１００万円以上の昼食をおごらせるなどしたパワーハラスメント（職権による人権侵害）問題・・・

　２０１３年７月１８日、熊本市の係長級職員２人が部下の新人職員に１００万円以上の昼食をおごらせるなどしたパワーハラスメント（職権による人権侵害）問題で、停職６か月とした同市の処分について、全国から市に対し、「処分は甘い」などとする苦情の電話やメールが約１１８０件届いたことが分かったのだ。熊本市人事課によると、処分発表を受けてテレビが報じた２０１１年１２月２６日夕から苦情が入り始め、新聞に掲載された２０１１年１２月２７日以降、一気に増えた。関東、関西からも含め、電話は約４００件、メールは約７８０件に達したのだ。ほとんどが処分の甘さを指摘し、「懲戒免職にすべきだ」「なぜ恐喝事件として告発しないのか」と市の対応を批判している。「親子ほど年齢の違う部下への行為として信じられない」「もう市役所に税金を払わない」との声もあったのだ。これだけ国民の反応は鋭いのだ。これは税金とかかわることだけに起きるものであろう。当時の幸山政史熊本市長は「過去の事例や他市の例を参考とし、反省態度も考慮して処分した。刑法に触れるのではないかと思ったが、被害者や家族に告発の意思がなかった」などと説明しているが、世間が告発を後押ししている状況である。これは一般では刑事責任が問われることが多いが、国民から税金を受け取る側の公務員では刑事責任を問わないのは不公平と感じているのであろうか・・・（佐々木和夫）