北九州７人連続殺人事件の判決が下る・・・

　２００５年９月３０日、北九州監禁・連続殺人事件で、７件の殺人罪などに問われた裁判で２８日に判決が下りた。被告はＭ（４４）とＯ（４３）であるが、判決結果は求刑通り死刑であった。死刑判決を受けたあとにＭ被告は、「控訴審だ・・・」と言ったらしい。ちなみにＭ被告側は無罪を主張していて、７人も殺害しているのみも関わらずに事件を認めようとしない。本当のことをＭ被告は述べて刑に服するべきだ。一方、Ｏ被告は事件について詳細に正直に述べており、Ｍ被告はそろそろ観念して７人を殺害した事を認めるべきだ。警察に逮捕され、起訴して裁判が行われてもＭ被告は事件について反省することなく、平然としている。この被告、死刑を何回も受けても懲りないであろう。Ｍ被告の未来派死刑が確定され法務大臣の署名で死刑執行されるが、Ｍ被告の死後の世界は永久に地獄にいる事であろう。Ｍ被告よ、裁判で何度でも事件について反省せずに無罪を主張してみろ、神からは手を差し伸べずに必ずに地獄に突き落とすであろう・・・（飯島隆）

ついに出たか？ＮＨＫ民営化・・・

　２００５年９月２９日、９月２８日の特別国会でついにＮＨＫの民営化論が出たそうだ。それは小泉内閣に残された３つの特殊法人改革として、「政府系金融機関」「公営ギャンブル」「日本放送協会」があげられた。その事でＮＨＫ内が大騒ぎをしている。その中の「日本放送協会の民営化」はこれまでも水面下で語られたものであり、２０年前の中曽根内閣時代でも出ていた事がある。今回の民営化論はＮＨＫの不祥事による受信料不払いによって噴出したもので、今後どうなるかは不透明である。民営化にはいくつものハードルがあり、なかなか出来ないであろう。民営化できても職員・経営陣の心の民営化がなかなかいかないのが現状になるであろう。それはＪＲがそれを物語っている。今年４月２５日に起こった、福知山線脱線事故のＪＲ西日本の遺族に対する対応をみても官僚的な色彩が強く、ＮＨＫももし民営化しても同じようになるであろう。また、日本郵政公社でも民営化しても同じようになるであろう。心の民営化を完全になるのは公社等が民営化してから５０年以上かかると思われる。民営化を早く進めるためには、経営陣と職員を民間で経験をつんだ者に多くを占めて行くことが心の民営化が加速されるのではないかと思われるのである・・・（飯島隆）

自由民主党のＳ議員、記者会見を・・・

　２００５年９月２８日、自由民主党の新人議員である２６歳のＳ氏は党本部で記者会見を行った。いままでの新人議員で記者会見を行うのは史上初めてのものである。当選時に比べておとなしい感じがする。これは党からの指導であろう。その議員の会見のなかを見るとたどたどしいところがあったが、「政治家は謙虚でなければならない・・・」の言葉を連休中に本で見た事について、記者から連休中に何冊読みましたか、との質問にＳ議員は１冊と答え、記者団は失笑を買ったが、さらに書物の題名について聞くと、Ｓ議員は少し間をおいてから「プライベートな事は控えさせていただきます・・・」と述べた。本当は本を読んでいないのでは・・・との疑惑が出る事になる。本当にこの方に政治に任せていいのだろうかと疑問に感じる。なぜなら、政治家の前には、フリーターの経験があり、フリーター期間でのことを深く追求すれば年金問題疑惑に発展しかねない。また、車の購入について一切否定した。当選直後の取材の発言は何なのか？と感じる。自由民主党の大物議員は、Ｓ議員について、「私が新人の時は一人も記者が来なかったが、Ｓ議員はたくさん来ている。うらやましい・・・」といっているに違いない。実際、Ａ総務大臣はうらやましがっているが・・・（飯島正）

今、琴欧州の人気が高くなっている・・・

　２００５年９月２７日、日本の相撲界は琴欧州に人気がある。琴欧州はブルガリアの出身の力士で佐渡ヶ島部屋の所属である。日本に来てから３年ほど経っていないが、ここまで成長したのはブルガリア時代にレスリングをしていた影響であろう。ここまで優勝候補に挙がることは誰でも予想できたのであろうか？結果的には優勝は逃したが、次の場所で優勝が実現できるであろう。今回の場所の優勝した力士は朝青龍であった。今後は、琴欧州と朝青龍のブルガリア・モンゴルの２強時代になるであろう。しかし、日本人力士はこの２強の時代に突入するため、埋没する羽目になりつつある。日本人力士、頑張ってほしい。相撲中継について日本では放送しているが、ブルガリアではまだ放送されていない。モンゴルのほうでは、放送されているらしいが、琴欧州の試合次第でブルガリアでも放送が実現するのかもしれない・・・モンゴルのほうは相撲が盛んな国なので、放送実現しやすいがブルガリアでは相撲について知っている方が少なく相撲中継実現は相当時間がかかるであろう・・・（飯島正）

秋は台風の季節です・・・

　２００５年９月２６日、夜の時間もだんだんと長くなってきました。秋も深まっているようにかんじられます。このような中で１０月に突入しますが、１０月と言えば赤い羽根募金や５年に一回の国勢調査が始まります。２００５年ももうすぐすれば２００６年になる。１０月になれば正月もすぐにやってきます。本当に早く感じられます。また、１０月と言えば台風の時期です。アメリカの南部では台風の上陸が多く、一つの台風の威力は凄いものである。そのため、南部の都市ニューオーリンズでは堤防が決壊して都市の８割が水浸しになった。その後に復旧作業をしたが、今度は、ハリケーン「リタ」が接近して二度目の被害に見舞われた。本当にハリケーンの威力は年々強くなってきているようだ。これは地球の温暖化の影響なのだろうか・・・（飯島正）

日本の議会は本当にこれで良いのか・・・

　２００５年９月２５日、早くも９月も終わりになりつつある。９月の日本の動きを見ていると政治のほうは自由民主党の議会独占状態になった。これは、日本全国民の民意に反映できるのであろうか？これでは続々と法案が十分な審議もせずに数の論理で通ってしまうのであろう。刑法の共謀罪の新設も今の特別国会で数の論理で可決して成立するであろう。この共謀罪は運用を一歩でも間違うと表現の自由や言論の自由などの国民の権利や国民の日常生活にも大きな影響があると危惧する。本当に自由民主党が衆議院で３００近くを獲得する事は本当に良いのか、投票した有権者はもう一度考える必要が必ず出てくるであろう。今後は憲法改正の国民投票法案や憲法改正議論が高めるのは確実である。憲法９条を維持して平和主義を高める憲法改正は歓迎するだろうが、その反対では国民の民意に反映しない事であるし、天皇陛下のサイパンでの平和の誓いのお言葉と願いに反するものである。陛下は平和をこよなく愛するお方である。与党の自由民主党は陛下の願いをよく理解をして政治を進めてほしいものである・・・（飯島正）

東京地方では秋が深まったのか・・・

　２００５年９月２４日、世界ではたくさんの台風が発生しているが、日本列島付近では台風１７号が接近している。１５日ごろには関東地方に再接近してくる模様。上陸はなさそうだ。東京地方は１４日から１５日には雨が降るみたいだ。東京地方の最高気温は２５度くらいで秋の深まりが見られる。もう夏が終わったのか分からないが、早くも秋に変わったようだ。冬も早いのかな・・・（飯島正）

今後の日本のプロ野球界はどうなるか・・・

　２００５年９月２３日、日本の野球界の今後はどうなるか？野球界の現場のかたがたが、今考えている。現在の野球界の動きは、四国に独立リーグが出来た。社会人野球チームは企業の経営不振などで、廃部が続出、野球が出来る環境が縮小状態にある。その中での動きである。企業野球チームが少なくなれば、野球界は必然的に縮小されるのは目に見えている。これでは優秀な野球選手が育たないし、プロ野球にも大きな影響が出るであろう。発展していくには、人気のある元野球選手がプロ野球監督に就任するだけでは発展は出来ない。野球の出来る環境の整備やプロ野球中継の実況のあり方、プロ野球経営のあり方など改善しなければ、発展はないであろう。現在の野球中継の視聴率はついに一ケタ台になり、民間放送では野球中継の延長放送を取りやめたりするような事態になった。これはプロ野球界にとっては大変な事であろう。球界は本当に改革をしないと野球は廃れてしますのではないかと思う。現在の巨人は、衰退状態である。まるで昔の阪神のようだ。現在の阪神は、かつての巨人のようなチームになった。これは、野村・星野効果の現われであろうと感じる。巨人のフロントはかつての体質に別れを告げて大胆に改革すべきであろう。現在の巨人は次期監督問題にゆれているが、次期監督には誰にするか色々とゴタゴタが続いている。巨人ファンにとって呆れた事態であろう。今後の野球界はどうなってゆくのだろうか・・・（飯島正）

NHKは法律学を学ぶべき・・・

　２００５年９月２２日、昨日の続きであるが、２０日の午後９時１５分、ＮＨＫ総合テレビで放送された「ＮＨＫは変わります」でＨ会長は「新生プラン」を発表した事で、放送法で契約者にたいして受信料を払う義務を規定するものがないのに、「不払い者や未契約者に対して民事手続きによる督促も検討する」としている。放送でこの発言は放送法で義務付けを明文化しないままで、また法改正もなしに発言する事は、法治国家の原則をＮＨＫは否定するつもりなのか？立法なしに司法で行う事は、問題である。不払いの原因は、職員の不祥事や政治化の番組介入の問題で起きたものであり、この発言は返って批判を受ける結果になる。この簡易裁判所への手続きによる督促発言は、どう考えてもおかしいものである。法治国家の手続きを無視した発言でもある。また、未契約は９６０万人も存在する事がわかり、ＮＨＫはこれらに関して何も手をつけずに不払い者に対しては裁判とは・・・この発言で、橋本会長は後に大打撃になるほどのしっぺ返しに遭う危険が出るであろう。ＮＨＫは事の重大さがまだ分かっていないようだ。我々は受信料を支払っているが、このままではＮＨＫは破綻の道に進むであろう。Ｈ会長は裁判による督促と言うが、民事手続きには印紙などの費用がかかる５００億円の減収の中でどうやって出せるのか？実現性のないような事を放送の中で言うべきではない。この発言は、９月１１日の選挙で当選した最年少の当選議員Ｓ氏の無責任発言と同じようなレベルだ。未契約者への開拓収入努力もしないで民事督促はできない。そんな事は小学生でも分かる話である。ＮＨＫはもう一度出直して、現実的な国民が納得できる「新生プラン」を作り直すべきである。この「ＮＨＫは変わります」の特別番組はあまりにも馬鹿馬鹿しく放送しないほうがいいのではないか、と感じる・・・ＮＨＫは裁判に訴える前に法律学を学んだらどうなのか・・・（飯島正）

ＮＨＫは不払い者に対して法的措置を取る・・・

　２００５年９月２１日、昨日、ＮＨＫ総合で午後９時１５分に「ＮＨＫは変わります」が放送されたが、皆様はこの番組を見て納得したのだろうか？本当に変わるかどうかは未知数であるが、問題点があるそれは、受信料未払い者に対する最後の手段として法的手段をとるという。この点を見て、あれ、と感じた。なぜなら放送法には放送契約の義務はあるが、受信料については規定があるが、受信料支払い義務の文言が見当たらない。これはおかしいのではないかと感じる。ＮＨＫが言うには、放送法を改正せずに実行に移すように検討している。これでは手順自体が逆である。法的手段をするにはまず、放送法に受信料の支払い義務規定を明記して、国会で成立試行してから行うのが本当である。日本は法治国家であるから手続きを経てするのが原則である。ＮＨＫはそれを無視して行う気なのか？我々は受信料を支払っているが、法治国家の原則を無視するのはいかがなものか？受信料の支払いについては法的には義務らしきものがなく、罰則がない。すなわち受信料を支払うかどうかは自由のようなものである。そこを見ずに法的手段とは・・・法的手段をとるにしても裁判費用がかかるだろう。ＮＨＫにはそんなお金があるのか？取ったとしても、無視されるだけだ。ＮＨＫの不祥事について受信料支払い拒否を行う事は当然だと感じる。しかし、我々は、受信料を払っている。それはなぜか？支払う方を少しだけ残して、２００万件から３００万件の方が支払い拒否を行うと本当に国営化せずにＮＨＫを打撃を与える事が出来る。我々は、支払うが、皆様は受信料を支払い保留・拒否をしてもかまわないと感じている。すなわち、ＮＨＫを生かさず殺さずにして不払い抗議行動を起こす事を念頭においている。支払いは自由であるが、皆様の両親に任せる。ＮＨＫに抗議の電話をしても職員は偶然、左翼関係者（護憲派）なのか理屈ばかり並べているだけで、このような対応では国民はいずれＮＨＫ離れが加速するであろう。ＮＨＫのデジタル放送のスクランブル問題についてや憲法改正についてその職員は個人的に否定的なことをはっきりと述べたため、この対応についてＮＨＫは本当に不偏不党の組織なのか？ＮＨＫの職員は、中立な立場で行わなければならないのにどういうことなのだろうか？苦情対応について疑問だ・・・９月１１日の選挙のように郵便局不満票が続出して自由民主党が大勝して民営化に加速がついたように、ＮＨＫも郵政公社のように民営化したらどうか？現政権や歴代政権がＮＨＫを政府広報放送局にしたいから特殊法人のままでしたがないか・・・（飯島正）

日本郵政公社は今後どうなるのか・・・

　２００５年９月２０日、昨日、衆議院議員選挙の郵便局不満票について述べたが、今日は郵便局について述べる。衆議院議員選挙前の郵便局の体質・対応は郵政省時代とほとんど変わらない状態であった。特定郵便局へお客として行っても「いらっしゃいませ」の言葉がない所が依然多いようであった。最低限、「いらっしゃいませ」でも言えば９月１１日の衆議院議員選挙での郵便局不満票は少なくなったかもしれないし、自由民主党の議席数も大幅には増加しなかったかもしれない。すなわち、お客に対する配慮が足りないからである。対応レベルが民間企業のものより低いのが現状である。特定郵便局の中にも民間企業並みになっている所があるが、そんなに多くないようだ。せめて郵政公社成立以降に体質改革を積極に進めて、民間企業並みに近づくように努力していければ郵便局不満票は出ないはずである。先の衆議院議員選挙で民主党の選挙戦略が失敗しただけで自由民主党が圧勝したものではない。イメージ戦略や郵便局不満票が原因になっている事は言うまでもない。マスコミは郵政不満票についてあまり取り上げてはないが、これにも影響が出たのは事実である。郵便局員は今後この事実を受け止め、生き残るために改革を進めるべきであろう。小泉純一郎首相は非情な部分があるため、日本郵政公社の今後は日本国有鉄道のように大粛清的リストラが行われるであろう。民営化になると避けられないものである事が、２０年前の国鉄民営化の時にある。大粛清的リストラとは、はっきり言うと公社保守派職員を切り捨てを行う事である。国鉄の時も同じような事が起きて職員数を減らしたのである。９月１１日の衆議院議員選挙は郵便局職員の運命を左右する重要なものである事は明らかであった。今、後悔しても遅い事であるが・・・（飯島正）

衆議院議員選挙の結果分析について・・・

　２００５年９月１９日、今日は９月１１日に行われた衆議院議員選挙の結果について述べよう。この選挙の結果は、自由民主党の圧勝に終わった。勝因は、組織票獲得やイメージ作戦が功を奏したが、それだけではないようだ。郵便局への不満が自由民主党・公明党へ票が流れた事による。これを「郵政公社不満票」と勝手に名づけるが、この不満票の原因は郵政公社の国民に対する対応の仕方に問題があることがあげられる。それは些細な事から結果的に自由民主党・公明党に票が回る事になる。その些細な事について述べよう。代表的なものを上げると、特定郵便局へ郵便物や貯金関係に行ったとき、入ったら普通、「いらっしゃいませ」と職員が言うが、何も言わずに黙々としていた事。簡易保険の保険金お支払いのとき、保険金を受け取るまで色々な手続きを踏むため時間がかかる事。その手続きとは本人確認とか印鑑とか、など要求してきて、民間のものより長くかかる事である。郵便物の破損について郵便局へ抗議にいったら、謝罪もなかった。郵便局へお客様の苦情の電話がかかってきたとき、郵便職員の都合の悪い時になると突然電話を切る、または暴言を吐いてきる。など色々と国民の中には不満ごとが多く存在している。今あげたのは氷山の一角であるが、今までの郵便局に対する不満が９月１１日の衆議院議員選挙で爆発したのではないかと感じられる。ある大手Ａ新聞の１２日付で、大阪の７０歳の男性の声が載っていた。それは、切手シートの価格が表示されていない事についてお客様に対し配慮がないと不満を感じ、今までは野党に長年投票してきたが、今回は自由民主党に投票した。と述べている。この声を日本郵政公社職員はどう思うのだろうか？いままで、日本郵政公社職員の国民に対する対応・体質全般について国民は本当に嫌気をさしたのだろうか？事なかれ主義・逃げ・言い訳が目立ったためであろうか？郵政省、郵政事業庁、日本郵政公社と看板は変えても職員の体質・心が変わっていない事が国民の不満を募らせ、自由民主党の圧勝へ導いたのではないか？圧勝してから述べると遅いが、自由民主党・公明党が３分の２の議席確保した中で、郵政公社職員はここで本当に体質・心の改革が必要に迫られている。なぜなら、日本郵政公社は今後、日本国有鉄道と同じような道に進むことになるであろう。国鉄民営化で生じた恐怖の大粛清のようなリストラが郵政公社にも起きるかもしれない。選挙後、郵政公社は第２の国鉄に次第になりつつある・・・（飯島正）

新生銀行が普通銀行に転換した・・・

　２００５年９月１８日、そういえば新生銀行（金融機関コード０３９７）は長期信用銀行ではなく普通銀行であることを皆様はお分かりであろうか。金融関係の新聞等で読んだことがある方にはお分かりだろうが、新生銀行（金融機関コード０３９７）は２００４年４月１日に長期信用銀行から普通銀行に転換した。多くの方は、日本長期信用銀行から新生銀行に名称変更してそのまま債券発行して現在でも売り出されていると感じていると思うが、普通銀行に転換した新生銀行は「ワリチョー」や「リッチョー」などの債券は発行・発売されてはいない。だから長期信用銀行では定期預金を開設するときに必ず債券を買わなければならなかった。しかし、普通銀行に転換してからは、定期預金にお預かりは普通に出来るのである。定期預金の商品は、「スーパー定期」などの多くの金融機関でもある商品があるが、そのほかにも独自の定期預金商品がある。また、新生銀行の総合口座は、普通預金と外貨預金とインターネットバンキングのセットになっており、他の金融機関にはないものになっている。まるでシティバンク（金融機関コード０４０１）の総合口座のようだ。しかし、新生銀行が普通銀行になってもＡＴＭネットワーク・システムは、地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのキャッシュカードは使用できない。都市銀行のキャッシュカードのみ使える。これは、長期信用銀行ＡＴＭネットワークサービスに加盟したままであり、このネットワークはあおぞら銀行（金融機関コード０３９８）、商工中金（金融機関コード２００４）との加盟で作られている。そのネットワークは債券発行金融機関の集まりのものであり、新生銀行は普通銀行になってもそのままになっている。新生銀行の金融機関コードも０３９７のままで、この金融機関コード数は、長期信用銀行のコード帯の中にある数である。新生銀行が普通銀行に転換したならば、金融機関コードを０３９７から都市銀行のコード帯（０００１から０００３２まで）にするか新規参入銀行のコード帯（００３３から００９９まで）にするかにして、ＢＡＮＫＳ（都市銀行ＡＴＭサービスの名称）に加盟すればよいものだが、そうは簡単にはいかないか・・・（飯島正）

今年の１０月１日に国勢調査がある・・・

　２００５年９月１７日、今年の１０月１日は何の日か分かりますか？９月１１日の衆議院議員選挙の印象が強い中で存在がないと思いますが、２００５年１０月１日は、５年に１回の国勢調査の日です。各家には国勢調査票が配られると思いますが、必ず記入して提出しましょう！国勢調査をしないと罰則があるようで、協力をしないといけません。国勢調査のある年は、西暦で一の位が５と０がつく年になっている。今年の国勢調査が終わったら、次は２０１０年になる。この調査により日本の人口、日本の産業構造などが分かり日本の政策等に大きな影響が出るであろう・・・（飯島正）

日本郵政公社の苦情対応について・・・

　２００５年９月１６日、現在、全国の郵便局では郵便物の破損が意外と多く発生しているようだ。これは信用に関わる問題である。しかし、郵便物が破損してもテープを貼り付けてお詫び用紙も貼り付けた状態で送付しているようである。また、ある方の情報であるが、破損した郵便物を持って抗議したら、郵便局員の対応は機械的な対応で、事なかれに動こうとしている。こんな事では、郵政公社が掲げる「真っ向サービス」なのか？真っ向ではなく逃げてばかりしているのではないか？この国民対する郵便局員の苦情に対する事なかれの対応が、郵政民営化を支持を広げてしまった結果なのではないか？郵政公社になってから２年経つが、郵便職員の旧態的な体質が色濃く残っている。いくら国営堅持を掲げても、体質が昔のままでは国民は嫌がるであろう。郵政賛成議員の小選挙区の積み上げ票で３３８９万７２７５票、郵政反対議員票で３４１９万４３７２票で反対票が賛成票を上回るが、半数近く郵政賛成議員票がある状態である。これは、郵便職員の体質について国民が嫌気をさしたため起きたものと考える。郵政公社の職員はこの国民の本音・気持ちを理解して心と意識を改革してほしいものである。この民営化の流れを起こしたのは、郵便局員の国民に対する対応によって起きたものであるのかもしれない。すなわち、郵便局員自身の旧態的な体質・対応によって民営化の流れに変わったのだろう。この票数を真摯に受け止めるべきであろう。公社堅持を叫ぶなら、郵便局員の体質・意識を先に改革して国民に示すべきだ。これは我々が昔から主張しているものである。公社堅持と叫んでも衆議院では議席の３分の２を小泉自由民主党が占めているため、もう遅い話であるが・・・（飯島正）