国民に対する背任行為・・・

　２０１３年７月２６日、「これだけの騒ぎを起こしておきながら、本社経営陣も支店幹部も、すべて現場のせいにして、知らんぷり。原因を究明し、解決しない限り、遅配はまた起きる」日本郵便の現場職員は、ゆうパックの遅配騒ぎの責任を現場に押しつけて知らんぷりを決め込む幹部の態度に怒り心頭のようである。郵便局の民営化については郵便局の企業体質によって実現したものであり、国営時代とまったく変わらないことが「すべて現場のせいにして、知らんぷり」で明らかになっている。２０１０年に起きた３４万件もの遅配騒ぎを起こしたゆうパック。過去に培った郵便事業への信頼は地に墜ちたのだ。日本郵政の郵便事業会社である日本郵便にとって、ゆうパックと日通のペリカン便の統合は郵政民営化の目玉事業であり、赤字事業立て直しの試金石でもあったが、一敗地にまみれてしまったのだ。これによりコンビニの一部は郵便会社からヤマト運輸に切り替えたのだ。それでも日本郵便の経営陣には、この大失態を招いた責任感はいまだに無いようだ。国民の所得税などの税金を使って郵便会社を設立したのだから当然、国有時代のような態度を経営陣が行うことは許されるものではない。何故、国民は郵政民営化に賛同したのかを考えるべきであろう。日本郵便が遅配謝罪会見を開いた２０１１年７月４日、日本郵便の全支店に届いたのは「郵便事業会社のみなさまへ」という文書(左の写真)だ。そこでは、「社員のみなさまにおかれましては円滑な業務移行に向けて、万全の体制とすべく準備をしていただきましたが、送達の遅れなどの問題が発生しました」と、鍋倉真一社長が遅配騒ぎを他人事のように述べていたのだ。また、添付された想定問答集「対外スタンスペーパー」では、遅配理由が「統合による作業内容が変更されている部分の不慣れ、一部の区分機に不具合が発生したこと、運送便の遅延などが原因と考えている」と書かれていたのだ。つまり、ゆうパック統合に十分な準備を行ったにもかかわらず、現場の不手際で遅配が発生したとされており、統合を指揮した経営陣や幹部の責任については一切言及されていなかったのである。これは問題である。さすがに日本郵便経営陣も社員の反発の凄まじさに気付いたのか、２０１０年７月５日に届いた文書(写真)では「今回のゆうパック遅延については、もとより社員の皆様に責任があるものではありません」と、書かれていた。だが、誰に責任があるのかは触れずじまいである。この文書を楯に各支店の幹部は２０１０年７月５日の朝礼で「今回の遅配は誰も悪くないし、誰にも責任はない」と訓示し、遅配騒ぎの責任問題にほっかむりを決め込む体たらくぶりである。２００５年の郵政選挙に結果的には民営化したが、その時に投票した国民はその当時の郵政公社体質に嫌気が差してこの結果になったが、それでも幹部の責任問題にほっかむりを決め込む体たらくぶり体質は変わっていない。すなわち国民に対する背任行為とも言えよう。現在の日本郵政グループはどうなったのか・・・（佐々木和夫）