中傷を行ってはいません。正当な活動によって制作しています・・・（飯島隆）　

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週刊Ａが軍配になったかたちだ・・・

　２００７年１月２９日、今日も昨日のＫＴＶ情報番組捏造事件について述べる。この事件は、週刊Ａが軍配になったかたちだ。しかし、ＫＴＶの情報番組の影響力はこの１０年間を見るとすごいものだ。この情報番組で恩恵を受けた企業は多いと感じる。その企業とはスーパーやメーカーなどである。この情報番組がある食品等を取り上げて紹介して、その番組終了後、その食品等の売り上げがアップする状況が出ることが多くあった。店側も番組名を出して紹介するなどのかたちで売り上げを出した時もよく見かけられた。店側もＫＴＶの情報番組を利用して売れ上げを増やしていたのである。すなわち、企業側もＫＴＶ情報番組を持ち上げて利益を出したようである。これが視聴率の維持に役立ったのかもしれない。捏造が発覚した現在、このようなことができにくくなるのが現状であろう・・・◎　オフィス東京リサーチのブログは現在、ブログの機能の一つである「トラックバック」を制限して、事前に承認してから掲載しています。それは２００６年１１月１１日から開始されました。現在では、迷惑トラックバックの掲載が一切なくなりました。今後も事前承認によるトラックバック公開をしますのでよろしくお願いします。ちなみに公開基準は社会通念上適当でないと判断するサイト・ブログ(a) 人種、民族、性別、宗教、性的志向、年齢または障害に基づいた差別行為　　(b) 誹謗中傷、 脅迫、嫌がらせ、不法行為またこれらに類似する不正行為　　(c) 猥褻、ポルノ、激しい性的描写またはこれらに類似する行為　　(d)違法物質の販売、輸入または使用　　(e) 法規もしくは他の人または法人の知的所有権その他権利に対する侵害または違反　　(f)マルチ商法、ねずみ講等、違法な商活動、もしくはこれに類似する行為　　(g)記事に全く関連がないトラックバック投稿　それらに違反していないことが条件となっております。厳しい基準をくぐり抜けて掲載になります。２００６年１１月１１日以降はこのような形になってトラックバック掲載になっていますので、よろしくお願いします・・・※この記事は、企業・団体等に対して誹謗・中傷を行ってはいません。正当な活動によって制作しています・・・（飯島隆）　

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視聴率は関東地区で１５％・・・

　２００７年１月２８日、昨日のＫＴＶ情報番組捏造事件について述べる。このＫＴＶの情報番組は、１９９６年１０月から始まり、２００６年１０月で１０年を迎えた。視聴率は関東地区で１５％前後に推移して安定の状態に保っていた。１５％の視聴率を１０年間で維持するのは大変なことだ。この事件は、そのような中で起きたものである。何故、週刊Ａがこのことに着目したのか？週刊ＡはＡ新聞が発行しているものである。また、Ａ新聞はＴＶＡなどの筆頭株主になっており、ＴＶＡ系列を形成している。ちなみにＫＴＶは、ＦｕｊｉＳａｎｋｅｉグループの関連であり、Ｓ新聞と関連が高い。すなわち何が言いたいのかと言うと、Ａ新聞とＳ新聞とは昔から社説で論争合戦を繰り広げたことがあった。現在でもしこりがある状態であるが、それが背景に代理戦争的に起きたのかもしれない。また、このＫＴＶ情報番組が流しているダイエット情報について効果がないと言ったネット掲示板の書込みやネット情報が流れており、疑惑性が指摘されていた。その背景に起こったのである・・・◎　オフィス東京リサーチのブログは現在、ブログの機能の一つである「トラックバック」を制限して、事前に承認してから掲載しています。それは２００６年１１月１１日から開始されました。現在では、迷惑トラックバックの掲載が一切なくなりました。今後も事前承認によるトラックバック公開をしますのでよろしくお願いします。ちなみに公開基準は社会通念上適当でないと判断するサイト・ブログ(a) 人種、民族、性別、宗教、性的志向、年齢または障害に基づいた差別行為　　(b) 誹謗中傷、 脅迫、嫌がらせ、不法行為またこれらに類似する不正行為　　(c) 猥褻、ポルノ、激しい性的描写またはこれらに類似する行為　　(d)違法物質の販売、輸入または使用　　(e) 法規もしくは他の人または法人の知的所有権その他権利に対する侵害または違反　　(f)マルチ商法、ねずみ講等、違法な商活動、もしくはこれに類似する行為　　(g)記事に全く関連がないトラックバック投稿　それらに違反していないことが条件となっております。厳しい基準をくぐり抜けて掲載になります。２００６年１１月１１日以降はこのような形になってトラックバック掲載になっていますので、よろしくお願いします・・・※　この記事は、企業・団体等に対して誹謗・中傷を行ってはいません。正当な活動によって制作しています・・・（飯島隆）　

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２００７年１月２０日夕方ごろある衝撃が・

　２００７年１月２７日、２００７年１月２０日夕方ごろある衝撃が走った。それは１９９６年１０月から続いているテレビ情報番組が嘘の情報を流したのである。大阪のＫＴＶ制作の番組で、撮影は東京・世田谷のスタジオで行われているものだが、これはひどいものである。問題にしているものは２００７年１月７日放送の納豆を題材にしたもので、架空の実験データ、専門家のコメントを捏造したことをＫＴＶの社長が認め謝罪した。この事件の発端は週刊Ａ（発行Ａ新聞社）の２００７年１月２７日号で「納豆ダイエットは本当に効くの？」と言うタイトルでＫＴＶの情報番組の内容の真偽を追及。さらに週刊Ａ編集部は、２月２日号でもＫＴＶに対して取材を続け、週刊ＡはＫＴＶに対して質問状を１月１８日に送った。しかし、ＫＴＶからの回答が来ないままで１月２０日午後に問い合わせるとＫＴＶ側から「会見する」との連絡が来て、記者会見で発覚となったのである。この事件は週刊Ａの取材のおかげで捏造事件発覚に至ったのである。週刊Ａの功績は高い・・・　※　この記事は、企業・団体等に対して誹謗・中傷を行ってはいません。正当な活動によって制作しています・・・（飯島隆）　

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洋菓子の老舗であるＦｕｊｉｙａ・・・

　２００７年１月２６日、ケーキなどの洋菓子の老舗であるＦｕｊｉｙａが消費期限を越えていたのにもかかわらずに販売したと言う不祥事が起き、Ｆｕｊｉｙａのフライチャイルズに衝撃が走ったことは皆様はご存知であろう。それは今年になって発覚した事件であるが、経営陣はこの事件の責任をとって辞任した。経営責任があるから当然のことであるが、この事件の内容については、２０００年におきたＹｕｋｉｊｉｒｕｓｉの食中毒事件より深刻であると言う。企業倫理はどうなっているのか？食品産業は、人の口に入るものであり、食中毒などの命にかかわる事もあるリスクがあるものである。だからこそ、慎重に事業を行うのは言うまでも無い。すなわち食品産業は、ズボラ・ズサンでは企業破綻につながるものであり、Ｆｕｊｉｙａは食品産業や日本の社会を甘く見てこの事件を引き起こしたのだろう。Ｆｕｊｉｙａの今後については不透明であるが、経営不振やリストラ等は避けられない状況に置かれるのは明白であろう。Ｙｕｋｉｊｉｒｕｓｉの二の舞を見ているようである・・・◎　一部のホームページサービス事業者への通告－携帯電話市場の発言について、これを理由にホームページやブログ等に制限や削除等を行うことは、検閲行為となり電気通信事業法第３条の違反になります。不当にホームページやブログ等に制限や削除等を行った場合、電気通信事業法第１０２条の違反（事業用電気通信設備不正操作）となり２年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処せられます。検閲行為は立派な犯罪です・・・※　この記事は、企業・団体等に対して誹謗・中傷を行ってはいません。正当な活動によって制作しています・・・（飯島隆）

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第２位の携帯電話会社・・・

　２００７年１月２５日、昨日に引き続き今日も携帯電話会社について述べる。最大手の携帯電話会社に比べ、第２位の携帯電話会社、第３位の携帯電話会社は本当に営業力もあり優秀だ。顧客の対応もよく素晴らしい。特に第２位の携帯電話会社の営業力はずば抜けてすごい物がある。発想の転換もできて、顧客満足度が一番高いのがいい。官僚体質が無く、顧客の声に対してよく傾けるのがいい。最大手の携帯電話会社と比べて格段に柔軟性があるのが特徴だ。最大手の携帯電話会社の社長は過去の記者会見で他社の広告を非難した記憶にあるが、他社を非難する前に自分ところを総括するのが先だろと、最大手の携帯電話会社の社長に言いたい。この番号ポータビリティー制度後の顧客減少について、最大手の携帯電話会社の社長は責任を取るべきであろう。人の非難をするだけの殿様商売はやめたほうがいいですよ、最大手の携帯電話会社の社長サン・・・第２位の携帯電話会社は優秀な経営陣で魅力のある携帯電話サービスを行ったことに感謝したい。携帯電話市場を改革するには第２位の携帯電話会社の躍進が必要である。第２位の携帯電話会社の今後の健闘を祈ります・・・◎　一部のホームページサービス事業者への通告－携帯電話市場の発言について、これを理由にホームページやブログ等に制限や削除等を行うことは、検閲行為となり電気通信事業法第３条の違反になります。不当にホームページやブログ等に制限や削除等を行った場合、電気通信事業法第１０２条の違反（事業用電気通信設備不正操作）となり２年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処せられます。検閲行為は立派な犯罪です・・・※　この記事は、企業・団体等に対して誹謗・中傷を行ってはいません。正当な活動によって制作しています・・・（飯島隆）

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携帯電話会社について・・・

　２００７年１月２４日、今日は携帯電話会社について述べる。去年の１０月２４日に番号ポータビリティー制度により最大手の携帯電話会社の契約者数が大きく減少した。いかに最大手の携帯電話会社の営業力が弱いか露呈した格好になった。最大手の携帯電話会社は技術力については強いが、営業になると弱い。ＣＭでも有名人タレントを大量に起用して維持しようとしているが、大失敗に終わった。元々の営業力が弱いのにタレント・有名人頼みだけで維持しようとしただけでは契約者が減るのは当然だ。そのため、最大手の携帯電話会社を除いたポータビリティー専門店が続々と登場して販売している状況にある。このままでは、最大手の携帯電話会社の契約者数がどんどんと減少するであろう。最大手の携帯電話会社の幹部は旧郵政省の天下りが多いようだ。そのような人たちでは商売・商業のことが分かるであろうか？その人たちで市場価格が理解できるのであろうか？経営陣を入れ替えて会社改革して営業力も強い完全な民間会社に生まれ変わったらどうか。過去に商業力の弱いままでＰＨＳ事業会社を作り事業に失敗した事実もあり、ユーザーの声を真に耳を傾き満足度を高めて営業力をつけることが必要であろう。ブランド力頼みの営業は既に終わっているのである・・・※　この記事は企業等に対し誹謗中傷、営業妨害等は行ってはいないことだけは言っておきます・・・（飯島隆）

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現在の郵便切手、官製はがき・・・

　２００７年１月２３日、今日も郵便局の民営化について述べる。今日は郵便について述べる。現在の郵便切手、官製はがき、第３種・第４種サービスは民営化後でも引き続き使用可能である。郵便切手・官製はがきの発行は紙幣を発行している国立印刷局であるが、民営化後でも引き続き行う。郵便部門では、民営化しても変わらないようである。年賀郵便等も変わらずに行う。今後の郵便運営はどうなるか注目されることになるであろう・・・※　この記事は、企業・団体等に対して誹謗・中傷を行ってはいません。正当な活動によって制作しています・・・（飯島隆）　

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簡易保険が民営化される・・・

　２００７年１月２２日、今日は昨日に引き続き、郵便局の民営化について述べる。今日は郵便局の簡易保険について述べる。郵便局の簡易保険が民営化されるとかんぽ生命保険になり、政府保証はなくなります。したがって民間の生命保険会社と同じように生命保険契約者保護制度によって保護される。しかし、民営化前に加入された簡易保険契約については、民営化後は、独立行政法人　郵便貯金・簡易生命保険管理機構へ引き継がれ政府保証は継続される。民営化前の簡易保険と民営化後のかんぽ生命保険のサービス内容についての違いは１０月１日以降になってみては分からないであろう。ただし、現在の簡易保険契約を民営化後に契約変更することはできない。解約して新たに契約する必要があるようである・・・※　この記事は、企業・団体等に対して誹謗・中傷を行ってはいません。正当な活動によって制作しています・・・（飯島隆）　

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郵便貯金はどうなるのであろうか・・・

　２００７年１月２１日、今年の１０月１日、郵便局は民営化する。その中で、郵便貯金はどうなるのであろうか？それについて述べる。現在の郵便貯金は政府保証があり、全額保護されるが、民営化後では政府保証はなくなります。したがって、民間金融機関が入っている預金保険機構により、通常郵便貯金、通常貯蓄郵便貯金、郵便振替口座は元本１０００万円までとその利息が保護されます。ただし、決済用郵便貯金は全額保護されます。しかし、定期性貯金については、民営化までに入金された場合、独立行政法人　郵便貯金・簡易生命保険管理機構に引き継がれ政府保証が継続される。民営化後に入金された場合は、民間金融機関と同じような扱いになる。３５０万円までのマル優の非課税取り扱いは民営化後はどうなるのかについては、現在では郵便局と民間金融機関と別々に３５０万、３５０万の限度で行い、それらを合計して７００万まで可能になっているが、民営化後では民間金融機関と同様になることもあり、一本化して３５０万までになる。ただし、民営化前に入金した定期性貯金については満期を迎えるまで非課税扱いが継続される。さて、郵便局が民営化後にはどのようなサービスになるのかについては、１０月１日以降で分かることになるであろう・・・※　この記事は、企業・団体等に対して誹謗・中傷を行ってはいません。正当な活動によって制作しています・・・（飯島隆）　

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イランが核開発・・・

　２００７年１月２０日、中近東のイランが核開発を進めようとしていることは皆様、ご存知だろうか？日本では北朝鮮が核実験を行ったとか騒いでいるだろうが、イランでも核開発を行ってアメリカと対立しているようだ。イランは遠い国だから関係ないと思っている人がいるのかもしれないけど、これは大きな間違いだ。イランを含む中近東地域は石油産出地域である。日本の石油消費は殆ど輸入で大部分は中近東地域から輸入されている。ここに戦争等が起きると輸入ができにくくなる状況が生まれ、石油価格が暴騰する。そうなれば、ガソリン、軽油、電気料金、ビニール価格、タイヤ価格、納豆の値段、クリーニング代、運輸費、製紙の費用等などが上がってしまうのである。生活に密接している石油、関係ないと思ったらとんだとばっちりを食らうことになるであろう・・・◎　オフィス東京リサーチのブログは現在、ブログの機能の一つである「トラックバック」を制限して、事前に承認してから掲載しています。それは２００６年１１月１１日から開始されました。現在では、迷惑トラックバックの掲載が一切なくなりました。今後も事前承認によるトラックバック公開をしますのでよろしくお願いします。ちなみに公開基準は社会通念上適当でないと判断するサイト・ブログ(a) 人種、民族、性別、宗教、性的志向、年齢または障害に基づいた差別行為　　(b) 誹謗中傷、 脅迫、嫌がらせ、不法行為またこれらに類似する不正行為　　(c) 猥褻、ポルノ、激しい性的描写またはこれらに類似する行為　　(d)違法物質の販売、輸入または使用　　(e) 法規もしくは他の人または法人の知的所有権その他権利に対する侵害または違反　　(f)マルチ商法、ねずみ講等、違法な商活動、もしくはこれに類似する行為　　(g)記事に全く関連がないトラックバック投稿　それらに違反していないことが条件となっております。厳しい基準をくぐり抜けて掲載になります。２００６年１１月１１日以降はこのような形になってトラックバック掲載になっていますので、よろしくお願いします・・・※　この記事は、企業・団体等に対して誹謗・中傷を行ってはいません。正当な活動によって制作しています・・・（飯島隆）　

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その世界情勢についてであるが・・・

　２００７年１月１９日、今日は世界情勢について述べる。その世界情勢についてであるが、特に中近東のところでは情勢が激しい。その中でもイラクは政情不安定であり、宗派対立が激しい。ここにアメリカ軍が駐留しており、イラク増員について、アメリカ議会では特に野党の民主党からブッシュ大統領に対して集中砲火を浴びせた格好だ。イラクにアメリカ軍を多く投入すると過去にあったベトナム戦争のアメリカ軍犠牲者を超える数になると懸念されたからだ。アメリカの世論ではブッシュ大統領の支持率が低下の一途をたどっており、ブッシュ大統領にとって苦しい選択に迫られそうだ。今後どうなるのやら・・・◎　オフィス東京リサーチのブログは現在、ブログの機能の一つである「トラックバック」を制限して、事前に承認してから掲載しています。それは２００６年１１月１１日から開始されました。現在では、迷惑トラックバックの掲載が一切なくなりました。今後も事前承認によるトラックバック公開をしますのでよろしくお願いします。ちなみに公開基準は社会通念上適当でないと判断するサイト・ブログ(a) 人種、民族、性別、宗教、性的志向、年齢または障害に基づいた差別行為　　(b) 誹謗中傷、 脅迫、嫌がらせ、不法行為またこれらに類似する不正行為　　(c) 猥褻、ポルノ、激しい性的描写またはこれらに類似する行為　　(d)違法物質の販売、輸入または使用　　(e) 法規もしくは他の人または法人の知的所有権その他権利に対する侵害または違反　　(f)マルチ商法、ねずみ講等、違法な商活動、もしくはこれに類似する行為　　(g)記事に全く関連がないトラックバック投稿　それらに違反していないことが条件となっております。厳しい基準をくぐり抜けて掲載になります。２００６年１１月１１日以降はこのような形になってトラックバック掲載になっていますので、よろしくお願いします・・・※この記事は、企業・団体等に対して誹謗・中傷を行ってはいません。正当な活動によって制作しています・・・（飯島隆）　

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今年の与党は厳しい・・・

　２００７年１月１８日、今年は参議院議員選挙の年だ。与党にとっては大変な年になるのかもしれない・・・それは、内閣支持率に関係する。現在の内閣の支持率は、前内閣の支持率よりだいぶ減っており、このままで行くと与党大敗は避けられない事態にはなるであろう。与党にとっては戦々恐々な感じにはなるであろう。厳しいことになるね・・・◎　オフィス東京リサーチのブログは現在、ブログの機能の一つである「トラックバック」を制限して、事前に承認してから掲載しています。それは２００６年１１月１１日から開始されました。現在では、迷惑トラックバックの掲載が一切なくなりました。今後も事前承認によるトラックバック公開をしますのでよろしくお願いします。ちなみに公開基準は社会通念上適当でないと判断するサイト・ブログ(a) 人種、民族、性別、宗教、性的志向、年齢または障害に基づいた差別行為　　(b) 誹謗中傷、 脅迫、嫌がらせ、不法行為またこれらに類似する不正行為　　(c) 猥褻、ポルノ、激しい性的描写またはこれらに類似する行為　　(d)違法物質の販売、輸入または使用　　(e) 法規もしくは他の人または法人の知的所有権その他権利に対する侵害または違反　　(f)マルチ商法、ねずみ講等、違法な商活動、もしくはこれに類似する行為　　(g)記事に全く関連がないトラックバック投稿　それらに違反していないことが条件となっております。厳しい基準をくぐり抜けて掲載になります。２００６年１１月１１日以降はこのような形になってトラックバック掲載になっていますので、よろしくお願いします・・・※　この記事は、企業・団体等に対して誹謗・中傷を行ってはいません。正当な活動によって制作しています・・・（飯島隆）　

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１月１７日と言えば、阪神大震災・・・

　２００７年１月１７日、１月１７日と言えば、阪神大震災が起きた日だ。１９９５年１月１７日午前５時４６分ごろ巨大な地震が起こった。神戸は震度７で６０００人以上の死者が出たと言う。あれから１２年経つが、建物等は再建され、その名残はほとんどなくなっている。もし、震源が大阪地方にずれていれば、事態は深刻になったのかもしれない。そう考えると、東京地方で同じようなことが起きれば、と考えると予想のつかないほどのものになるであろう。起きて欲しくは無いが・・・　※　この記事は、企業・団体等に対して誹謗・中傷を行ってはいません。正当な活動によって制作しています・・・（飯島隆）　

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