女優の田中好子さん・・・

　２０１１年５月３１日、女性３人組「キャンディーズ」のメンバーだった女優の田中好子さん（享年５５）の葬儀・告別式（２０１１年４月２５日、東京・青山葬儀所）で、元メンバーの伊藤蘭（５６）、藤村美樹さん（５５）が弔辞を読むことが２０１１年４月２３日、分かった。２人同時か、個別に読むかは未定という。ファンや関係者にとってはあまりにも悲しい、ランちゃん、ミキちゃん、スーちゃんの一日限定“再結成”となったのである。解散後も３人の絆は深く、定期的に食事会も開いてきた。田中さんの入院後には、伊藤と藤村さんが見舞いに訪れ、田中さんから「私はもう長くはない…」と告げられていたという。関係者によると、伊藤と藤村さんは通夜（２０１１年４月２４日午後６時から）、葬儀・告別式とも参列したが、残された２人のショックはあまりにも大きかったであろう・・・（佐々木和夫）　

ここでもタイガーマスクでも現れたのか・・・

　２０１１年５月３０日、東日本大震災で被災した宮城県石巻市の避難所に「西日本有志の会」「西日本小売業協会」などと名乗る男性２人組が現れ、避難住民に直接現金を配ったことが２０１１年４月２３日、わかったのだ。ここでもタイガーマスクでも現れたのか・・・宮城県石巻市によると、２人組は２０１１年４月２１、２２の両日、宮城県石巻市内の避難所計６か所で３万円ずつ茶封筒に入れた現金を避難住民に配ったほか、宮城県石巻市牡鹿総合支所で、職員に３万円の茶封筒約１７０通、計約５００万円を渡していった。総額は５０００万円以上とみられる。避難所の職員が「やめてください」といって断っても配り続け、その後立ち去ったというのだ。話を聞きつけたほかの被災者からは「不公平だ」と訴える電話が宮城県石巻市に寄せられており、宮城県石巻市は「志はありがたいが、被災者に公平に配れる義援金として送ってほしい」と呼びかけている・・・（佐々木和夫）　

増税は実現的になるであろう・・・

　２０１１年５月２９日、東日本大震災の復興ビジョンをつくる政府の復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）は２０１１年４月２３日午後、菅直人首相も出席して、官邸で第2回会合を開いた。宮城県の村井嘉浩知事は、津波で甚大な被害を受けた水産業の国営化や、消費税増税を念頭に置いた「災害対策税」の創設を提唱したそうだ。増税は実現的になるであろう・・・（佐々木和夫）　

東京電力福島第１原子力発電所の事故・・・

　２０１１年５月２８日、東京電力福島第１原子力発電所の事故で、東京電力は２０１１年４月２３日、累計の被曝（ひばく）線量が１００ミリシーベルトを超えた作業員が１人増えて３０人に達したことを明らかにした。緊急時の作業員の年間被曝限度は、今回の事故に限り本来の１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げられている。東京電力は「２００ミリシーベルトに近づいた場合、放射線量が高い作業から外す」としており、最大の１９８ミリシーベルトを浴びた作業員１人がすでに同原発から離れたそうである。今後も、増えそうな状況である・・・（佐々木和夫）　

東日本大震災の発生から日本国籍取得と永住を決意した人がいる・・・

　２０１１年５月２７日、２０１１年３月１１日の東日本大震災の発生から日本国籍取得と永住を決意した人がいる。その人は、日本文学研究の第一人者で、日本文化を欧米へ広く紹介してきたドナルド・キーン米コロンビア大名誉教授（８８）である。ある新聞の取材に応じた。キーン氏は「災難を前に、『日本国民と共に何かをしたい』と思った。自分が日本人と同じように感じていることを行動で示したかった」と決意へ至る思いを強調した。「日本は震災後、さらに立派な国になると信じる。明るい気持ちで日本へ移る」とも語った。キーン氏は、太平洋戦争で日本語通訳として沖縄戦を経験。以後、長く日本と交わってきた。被災地の東北地方は「松尾芭蕉の『奥の細道』（の研究）で度々訪れた」。そして、日本留学時代は「無名の私を助けてくれる人たちに囲まれた」。日本国籍取得で「これまで示せなかった日本への感謝を伝えたい」というのだ。２０１１年秋までには東京に移り住むと言う・・・（佐々木和夫）　

緊急地震速報・・・

　２０１１年５月２６日、最近、東日本大震災が起きてから緊急地震速報が出る回数が増えてる傾向にある。速報が出ても揺れを感じないことが何度かあるようだ。このことについて、気象庁管理課の担当者は、「速報の精度が落ちている」と認めている。緊急地震速報のシステムは地震の初期微動（Ｐ波）が、大きな揺れ（Ｓ波）より地中を進む速度が速いことを利用。震源に近い地震計がＰ波を検知した直後から震源やマグニチュードを推定し、到達時刻や震度の予測を開始するものである。全国を約２００の地域に分割した上で、２地点以上の地震計で揺れを観測し、震度５弱以上の強い揺れが予測される地域と、震度４が予測されるすべての地域に速報が出されるシステムである。気象庁によると、東日本大震災の余震は岩手県沖から茨城県沖までの南北約５００キロ、東西約２００キロの広範囲で集中して起きており、本震から２４時間は通常の５００倍以上の頻度で発生。これまでに最大震度４以上を観測した余震は１００回を超える。２０１１年３月１１日以降の地震についてまとめた震央分布図からも、活発な余震活動の状況が伺えるのだ。複数の余震がほぼ同時に発生していることも多いが、緊急地震速報のシステムはこうした同時発生の地震を想定していないのだ。また、地震計のダウンなどが原因もあり、精度が下がっているのも事実だ。そのため、抜本的なシステム改善のめどが立っていない状況であり、広範囲な余震活動が続く限り、受け手が「空振り」と感じる速報が出される可能性がつきまとうのだ。そうなると、速報の空振りが続くことでオオカミ少年効果が生まれ、速報が出ても『またか』と警戒しなくなることが懸念されるのだ。そうならないためには、速報が出たら安全を確保するための行動に努め、実際に揺れを感じなかったら『良かった』と考えるぐらいの感覚を持つことであろう・・・（佐々木和夫）　

カンボジアでも東日本大震災被災地への支援が広がっている・・・

　２０１１年５月２５日、カンボジアの地雷原の村から義援金が届いた－－。内戦による多くの地雷が残るカンボジアで、綿の栽培や加工によって細々と暮らす人たちから、東日本大震災の被災地への義援金とお守りが届いた。彼らの綿製品作りを支援する日本のＮＰＯ法人は「額は少ないかもしれないが、貧しい彼らにとっては大変なお金。苦しい中、日本のことを思ってくれる気持ちに感激した。彼らの思いを被災地に届けたい」と話している。義援金は、綿製品作りにかかわる約３０人の工賃や染め賃１カ月分など計８万円。カンボジアの貧しい地域の１家族の年収約７万円を超える額だ。プノンペン近郊に住む女性たちは、近くの寺院に通って被災地の人々への祈りをささげているという。地雷原の村に住む人からは「今回の地震と津波で、日本の多くの方が亡くなり、被災されたことに、地雷被害者メンバーはショックと悲しみに包まれています。どうか私たちに、皆様の苦しみを分かち合わせてください」とのメッセージも届いたのである。義援金を寄せたのは、カンボジアの北西に位置する地雷原の村やプノンペン近郊で、綿を有機栽培し、ストールなどに加工している人たち。多くは、地雷被害で足などを失い、経済的に困窮していた。日本のＮＰＯ法人「地雷原を綿畑に！」が２００９年ごろから彼らを支援、綿製品作りを通じ、徐々に収入が得られるようになっていた関係上、恩返しとしての行動である。カンボジアでも東日本大震災被災地への支援が広がっている・・・（佐々木和夫）　

私たちは求められれば、さらに支援を行う・・・

　２０１１年５月２４日、東日本大震災に伴う日本の電力不足対策として、ロシアが日本に追加供給する液化天然ガス（ＬＮＧ）の第１船が２０１１年４月１６日朝、千葉県富津(ふっつ)市の東京電力富津火力発電所ＬＮＧ基地に到着したのだ。大きな半球状のタンク４基を備えた専用運搬船「グランド・アニバ」は、露極東サハリンでＬＮＧ６万５０００トンを積み込み、約１週間かけて東京湾まで輸送した。首都圏の電力需要をまかなうため使用されるそうだ。北方領土問題をめぐり日本との関係が険悪化していたロシアだが、東日本大震災翌日の２０１１年３月１２日にはプーチン首相が、ＬＮＧや石油などの供給増を直接指示して実現したのだ。手配に当たった露国営企業ガスプロムは、「日本が困難を迎えている今、私たちは求められれば、さらに支援を行う」とするメッセージを寄せている。領土問題があるが、この問題を抜きにしての人道的支援である・・・（佐々木和夫）　

日本全国の電力料金が今後、値上げされるのか・・・

　２０１１年５月２３日、東京電力の清水正孝社長は２０１１年４月１５日の記者会見で、福島第１原発事故で避難や屋内退避をしている住民らへの賠償金仮払いを２０１１年４月中に始めたい考えを明らかにした。政府も２０１１年４月１５日、「経済被害対応本部」と「原子力損害賠償紛争審査会」の初会合を開き、損害賠償の枠組み策定に向けた議論を始めた。最終的な賠償額は数兆円に上る可能性があり、政府内では、東京電力の今後の収益から一定額を賠償原資に充てる案が浮上。負担額を年間２０００億円規模とする方向で調整するそうである。東京電力福島第１原子力発電所事故の損害賠償の原資は東電の収益から捻出するとの考えを政府は強調している。しかし、損害賠償が東京電力単独で対応できないほど膨らんだ場合、国は補助金や低利融資、債務の政府保証などで支援するが、税金投入を避けるため、原発を保有するほかの電力会社に負担させる方式も検討する方向のようだ。ただ、自社の原発事故以外で負担を担えば株主代表訴訟のリスクにさらされかねないため、「原発リスクのための新たな保険制度創設」などを名目に負担を求めるとみられるのだ。日本全国の電力料金が今後、値上げされるのか・・・（佐々木和夫）　

「震災復興基金」（仮称）を新設・・・

　２０１１年５月２２日、政府は２０１１年４月１５日、東日本大震災の復興財源を集約する「震災復興基金」（仮称）を新設する方向で検討に入ったのだ。国の一般会計から切り離した時限的な基金を設け、検討中の「震災復興税」の税収や国に寄せられた義援金を一元的に管理して、復興に充てる。被災地復興のために国が基金を設けるのは初めてで、支援姿勢を明確にする。復興に使うお金の流れを国民から見えやすくする効果も期待できそうである。政府は、本格的な復興策を盛り込んだ２０１１年度第２次補正予算案を６月にも編成する。４兆円規模の１次補正を大きく上回る見通しで、財源を調達するため「復興債」の発行を検討しているのだ。復興債で借りたお金をいったん基金に集め、被災地の整備などに使う。震災復興税によって集めた税収は、基金を通じて復興債の返済や復興事業に充てることにし、被災地復興以外には使わない。基金を設立することで、復興債の償還財源を明確にし、国債の信認を保つ狙いもありそうだ。これは実質、増税なのだ・・・（佐々木和夫）　

ゼオライト・・・

　２０１１年５月２１日、福島第１原発事故で、東京電力は２０１１年４月１６日までに、海中の放射性物質が拡散するのを防ぐため、「ゼオライト」という鉱物を取水口付近に投入した。放射性物質の吸着効果が確認されており、今後、建屋内の水の汚染軽減に活用することも検討しているのである。ゼオライトは、１９７９年の米スリーマイル島原発事故でも汚染水の除染に使われた。微細な穴を多数持ち、１キロ当たり、放射性セシウム６グラムを吸着することが、東京電力が海中で実施した試験で確認されているのだ。東京電力は汚染水拡大を物理的に防ぐ水中カーテン「シルトフェンス」に加え、ゼオライト１００キロを詰めた縦、横、高さ各８０センチの大型土のう３袋を取水口付近に投入。このほか計７袋を用意しており、２０１１年４月１７日以降も投入を継続するようだ。成功を祈るばかりである・・・（佐々木和夫）　

自民党は東日本大震災の復興を優先した決断であろう・・・

　２０１１年５月２０日、自民党は２０１１年４月１５日、政府・民主党が検討している２０１１年度第１次補正予算案に賛成する方針を固めた。同党は財源として基礎年金の国庫負担分２．５兆円を転用することに強く反発しているが、道路・港湾の復旧や仮設住宅建設、がれき処理など被災地対策を急ぐべきだと判断した。ただ、復興に重点が移る２次補正以降は財源問題を厳しく追及する構えで、２０１１年４月２４日の統一地方選終了した現在は、菅直人首相の進退も絡んだ与野党の駆け引きが活発化している。自民党は東日本大震災の復興を優先した決断であろう・・・（佐々木和夫）　

民主党政権は本当に大丈夫なのか・・・

　２０１１年５月１９日、枝野幸男官房長官は２０１１年４月１５日の記者会見で、菅直人首相が東京電力福島第１原発の避難・屋内退避区域について「１０年、２０年住めない」などと発言したと紹介し、直後に撤回した松本健一内閣官房参与について「適切な対応をすべく、検討したい」と述べ、解任する考えを示唆したそうである。これに先立ち、ＪＡ福島幹部に同行して首相官邸で首相と会談した民主党の渡部恒三最高顧問は、記者団に「そんな側近はクビにすればいい。福島県民は本当に怒っている。おれも全くうそっぱちだと怒っている」と首相に進言したことを明らかにしたのだ。これは本当の声であろう。民主党政権は本当に大丈夫なのか・・・（佐々木和夫）　

東日本大震災は、防潮堤の過信から津波被害を広げたのだ・・・

　２０１１年５月１８日、東日本大震災は、防潮堤の過信から津波被害を広げたのだ。３メートルなら大丈夫・・・が被害を生んだ。過去に何度も津波を経験してきた岩手県沿岸部は各地で高い防潮堤を整備するなど対策を進めてきた。地震発生直後に気象庁がこの地域に出した大津波警報は高さ３メートル。「高台に避難しなくても安全だ」と考えた、という証言が相次いでいるからだ。一例として、岩手県陸前高田市の気仙小学校に避難した２５歳の女性は「小学校は海抜１０メートルぐらいで、ここに逃げればさすがに大丈夫だろうと思った」と話す。午後３時１５分ごろに防災無線を通じて「６メートル」という数字を聞いた。「小学校まで来るとは思いもしなかった」。ところが津波はグラウンドの避難者を襲い次々にのみこんでいった。この女性は裏山を駆け上がり助かったのだ。今後は、情報を聞いたら、情報以上のものが来ると思わないと被害に遭わないように感じる・・・（佐々木和夫）　

東京電力は今後、苦しい立場に立たされるであろう・・・

　２０１１年５月１７日、東京電力が福島第一原発の事故を受けて２０１１年４月１５日、避難住民らに１世帯１００万円、単身世帯には７５万円を支払うと正式発表したのだ。東京電力は約５万世帯を対象に周辺市町村と調整し、準備が整い次第、避難所で説明会を開いて手続きを始めるとするが、首長らからは批判の声が上がったのだ。それはなぜなのか。東京電力は、申請方法について、郵送や避難所での東電社員への手渡しなどを挙げ、「自治体と協議」とした。しかし、政府の原子力被災者生活支援チームが自治体に配布した資料には、申請について「市町村の窓口で受け付け、東電より直接支払う」と記されているからだ。二本松市に役場機能を移転させた、浪江町の馬場有町長は「我々は日常業務だけで精いっぱい。とても無理だ」と話し、富岡町の佐藤秀夫総務課長も「東電には、自分たちで誠意を持って対応する姿勢が感じられない」と憤っていた。東京電力は今後、苦しい立場に立たされるであろう・・・（佐々木和夫）